スマホの出力アップ方針、６月５日まで意見募集中
総務省は、スマホなど携帯電話端末の最大出力をアップできるよう規制緩和する方針を決め、６月５日まで意見（パブリックコメント）を募集しています。異なる複数の周波数帯で通信できる機能を持つスマホなどについて、それぞれの周波数帯の最大出力まで出せるように出力上限を緩和するというものです（表）。 緩和によって電波防護指針を超える心配はないのでしょうか。総...
「携帯電話」一覧
電磁波＆関連ニュース
■脳腫瘍は高所得国に多く、携帯電話の使用状況とも深く関連、との論文 香港中文大学と環太平洋大学協会の共同研究によると、致死率の高い原発性脳腫瘍の発生率は高所得国の地域で高く、一人当たり国内総生産、人間開発指数、外傷性脳損傷の有病率、職業性発がん物質への曝露、国レベルでの職業性発がん物質の曝露、携帯電話の使用状況と密接に関連していることが明らかになった。（...
イタリアの裁判所が、携帯電話をがんの原因と認める
イタリアのトリノ控訴裁判所は、長時間の携帯電話使用によって聴神経種を発症したという男性の訴えを認めた第一審の判決を支持し、男性への補償を命じる判決を１１月２日に出しました［1］。 男性は、ヴァッレ・ダオスタ州の企業で専門技術者として働きました（６３歳、現在は退職）。１９９５～２００８年の１３年間に、携帯電話（１Ｇ、その後２Ｇ）を合計１万時間以上（１日平...
ＩＣＮＩＲＰは内輪メンバーの研究のみに基づいて国際指針値を定めた ５Ｇ開始に備えた２０２０年ガイドラインを分析した論文
ＩＣＮＩＲＰは電磁波のヒトへの悪影響を防ぐための国際指針値を策定していて、多くの国がこの国際指針値を自国の規制値にしています。日本の規制値は、それよりやや緩いですが、ほぼ同じです。ＩＣＮＩＲＰは５Ｇ開始に備えて２０２０年、新たなガイドラインを公表しましたが、基本的には従前と変わらない内容でした。このガイドラインは最新の科学的知見を幅広く反映しているのではな...
各地の取り組み
期限切れ後のアナメ「協定書」に根拠はない さいたま市のＡさんは、自宅アナログメーターの計量法の１０年期限がきたので「それでもアナログメーターを使うならば本人確認のため協定書にサインが必要だ」と東電から迫られました。Ａさんは「なんのために協定書が必要なのか」疑問に思い、東電に「スマートメーターを強制する法律はないことは経産省も東電も認めている。アナログメー...
