行政一覧

スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど多い 「セキュリティ」理由に市民に隠していた事実をエネ庁検討会の配布資料が公表

 スマートメーターについてよくある誤解は、30分に1回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は30分に1回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマ...

スマートメーター拒否権 (オプトアウト) エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に 「アナログではなく通信部外し」「追加料金」

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター制度検討会」(以下「今回の検討会」と言います)が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト(拒否)の権利を容認する方向を示した(会報前号参照)ことについて、当会はエネ庁の担当者から聞き取りを行いました。オプトアウトの具体的方法としては、通信部はずしを想定...

スーパーシティと5Gの問題点は 会津若松市で学習会

 学習会「スーパーシティと5Gの何が問題か」が2月6日、福島県会津若松市の會津稽古堂で開かれ、筆者(網代)が講師を務めました。同市は「スーパーシティ」に立候補しており、これに反対する「スーパーシティ構想を考える市民の会」が主催。参加者は60名(会場42名、リモート18名)でした。リモートによる参加者の中には、やはりスーパシティ構想に立候補している静岡県浜松市...

次世代スマートメーター検討会「中間とりまとめ」 オプトアウト(拒否する権利)を容認へ ただしアナログメーターでなく通信部はずしか

 現行スマートメーターの交換が始まる2024年ごろからの設置を目指している新たなスマートメーターについて検討している、経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター検討会」が2月18日に「次世代スマートメーターの標準機能について(中間とりまとめ)(以下「中間とりまとめ」と言います)」を公表しました。中間とりまとめは、電磁波問題やプライバシー問...

基地局の制限を求めドコモと市長あて署名運動

Aさん(愛知県日進市南山の電磁波を考える会、電磁波研会員)  愛知県日進市のAさんらが、ドコモあてと市長あての署名運動に取り組まれました。  ドコモあての署名のみ継続中とのことです(現在まで計1507筆)。ご協力いただける方は、当会事務局で電子メールでご連絡いただければ、署名用紙をお送りします。電子メールを利用できない方は、Aさんのご連絡先をお伝...

5G対策陳情2件、多摩市議会が趣旨採択 基地局設置時などに周波数・出力の情報公開などを携帯事業者に要請へ

 東京都多摩市議会は昨年(2020年)12月定例会で、第5世代移動通信システム(5G)対策を求める陳情2件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は理解できるという場合に示すものです。今回は、陳情が求めている「学校などへの基地局設置禁止」などはできないものの、情報公開を求めることなどは賛同できるとして、趣旨...

GIGAスクールで進むWi-Fi整備 「使用時以外オフ」への取組

 「GIGAスクール構想」により全国の学校で無線LAN(Wi-Fi)整備が急ピッチで進む中、子どもや教職員ができるだけ電波を被曝しないように、せめて授業で使わない間は無線LANをオフにさせようと各地で取組みがされています。  GIGAスクール構想とは、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LA...

「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、2014年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく10年に1度のメーター交換が始まる2024年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様など...

デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには

宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)  菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続...