「海外情報」一覧

ハワイ郡、住宅と学校から携帯電話基地局を離す条例を可決 　米国ハワイ州ハワイ郡の議会は６月１９日に全会一致で携帯電話基地局を建設する距離を住宅や学校から離す条例を可決した。この条例は同州で初めての事例。ハワイ郡は２０２０年に、独立した研究で５Ｇインフラから発生する高周波電磁波の安全性が確認されるまで、５Ｇ展開を停止するよう求める決議を可決した。また、...

　本会報の一つ前の記事の通り、総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の「電波環境分野の在り方検討作業班」の会議が今年４～７月に開かれましたが、電磁波の規制や研究に関する海外の状況などが資料として会議の場で配付され、私たちにとっても参考になります。 ５Ｇのため一部の国で基準値を緩和 三菱総合研究所 　ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府は、...

５Ｇの新電波４.９GHz帯をソフトバンクへ割り当て 　総務省は２０２４年１２月１３日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の新しい周波数である４.９GHz帯の割り当て先を、唯一応募したソフトバンクにすると認定した。この周波数帯は現在、６６５の事業者などによって、高速道路の交通監視・保守整備や、地下鉄の路車間の映像・データ伝送など、様々な用途で使われている...

網代太郎（電磁波研編集長） 身の回りの物質はとても小さい量子が集まって形作られている＝文部科学省のウェブサイト 　生活環境中の電磁波が引き起こす、電磁波過敏症や、その他の健康影響のメカニズムを「量子力学」が解き明かしてくれるかもしれません。　「量子」とは、粒子と波の性質をあわせ持った、とても小さな物質やエネルギーの単位のことです。物質を形作って...

５Ｇ推進企業の優遇税制を廃止へ 　政府、与党が、５Ｇを推進する企業の法人税を優遇する税制を２０２４年度末で廃止する見通しであることが分かった。要件が厳しく制度の利用が広がらなかった。所管する経済産業省が年度末に期限を迎えるにあたって廃止を要望しており、年末にかけての２５年度税制改正議論で決定する。５Ｇの優遇税制は基地局や送受信装置など５Ｇ関連の設備投...

放射線などが原因で起きたＤＮＡ損傷（ＤＮＡ切断など）が修復される時、一部が誤って修復されると、染色体異常が生じる。そうした細胞の中から、将来がんになるものが出てくる可能性があると考えられている＝公益財団法人放射線影響研究所のウェブサイトより 　携帯電話基地局の近くに住む人々は、離れた所に住む人々に比べて、将来がんになるかもしれない染色体異常が生じるリ...

　「電磁波の生物学的影響に関する国際委員会（ＩＣＢＥ－ＥＭＦ）」が「電磁波過敏症（ＥＨＳ）は、緊急の対応を必要とする人道的危機です（Electromagnetic Hypersensitivity (EHS) is a humanitarian crisis that requires an urgent response）」と題する声明を７月に発...

　自宅などの近くに５Ｇ基地局を設置されたり、５Ｇ基地局が近くにある場所に滞在した後に様々な症状が出た事例研究（ケーススタディ）を、スウェーデン環境がん研究財団のLennart Hardell（レナート・ハーデル）と、スウェーデン放射線防護財団のMona Nilsson（モナ・ニルソン）が８件発表したことを、会報第１４７号でご紹介しました。このハーデルらが、...

網代太郎（電磁波研会報編集長） 　世界保健機関（ＷＨＯ）が、高周波電磁波による健康影響の評価について見直しを行うため、これまで世界中で行われた研究をまとめて評価する系統的レビュー（システマティックレビュー＝ＳＲ）を行うよう、研究者へ委託しています。その一部の結果が公表されました。これまで公表されたＳＲの結果は、熱作用を引き起こすほど強くない電磁波で健...