国際機関一覧

基調講演 基地局の問題点

大久保貞利(電磁波問題市民研究会事務局長)  8月24日の院内集会における、当会の大久保貞利事務局長による基調報告の概要を掲載します。院内集会の模様は「インターネット・ウェブ・ジャーナル(IWJ)」による録画をネットで視聴できます(一部報告を除く)。 大久保事務局長  基地局は高周波と低周波、両方使うが、主に高周波を使う。高周波で...

ICNIRPへの新たな挑戦 マイクロウェーブ・ニュースによる解説

 前の記事で紹介されている新たな国際委員会ICBE-EMFについて、英国の老舗の電磁波問題ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」による解説を紹介します。[ ]は訳注。出典:New Challenge to ICNIRP【訳・網代太郎。訳のアドバイス・山口みほさん】 ICNIRPへの新たな挑戦 反体制派の科学者たちは、より厳しい健康上の制限を求める...

ICNIRPに批判的な研究者による新たな国際委員会「ICBE-EMF」 現在の国際指針値では市民を守れないことを示す論文

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  電磁波の国際指針値を定めているのが「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」です。ICNIRPは世界保健機関(WHO)の協力機関に位置づけられていますが、ICNIRP自体はWHOのような国連機関ではなく、ドイツに登録された非政府組織(NGO)に過ぎません。多くの国が自国の電磁波規制値として、この国際...

「電磁波問題よろず相談会」オンラインで開催 当会と市民研共催

 電磁波についてのさまざまな質問、相談に答える「電磁波問題よろず相談会」が6月13日、オンラインで開かれ、26名(回答者4名を含む)が参加。当会(電磁波研)とNPO法人市民科学研究室(市民研)の共催で、当会としては初のオンラインでの催しでした。  当会は毎月都内で定例会を開き、参加者からのご質問、ご相談に応じています。今回は、参加者からあからじめご質問など...

日本と海外の電波の規制値

 放送・通信に使われている電波(高周波電磁波)の日本や海外の規制値について、あらためてまとめてみました。実際はもっと細かい規定がありますが、ここでは概要をお示しします。 電波防護指針(基礎指針)  日本では「電波防護指針」に基づき関係法令によって電波の強さが規制されています。電波防護指針は、電波が電子レンジのように人体を加熱する作用(熱作用)しか考慮...

過敏症のWHO事務局長(当時)ブルントラント氏インタビュー

 前の記事でアーサー・ビナードさんが触れていた通り、WHO事務局長(当時)のブルントラントさんへノルウェーの新聞がインタビューし、事務局長は自分が電磁波過敏症であると述べました。18年も前の古い記事ですが、読んだことがない方も多いのではないかと思い、ご紹介します。出典は Interview with Gro Harlem Brundtland【訳・網代太郎】...

アーサー・ビナードさん、ラジオで 過敏症の元WHO事務局長を紹介

 在京ラジオ局の文化放送で平日夕方に放送されているニュースワイド番組の中のコーナーの一つである「アーサー・ピナード 午後の三枚おろし」の7月8日放送回で、米国出身の詩人アーサー・ビナードさんが世界保健機関(WHO)への批判を展開し、その中で、自分が電磁波過敏症だと告白したかつてのWHO事務局長のことにも言及しました。  WHOは科学的知見だけに基づいて中立...

欧州議会議員がⅠCNIRP批判の報告書 「EUは新たな組織の設立を」

 携帯電話基地局、スマートメーターなどからの電磁波に不安を感じたり、実際に健康影響を受けている人々が国などへ対策を求めたときに言われる決まり文句が「国の基準値を下回っているので問題はない」。日本政府が基準値を決めるときに参考にしているのが、「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」が策定している国際指針値です。多くの国が自国の規制値を国際指針値と同じにし...

学校のWi-Fi制限する/制限を求める海外の動き

 米国Devra Davis(デイビス)博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust(EHT)」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Wi-Fiを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られ...

国際がん研究機関に電波の発がん性評価見直しを求める

 国際がん研究機関(IARC)の諮問委員会は、IARCが高周波電磁波(電波)に関連するがんのリスクを再評価することを勧告したと、ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」が4月22日付で伝えました。18カ国29人で構成する委員会の報告書は、この再評価は「最優先」であるべきで、2022~2024年に新しい評価を行うことを提案しています。 世界保健機関(WHO)...

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