行政一覧

基地局の制限を求めドコモと市長あて署名運動

Aさん(愛知県日進市南山の電磁波を考える会、電磁波研会員)  愛知県日進市のAさんらが、ドコモあてと市長あての署名運動に取り組まれました。  ドコモあての署名のみ継続中とのことです(現在まで計1507筆)。ご協力いただける方は、当会事務局で電子メールでご連絡いただければ、署名用紙をお送りします。電子メールを利用できない方は、Aさんのご連絡先をお伝...

5G対策陳情2件、多摩市議会が趣旨採択 基地局設置時などに周波数・出力の情報公開などを携帯事業者に要請へ

 東京都多摩市議会は昨年(2020年)12月定例会で、第5世代移動通信システム(5G)対策を求める陳情2件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は理解できるという場合に示すものです。今回は、陳情が求めている「学校などへの基地局設置禁止」などはできないものの、情報公開を求めることなどは賛同できるとして、趣旨...

GIGAスクールで進むWi-Fi整備 「使用時以外オフ」への取組

 「GIGAスクール構想」により全国の学校で無線LAN(Wi-Fi)整備が急ピッチで進む中、子どもや教職員ができるだけ電波を被曝しないように、せめて授業で使わない間は無線LANをオフにさせようと各地で取組みがされています。  GIGAスクール構想とは、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LA...

「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、2014年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく10年に1度のメーター交換が始まる2024年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様など...

デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには

宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)  菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続...

ミニニュース

■スマホ決済の電波が原因で給油中の車が炎上か  中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している=写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」...

ロシア、子どものリモート学習の安全指針

訳・大井靖子さん  新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が2020年3月にまとめました。Wi-Fiの電波発生源から5m以上離れることなどが推奨されています。 18歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について  一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学...

5Gを停止/延期させる世界の動き

 米国Devra Davis(デイビス)博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust(EHT)」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。会報前号ではこのうち、学校Wi-Fiについての取り組みをご紹介しました。今号では、第5世代移動通信システム(5G)への異議申立て...

千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会

 9月8日(火)午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に3人、ほかにウェブ参加者4人。  前号でお知らせしたように、千葉市は市内の5つの小学校に楽天基地局を設置する、その代償として楽天側は高速通信ネットワーク回線を無償で学校に提供する、...