行政一覧

5G基地局設置促進のための都有財産開放政策 都立高校が狙われている ! !

都有財産などに設置した5G基地局の数=都のウェブサイトより  第5世代移動通信システム(5G)を早期に普及させようと、東京都は携帯電話事業者へ都有財産を「開放」しています。「ご希望でしたら基地局設置場所としてすぐにでも提供できますよ」という都所有の建物、工作物、土地を、都のウェブサイトで公開しています。15377件にも及ぶ都有財産の中で、特に...

ユニセフの報告書 世界の4分の1の国で学校内の携帯電話使用を禁止

学校内の携帯電話使用を禁止している国の割合。ユニセフの報告書「教育におけるテクノロジー」より  イギリスの教育大臣が学校内での携帯電話使用の禁止を検討していることが10月に報道されましたが、国連児童基金(ユニセフ)が今年7月に公表した報告書「教育におけるテクノロジー:だれのためのツールか?(Technology in education: A...

来年度から小中学校に導入のデジタル教科書ダウンロード版の提供要望に文科省から回答

中西泰子さん(こどもの学習環境を守る会、兵庫県) 文部科学省のウェブサイトより  来年度から導入されるデジタル教科書で、国が提供するのはクラウド版だけであるとの国の方針について、電波による通信がより少なくなるダウンロード版の提供を求めて、中西泰子さんが署名運動に取り組みました。当会もこの活動に協力し、会報第142号に署名用紙を同封しました。中西...

携帯基地局問題の院内集会で福島瑞穂議員が要求 消費者庁と総務省、電磁波の相談件数を公表

 8月24日の基地局問題院内集会での福島瑞穂参議院議員による要求に対し、総務省電波環境課と消費者庁消費安全課からの回答が同議員の事務所に届きました。院内集会の成果の一つです。 院内集会の省庁交渉で、総務省に対して「自宅の近隣に基地局が設置されたことで、電磁波過敏症を発症したという人が多くいることから、そうした訴えがありましたらすべてご教示ください」と求めた...

イタリア、電波基準値を緩和しないことに 10μW/cm2を維持

 イタリア政府は、高周波電磁波(電波)の基準値を緩和する提案を拒否することを決めたと、8月にネットで報じられました。イタリアの基準値は6V/m(10μW/cm2)で、世界でもっとも厳しい国の一つですが、5G(第5世代移動通信システム)を推進するため、産業界はこの緩和を求めていました。 イタリアの厳しい制限を弱めようとする試みは、長年にわたって繰り返...

特別報告 海外の動き

基地局問題院内集会 網代太郎(電磁波問題市民研究会事務局長)  8月24日の院内集会における、当会の網代太郎会報編集長による特別報告の概要を掲載します。 各国の電波規制値とICNIRP国際指針値。リヒテンシュタイン以外は、総務省「各国の人体防護に関する基準・規制の動向調査 報告書」(2022年3月)による  なるべく新しい海外の動き...

大磯町の要請文へ携帯各社が回答

 自宅近くに携帯基地局を建てられてから健康影響が出た神奈川県大磯町の住民らによる陳情を町議会が採択したことを受け、大磯町は町長名で、携帯6社(ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天、UQ、Wireless City Planning)に対して、昨年11月30日付で要請文を送付しました(会報第140号参照)。各社から回答が来て、同町のウェブサイトに掲載されました...

温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(9) 山口県阿東町嘉年の闘い山陰の古戦場城跡に50万V高圧線を計画(下)

大久保貞利(電磁波研事務局長) 嘉年への行き方  嘉年(かね)への行き方は、東京方面からだと東京から東海道・山陽新幹線に乗り「小郡駅」で降り、山口線に乗り換え津和野の手前の「徳佐駅」で下車し、バスで向かいます。現在、山口市に阿東町は編入されていますが、アクセスはかんたんではありません。  21年前の2002年初夏、電磁波研の私(事務局長)と野村修身代表...

来年度から始まるデジタル教科書 国が提供するクラウド版ではWi-Fiつけっぱなしの恐れ ダウンロード版の提供求める署名

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員)  来年度から導入されるデジタル教科書について、国が提供するのはクラウド版だけだということが分かりました。「クラウド」とは、データをパソコン・タブレットなどの端末内に保存するのではなく、ネット上に保存するものです。子どもがデジタル教科書を読むときに、基本的にネットに接続し続けなければなりません。こ...

医療機関のWi-Fi整備で総務・厚労両省からヒアリング 「助成金・補助金を出す予定はない」

 医療機関のすべての病室にWi-Fi(無線LAN)を整備させようという著名人らによる運動に対して「電磁波過敏症発症者が入院できなくなってしまう」と危機感を募らせた当会会員の方からの問題提起に対し、当会として何ができるかを探るため、医療機関のWi-Fi整備状況を調べました。さらに、国の考え方などについて、総務・厚生労働両省の担当者の方々からお話...

Verified by MonsterInsights