行政一覧

GIGAスクール構想とは

※以下は、会報125号に掲載した記事に加筆したものです。  「GIGA(Global and Innovation Gateway for ALL)スクール構想」は、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LAN(Wi-Fi)などの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相...

学校のWi-Fi制限する/制限を求める海外の動き

 米国Devra Davis(デイビス)博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust(EHT)」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Wi-Fiを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られ...

千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ

 千葉市のAさんから「千葉市が楽天モバイルと提携し千葉市内の小学校5校に楽天の4G基地局を設置し、代償として通信速度毎秒10Gbps(ギガピット/秒)の光通信回線を利用した高速ネットワークを無償で提供するというバーター契約を結んだ」と連絡があり、反対したいので協力してくださいと要請されました。  すでに千葉市市議会議員や一般住民からも当会に情報提供はありま...

電波利用を助長、ハイテク監視社会へ 悪法「スーパーシティ」が成立

 この会報の冒頭の記事で、新型コロナウイルス感染症対策のもとにプライバシーが犠牲にされている動きを紹介しました。加えて日本では、コロナ対策からみれば「不要不急」でありつつ、プライバシーが脅かされる法律が5月27日の参議院本会議で自民、公明、維新などの賛成で成立してしまいました。それは「スーパーシティ構想」を実現させるための法律です。  スーパーシテ...

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東京都知事選の主要候補者に5G推進策に係る公開質問状(2020.6.19)

質問 2020年6月19日 東京都知事候補 ●● ●● 様 ファクス番号またはメールアドレス(先方が指定)   特定非営利活動法人 市民科学研究室 代表理事 上田昌文 電磁波問題市民研究会 代表 野村修身 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 共同代表 大野和興、天笠啓祐 東京都の5G推進政策に係る公開質問状  この質問状は、主な都知...

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東京都の5G推進策に係る公開質問状(2020.3.23東京都に)

 5G普及を強力に推進する「TOKYO Data Highway(東京データハイウェイ)基本戦略」を掲げている東京都に対して、当会、市民科学研究室、日本消費者連盟の3団体連名で、公開質問状を3月23日に提出しました。その回答が4月16日付電子メールで届きましたので、ここに掲載します。今度とも、再質問などの対応を行っていきたいと思います。 特定非営利活動...

新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制

 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止策として、スマートフォン(スマホ)・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。  カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の3類型があると指摘しています。 GPSによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測すること...

「5Gストップ」署名8935筆提出

古庄弘枝さん(「5G問題を考える会」共同代表、電磁波研会員)  会報第120号に署名用紙を同封した、5Gに反対する署名について、署名運動を行った「5G問題を考える会」から署名を提出したとのご報告がありました。  「5G(第5世代移動通信システム)をただちに停止してください」の署名にご協力いただき、ありがとうございました。  2019年8月か...

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5G停止要請文提出と院内集会の報告

古庄弘枝さん(会員) 世界同時「5G導入停止」要求アクション  2020年1月24日、「5G停止の要請文提出と参議院議員会館院内集会」が行われました。主催者は、加藤やすこさん(いのち環境ネットワーク)、Tony Boysさん(翻訳家)、Pat Ormsbyさん(翻訳家)。  「5G停止の要請文」は、アメリカの研究者アーサー・ファーステンバーグさんが発表...