電磁波&関連ニュース
米NTPが携帯電波の研究を打ち切る 米国立環境衛生科学研究所は2月1日付で、米国国家毒性プログラム(NTP)における携帯電話電波に関する研究を終了すると(正式に)発表。同研究所は「この研究は予想以上に技術的に困難で、より多くのリソースを要するものだった。電波についての更なる研究は計画されていない」と述べた。(2/7 電磁界情報センターのウェブサイト...
米NTPが携帯電波の研究を打ち切る 米国立環境衛生科学研究所は2月1日付で、米国国家毒性プログラム(NTP)における携帯電話電波に関する研究を終了すると(正式に)発表。同研究所は「この研究は予想以上に技術的に困難で、より多くのリソースを要するものだった。電波についての更なる研究は計画されていない」と述べた。(2/7 電磁界情報センターのウェブサイト...
「デジタル時代における子どもの人権に関する国際宣言」を米国の団体が提起し、署名を募っています。電磁波曝露やスマホやゲームなどの「スクリーンタイム中毒」など、デジタル技術に伴う悪影響から子どもを守るため、三つの新しい子どもの法的権利、すなわち、①意図的に中毒性のある機器・プラットフォーム・アプリから解放される権利、②有害な無線放射線(高周波電磁波)被爆から...
山口みほさん(福岡県) ウェビナーの参加者(デジタル時代における子どもの人権に関する国際宣言のウェブサイトより) 「デジタル時代における子どもの人権に関する国際宣言」を米国の団体などが提起し、署名を募っていることを、会報前号でご紹介しました。この団体などによるウェビナー(オンラインのセミナー)に参加した山口みほさんが、ウェビナーの内容をご報告...
スマートメーターで健康被害を受けたノルウェーの8名がヨーロッパ人権裁判所へ提訴 電気のスマートメーターを強制されたため、重大な健康影響を受け、または、すでに抱えている健康問題を悪化させたとして、ノルウェー在住の8名が7月21日、ヨーロッパ(欧州)人権裁判所(ECHR)に提訴した。8人は、送配電会社エルビアに対するノルウェーの地方裁判所での敗訴、控訴...
学校内の携帯電話使用を禁止している国の割合。ユニセフの報告書「教育におけるテクノロジー」より イギリスの教育大臣が学校内での携帯電話使用の禁止を検討していることが10月に報道されましたが、国連児童基金(ユニセフ)が今年7月に公表した報告書「教育におけるテクノロジー:だれのためのツールか?(Technology in education: A...
携帯電話を持っていない有名人
総務省「通信利用動向調査」によると2021年の情報通信機器の世帯保有率は「モバイル端末全体」で97.3%であり、その内「スマートフォン」は88.6%、パソコンは69.8%となっています。2008年に日本でiPhone 3Gが発売されてから、2012年に49.5%を超えてからは一気に広がった感があります。 社会はデジタル化が進み、「スマホありき」...
大久保貞利(電磁波研事務局長) 嘉年への行き方 嘉年(かね)への行き方は、東京方面からだと東京から東海道・山陽新幹線に乗り「小郡駅」で降り、山口線に乗り換え津和野の手前の「徳佐駅」で下車し、バスで向かいます。現在、山口市に阿東町は編入されていますが、アクセスはかんたんではありません。 21年前の2002年初夏、電磁波研の私(事務局長)と野村修身代表...
携帯電話の使用時間と高血圧発症との関係を調べた査読付き論文を学術誌に掲載した欧州心臓病学会による、5月4日付ニュースリリース「Mobile phone calls linked with increased risk of high blood pressure」をご紹介します。【訳・網代太郎】 携帯電話の通話は高血圧のリスク上昇と関連する ソフ...
札幌市で楽天基地局計画、総会で延期に 北海道札幌市で楽天基地局計画。64戸のマンションで住民のBさんから相談。「1月下旬に総会があるので反対したいが、家族が急に入院する騒ぎがあって、十分活動ができていません。札幌市の建築家から電磁波研の存在を知りました。なんとか助けてください」という悲痛な叫びでした。とりあえず住民向けチラシ例を送り、「これをとりあえず総...