「行政」一覧

　本会報の一つ前の記事の通り、総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の「電波環境分野の在り方検討作業班」の会議が今年４～７月に開かれましたが、電磁波の規制や研究に関する海外の状況などが資料として会議の場で配付され、私たちにとっても参考になります。 ５Ｇのため一部の国で基準値を緩和 三菱総合研究所 　ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府は、...

　電波（高周波電磁波）利用を推進する官庁である総務省が、電波によるヒトへの健康影響のチェックも行う－－すなわち、アクセル役とブレーキ役を同じ官庁が担当している不思議な国が、この日本です。その総務省で久しぶりに、電波によるヒトの健康への影響について新しい動きがあったようです。総務省は「電波の利用環境の在り方」について報告案をまとめ、８月１７日までパブリックコ...

鮎川哲也（電磁波研事務局） 　電磁波のことが気になって、いろいろと相談先を調べて当会に行き着いた方も多いと思います。電磁波は直接は目には見えないので、どこにあるのか、どんな問題があるのかなど、わからないことが多いと思います。　今回はいろいろと相談を受け、よく聞かれることで、注意したほうがよいと感じたことなどについて紹介しつつ、対策や考え方などを記して...

　ＫＤＤＩと沖縄セルラーは４月１０日から、衛星とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct（auスターリンクダイレクト）」の提供を開始しました。普通のスマホと衛星との直接通信サービスの提供は、日本初です。地球上から携帯電話の「圏外」がなくなるわけなので、電磁波過敏症の方々はたいへん心配されていることと思います。地上から３４０...

５Ｇを活用した自動運転の実証実験 　総務省は２０２５年度に新東名高速道路で、５Ｇを活用した自動運転の実証事業を始める。遠隔監視のもとで自動運転が可能な「レベル４」で実施する。自動運転は安全確保のため常に安定した通信が求められる。道路沿いに専用の通信網を築き、通信が途絶えないようにしている。ただ、専用網の整備には多額の費用がかかる。総務省はすでに実用化...

　第５世代移動通信システム（５Ｇ）用の新しいミリ波（２６GHz帯と、４０GHz帯）の利用について、前のめりな国と携帯電話事業者の慎重姿勢とが対照的になっています。　総務省が昨年１２月に公表した「周波数再編アクションプラン（令和６年度版）」に、携帯電話の通信量の増加に対応するために、２６GHz帯と４０GHz帯について、２０２５（令和７）年度末を目途に条件付オ...

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は、スマートメーターをオプトアウト（拒否）する需要家（電力消費者）に対して、４４,０００円を徴収する有料化方針を決定しました。拒否をし続けると、メーターの交換（一般的には１０年ごと）のたびに４４,０００円を徴収し続けるとのことです。経済産業大臣の諮問機関の下に置かれている委員会で決定されたのですが、同庁電力・ガス事業部...

５Ｇの新電波４.９GHz帯をソフトバンクへ割り当て 　総務省は２０２４年１２月１３日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の新しい周波数である４.９GHz帯の割り当て先を、唯一応募したソフトバンクにすると認定した。この周波数帯は現在、６６５の事業者などによって、高速道路の交通監視・保守整備や、地下鉄の路車間の映像・データ伝送など、様々な用途で使われている...

携帯基地局条例ができた二宮町で講演会 　神奈川県二宮町（にのみやまち）は、小田原駅から東海道線で３つ東京寄りの「二宮駅」が町の中心です。人口約２万７千人で落花生とオリーブとみかんが特産の湘南の町です。前号（会報１５０号）第１面で「二宮町で携帯基地局条例制定」で紹介された町です。　１０月２４日、町の生涯学習センター「ラディアン」で「電磁...

二宮町条例における近隣住民の範囲（二宮町携帯電話基地局の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の骨子（案）より） 　神奈川県二宮町は、携帯電話基地局の設置などに際して、事業者が近隣住民へ事前説明を義務付けることなどを定めた条例を９月１２日に公布しました。携帯電話基地局の設置と改造について近隣住民への事前説明を規定した条例は、これまで、同県鎌倉市、宮...