「スマートメーター」一覧

２０２６年８月６日 東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長　金子　禎則　様  質問及び要求書 電磁波問題市民研究会事務局長　大久保貞利 平素より送配電事業にご尽力いただき、ありがとうございます。私たちは、全国の会員で構成するＮＧＯで、電磁波に悩む方々が安心して暮らせる社会の実現等を目的に活動しております。７月３日に開催されたス...

暮れの１２月２４日、突然速達文書が届く 原口さんの母に対する仮処分決定 　暮れも押し迫った２０２５年１２月２５日、岡山県倉敷市に住む原口恵子さん（会員・仮名）の母宅に分厚い速達文書が岡山地方裁判所倉敷支部から届きました。開けてみると、「計器交換妨害禁止の仮処分命令申立書」と題する文書の束でした。本文は４ページで、あとは添付資料で構成され、全体で...

　スマートメーターを拒否した場合、需要家（電力消費者）が電力を消費するすべての照明や家電などの使用時間を自分で毎日記録して、それに基づいて電力料金を決めるという、いわゆる「積み上げ方式」を受け入れる協定を結ぶよう、中部電力パワーグリッド（中電ＰＧ）から強要されているというご相談が、同社のエリアに住む方々から当会（電磁波問題市民研究会）に相次いでいま...

イラストＡＣのフリー素材 　スマートメーターが取得する３０分ごとの電力使用量データから、その家庭の生活パターンや、どのような家電を使っているかの生活情報がある程度分かることから、監視の道具になると懸念されていました。その懸念が現実になりました。デジタル世界における市民的自由を守ることを目指す米国の非営利団体「電子フロンティア財団（ＥＦＦ）」が７月２１...

２０２５年１１月４日 中部電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長執行役員　清水隆一様 要求書 電磁波問題市民研究会事務局長　大久保　貞利 平素より電力事業にご尽力いただき、ありがとうございます。私たちは、全国の会員で構成する環境ＮＧＯです。これまで、スマートメーターに関して、経済産業省や、各一般送配電電業者へ交渉、要求等の活動にも...

茨木市のドコモ基地局計画中止に 　大阪府茨木市のマンションに、ドコモが基地局を建設する計画を巡って、３月１６日にマンション管理組合の総会があり、２０戸中半数以上が反対しました。その後基地局建設を請け負った会社から正式に「建設しない」ことが約束されました。当初このマンションの住民Ｂさんから当会に相談があった段階では、「皆さん、基地局に反対する人はいない...

茨木市マンションにドコモ基地局 　大阪府茨木市の２０戸のマンション屋上に、ＮＴＴドコモの基地局が計画されました。ドコモはアンテナの電磁波は「人体に影響は認められない」「携帯電話やテレビ、ラジオより弱い」「地震や台風で倒壊した話はない」「基地局は7トンだが建築基準法上問題ない」等、いいことづくめの説明しかしません。住民のＢさんから相談があり、「ＷＨＯは...

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は、スマートメーターをオプトアウト（拒否）する需要家（電力消費者）に対して、４４,０００円を徴収する有料化方針を決定しました。拒否をし続けると、メーターの交換（一般的には１０年ごと）のたびに４４,０００円を徴収し続けるとのことです。経済産業大臣の諮問機関の下に置かれている委員会で決定されたのですが、同庁電力・ガス事業部...

家の向かいにアンテナが８本もある 　滋賀県のＡさんの家の前の通りを挟んだ向かい側に商業施設があります。その商業施設の屋上に携帯会社４社の基地局アンテナが８本建ってます。５Ｇ用が６本、４Ｇ用が２本です。背中が熱くなったり、気分が悪くなったりします。シールドカーテンをつけていますが、つらいです。転居もままならず困っています。【大久保貞利】 １１月に...

大久保貞利（電磁波研事務局長） 　「反対の意志を表明していたにもかかわらす、中国電力は家のアナログメーターをスマートメーターに強制的に交換した」と憤慨している会員の訴えに応じ、２０２４年１２月１１日（水）、電磁波研は中国電力ネットワーク岡山ネットワークセンターに出向き、交渉しました。その結果、「今回のスマメへの交換は行きすぎであり謝罪します。すぐに２...