「報道」一覧

　ＢＳテレ東で４月２３日に放送された『いまからサイエンス』という番組に、ワイヤレス給電の研究で世界トップクラスだという京都大学生存圏研究所教授の篠原真毅氏が登場しました。電波利用を推進する立場の研究者が何を考えて何を目指しているのか、分かりやすく伝えられていて、興味深く視聴しました。番組の中心テーマは、静止衛星で太陽光発電した電力を地上へ電波で送電する宇宙...

２月２５日に放映された、ＮＨＫ・ＢＳの番組「フロンティア　地磁気と生命　４０億年の物語」は出色でした。内容が濃いので、２回に分けて紹介します。【大久保貞利】 　方位磁石を操る地球磁場（地磁気）は、北極と南極を結ぶように存在している。地磁気は見えない。野生生物たちはそれを身体で感じ、地磁気に反応する。地磁気はある種の生命の神秘である。　渡り鳥や...

５Ｇ推進企業の優遇税制を廃止へ 　政府、与党が、５Ｇを推進する企業の法人税を優遇する税制を２０２４年度末で廃止する見通しであることが分かった。要件が厳しく制度の利用が広がらなかった。所管する経済産業省が年度末に期限を迎えるにあたって廃止を要望しており、年末にかけての２５年度税制改正議論で決定する。５Ｇの優遇税制は基地局や送受信装置など５Ｇ関連の設備投...

３月６日付『京都新聞』。著作権保護のためi加工しています 　３月６日付『京都新聞』の「地域プラス」の欄で、京都府舞鶴市の電磁波過敏症発症者のＭさん（２５歳。記事中は実名）のことが、とても大きく取り上げられました。電磁波問題をほとんど取り上げない日本のマスメディアにあっては、たいへん珍しいと思います。　Ｍさんの記事が掲載されたきっかけは、Ｍさんによる同...

　スマートメーターから取得したデータをビジネスなどに利用しやすくするための課題などを検討する資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会。利用する可能性がある企業などからの参加者の個人名が非公開で、議事要旨を見ても発言者がすべて匿名になっていると、東京新聞が１０月４日に報じました。記事は「自分の名前さえ明かしたくない人たちが『人さまの個人情報を使わせて』という...

東電、中国電はすべて 東北電、中部電は一部 　スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者（電力会社）が、メーター本体内に記録されている３０分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が１０月２４日に報じました。３０分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト（拒否）したいという需要家（電力消...

　スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は８月１日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。 　記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む５０代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について...

　電力量計の有効期間は通常１０年です。有効期間満了が近づくと電力会社（の下請け会社）から交換の連絡が来ることになります。ところが東京電力エリアでは、有効期間満了まであと数年残っているスマートメーターが、新しいスマートメーターに交換される事例が相次いでいると、東京新聞が５月２４日付で報じました。要は、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が７年間でほとんど...