行政一覧

「電磁波問題よろず相談会」オンラインで開催 当会と市民研共催

 電磁波についてのさまざまな質問、相談に答える「電磁波問題よろず相談会」が6月13日、オンラインで開かれ、26名(回答者4名を含む)が参加。当会(電磁波研)とNPO法人市民科学研究室(市民研)の共催で、当会としては初のオンラインでの催しでした。  当会は毎月都内で定例会を開き、参加者からのご質問、ご相談に応じています。今回は、参加者からあからじめご質問など...

携帯電話基地局に係る条例、要綱など

 「自分が住んでいる自治体に、携帯電話中継基地局を規制する『条例』をつくることを目指したい。どこにどのような条例があるのか、教えてほしい」旨の要望が、会員の方からありました。そこで、調べてみました。  条例は、地方公共団体が議会の議決を経て制定するものです。国会がつくる法律と同じ「法」の一種です。  一方、条例と同じような内容の「要綱」を定めている自治体...

次世代スマートメーター制度検討会が「取りまとめ案」 Wi-Fi通信機能の搭載可能に

4月6日までパブコメを募集 現在のスマートメーターに代わって2025年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討してきた経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター制度検討会」が「取りまとめ案」を公表し、4月8日まで意見(パブリックコメント)を募集しています。ぜひ、皆さんからも意見を出していただければと思います。 ...

調布市、野田市も携帯事業者へ要請 基地局設置時の住民への周知など

市民の声や請願を受け  東京都多摩市が、市議会への政策提案(陳情のようなもの)をきっかけに、携帯電話事業者各社に対して、基地局設置の周辺住民への事前周知を求めたこと(2015年)、さらに、市議会への5G規制の陳情を受けて、再び要請することになったこと(2020年)を会報第128号でご紹介しました。事前周知が徹底されれば、ある日気がついたら自宅の目の...

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東京電力パワーグリッドへスマートメーターに係る要求書(2021.11.5)

2021年11月5日 東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 金子 禎則 様 要 求 書 電磁波問題市民研究会 代表 野村修身 平素より送配電事業にご尽力いただき、ありがとうございます。 私たちは、全国の会員で構成する環境NGOです。 これまで御社スマートメーター推進担当室のご担当者と数回にわたって意見交換などを行っております。 ス...

米国のリニア事業者が敗訴 裁判所が土地収用認めず

 米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が8月30日に下したと報じられました。  米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間64Kmを約15分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道(BWRR)」社が事業主体で、JR東海が技術支援を行っています。将来的には、ボルティモアか...

奈良県平群町のメガソーラー計画 県の指示で工事ストップ

 奈良県平群(へぐり)町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画を巡り、事業主が2019年に県に提出した許可申請書類に一部誤りがあったとして、県は6月22日、工事の停止を指示する行政指導をしました。そのため、建設工事はストップしています。既に始まったメガソーラー工事を都道府県が止めたのは、極めて異例です。  このメガソーラーに反対する同町の住民...

スーパーシティ 再提出しないよう住民らが要望

 スーパーシティに応募したすべての地方公共団体に国が申請の再提出を求めたことについて、住民らが再提出をしないよう求める動きが出ています。  「安全な暮らしを望む京田辺市の会」は9月13日、「けいはんなスーパーシティ構想再申請の中止」を上村崇・京田辺市長、松村博司・市議会議長あてに要望しました(『洛タイ新報』9月15日付)。同会は、個人情報保護の同意原則の瓦...

国が「規制緩和が不十分」とすべての提案に“落第点” スーパーシティの“不必要さ”逆に証明

 「丸ごと未来都市」を目指す国のスーパーシティ構想に、31の地方公共団体が応募しました(会報第130号既報)。しかし、8月6日に開かれた内閣府の「第1回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」(以下「調査会」と言います)は、これらすべての応募について「大胆な規制改革の提案が乏しい」などと“落第点”をつけ、再提出を求めることにしま...