携帯電話一覧

ICNIRPは内輪メンバーの研究のみに基づいて国際指針値を定めた 5G開始に備えた2020年ガイドラインを分析した論文

 ICNIRPは電磁波のヒトへの悪影響を防ぐための国際指針値を策定していて、多くの国がこの国際指針値を自国の規制値にしています。日本の規制値は、それよりやや緩いですが、ほぼ同じです。ICNIRPは5G開始に備えて2020年、新たなガイドラインを公表しましたが、基本的には従前と変わらない内容でした。このガイドラインは最新の科学的知見を幅広く反映しているのではな...

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各地の取り組み

期限切れ後のアナメ「協定書」に根拠はない  さいたま市のAさんは、自宅アナログメーターの計量法の10年期限がきたので「それでもアナログメーターを使うならば本人確認のため協定書にサインが必要だ」と東電から迫られました。Aさんは「なんのために協定書が必要なのか」疑問に思い、東電に「スマートメーターを強制する法律はないことは経産省も東電も認めている。アナログメー...

電磁波&関連ニュース

■共産党千葉市議団が携帯電話基地局設置紛争予防条例を提案  10月6日までを会期とする千葉市議会定例会に、共産党千葉市議団が「千葉市携帯電話基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例」を提案した。会期初日の9月8日、福永洋議員が登壇して、携帯電話会社が基地局の設置工事を着手する前に近隣住民等に対して計画概要を説明すること等を定めることにより、近...

米国で19歳以下の脳腫瘍・白血病が増加

 米国で0~19歳の脳腫瘍と白血病の発症率が増加していることを、今年9月に発表された論文が明らかにしました。携帯電話からの高周波電磁波が脳腫瘍のリスクを高め、また、低周波磁場が小児白血病のリスクを高める可能性を、これまで各国の疫学調査が示してきたことを踏まえると、環境中の電磁波の増加がこれらのがんの増加の原因になっている可能性が浮かび上がります。 ...

5Gスマートフォンに替えたがそれほどメリットを感じない

鮎川哲也(電磁波研事務局)  大型連休前にスマートフォンを4Gから5G対応のものに替えた。5Gを使いたくてそうしたのではなく、今のスマホの多くが5G対応なので自然とそうなった。以来約1カ月使った5Gスマホや通信環境の変化などを紹介しよう。  結論から言うと、ほとんど変わっていない。というのも、映画をスマホで見ることもないし、大量のデータをダウンロードする...

携帯電話などの電磁波と青少年の脳腫瘍関連を調べた国際疫学研究の結果

網代太郎(電磁波問題市民研究会会報編集長)  無線電話(携帯電話とコードレスフォン)から出る電磁波が、青少年の脳腫瘍リスクを増やすのかを調べた、日本を含む14カ国による疫学調査「MOBI-Kids(モビ・キッズ)」の結果をまとめた論文が昨年(2021年)12月に発表されました。結論は「本研究は、若年者における無線電話の使用と脳腫瘍との因果関係を...

電磁波&関連ニュース

■米国で基地局の停波命令  マサチューセッツ州ピッツフィールドの保健委員会(Board of Health)は2月2日、携帯電話事業者ベライゾンに対し、サウスストリート877番地にある基地局の停止命令を出すことを全会一致で決定した。近くに住む家族は、2020年に稼働してすぐに健康被害を報告し、それ以来、送信を停止するために努力を続けていた。今回の措置は、米...

有線LANを使えるスマホ

 当会報はこれまで、スマートフォンを有線LAN(イーサネット)で使う方法をご紹介してきました。スマホ利用を積極的におすすめするものではありません。しかし、現代社会でネットをまったく利用せずに生活することは厳しい面があります。電磁波過敏症でも症状によっては、パソコンよりスマホのほうが体への負担が少ないという方もいらっしゃいます。家族から理解されないこともある過...

欧州委員会 5Gなど厳しい規制提案の市民団体を登録 署名が100万人集まったら 法案を提出するかどうか検討

 欧州委員会(EU)は10月7日、「ストップ(((5G))))--接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ(ECI)」に登録しました。ECIとは、EUが権限を持つ政策分野について、加盟国7カ国から計100万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。民主主義が発達した欧州らしい仕組みです。  駐...