スマートメーター一覧

東電、まだ数年使えるスマートメーターを早め交換 東京新聞が報道 下請けへの発注を切らさないため 無駄なコスト、消費者が負担か

 電力量計の有効期間は通常10年です。有効期間満了が近づくと電力会社(の下請け会社)から交換の連絡が来ることになります。ところが東京電力エリアでは、有効期間満了まであと数年残っているスマートメーターが、新しいスマートメーターに交換される事例が相次いでいると、東京新聞が5月24日付で報じました。要は、東京電力パワーグリッド(東電PG)が7年間でほとんど...

スマートメーター交換後の電気料急騰20件 東京新聞が報道

 電力量計をアナログメーターからスマートメーターへ交換後、電気料金が急騰したという事例が、国内外で発生しています。東京新聞が国民生活センターに対して情報公開を請求したところ、スマートメーターへの交換後に料金が急騰した事例が全国で20件発生しているとみられることが分かりました。同紙が3月22日付で報じました。記事はこの20件について、氷山の一角だろうと...

スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど多い 「セキュリティ」理由に市民に隠していた事実をエネ庁検討会の配布資料が公表

 スマートメーターについてよくある誤解は、30分に1回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は30分に1回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマ...

米カリフォルニアの電力会社 電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

 米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは4月24日、スマートメーター拒否(オプトアウト)に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」(2月)にスマートメーター拒否の場合は追加料...

スマートメーター拒否権 (オプトアウト) エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に 「アナログではなく通信部外し」「追加料金」

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター制度検討会」(以下「今回の検討会」と言います)が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト(拒否)の権利を容認する方向を示した(会報前号参照)ことについて、当会はエネ庁の担当者から聞き取りを行いました。オプトアウトの具体的方法としては、通信部はずしを想定...

次世代スマートメーター検討会「中間とりまとめ」 オプトアウト(拒否する権利)を容認へ ただしアナログメーターでなく通信部はずしか

 現行スマートメーターの交換が始まる2024年ごろからの設置を目指している新たなスマートメーターについて検討している、経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター検討会」が2月18日に「次世代スマートメーターの標準機能について(中間とりまとめ)(以下「中間とりまとめ」と言います)」を公表しました。中間とりまとめは、電磁波問題やプライバシー問...

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各地の取り組み

日野市で楽天基地局「100%安全?」  東京都日野市の住民Aさんの家から25m所にあるアパート駐車場に高さ15mの楽天基地局が建ちました。楽天の説明では「4G対応基地局」ということです。ひどいのは「基地局は100%安全です」と言い張っていることです。高周波電磁波が「2B(発がん性可能性あり)」と評価させているのを無視するのでしょうか。あるいは現場で社員にロ...

東電以外はアナログメーターへ交換  東京新聞が報道

 『東京新聞』は11月23日、スマートメーターを拒否する消費者に対して、全国で東電(東京電力パワーグリッド)だけがアナログメーターへの交換を拒否していると報じました。これは、全国から当会へ来る相談内容とも一致しています。  同紙が全国10電力へ取材したところ、スマートメーターを拒否する消費者に対しては、各社とも「通信部」を取り外すと回答しました。「...