海外情報一覧

イタリアで電波基準値緩和の動き 市民が抗議の座り込み

 イタリアは高周波電磁波について、世界でもっとも厳しく規制している国の一つであり、規制値は6V/m(9.54μW/cm2)です。これを61V/m(987μW/cm2)へ緩和しようという動きがあります。この動きに対して、市民が抗議の座り込みを行ったという記事を紹介します。出典 ITALY: SIT IN PROTEST LAUNCHED TO AVER...

携帯電話などの電磁波と青少年の脳腫瘍関連を調べた国際疫学研究の結果

網代太郎(電磁波問題市民研究会会報編集長)  無線電話(携帯電話とコードレスフォン)から出る電磁波が、青少年の脳腫瘍リスクを増やすのかを調べた、日本を含む14カ国による疫学調査「MOBI-Kids(モビ・キッズ)」の結果をまとめた論文が昨年(2021年)12月に発表されました。結論は「本研究は、若年者における無線電話の使用と脳腫瘍との因果関係を...

電磁波&関連ニュース

■米国で基地局の停波命令  マサチューセッツ州ピッツフィールドの保健委員会(Board of Health)は2月2日、携帯電話事業者ベライゾンに対し、サウスストリート877番地にある基地局の停止命令を出すことを全会一致で決定した。近くに住む家族は、2020年に稼働してすぐに健康被害を報告し、それ以来、送信を停止するために努力を続けていた。今回の措置は、米...

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米国の5Gが航空機器へ干渉する恐れ 欠航相次ぐ

 米国で1月19日から始まった新たな第5世代移動通信システム(5G)サービスの電波が、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとして、他の飛行機へ変更できない米国発着便が相次いで欠航する事態になりました。日本関係では18日から19日にかけて、全日本空輸(ANA)が8便、日本航空(JAL)が3便、それぞれ旅客便を欠航しました。  この事態を受けて...

電磁界医学学会2021とそのPreconference(前学会)より 電磁波過敏症がノセボ効果ではないこと 電磁波の健康影響について

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  山口みほさんに会報第130号でご紹介いただいた「電磁界医学学会2021(The EMF Medical Conference 2021)」での発表内容について、山口さんに、さらに詳細にご報告いただきました。発表内容は、同学会のウェブサイトに掲載の動画でご覧いただけます(有料・英語)。なお、見出し、小見出...

欧州委員会 5Gなど厳しい規制提案の市民団体を登録 署名が100万人集まったら 法案を提出するかどうか検討

 欧州委員会(EU)は10月7日、「ストップ(((5G))))--接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ(ECI)」に登録しました。ECIとは、EUが権限を持つ政策分野について、加盟国7カ国から計100万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。民主主義が発達した欧州らしい仕組みです。  駐...

米国のリニア事業者が敗訴 裁判所が土地収用認めず

 米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が8月30日に下したと報じられました。  米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間64Kmを約15分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道(BWRR)」社が事業主体で、JR東海が技術支援を行っています。将来的には、ボルティモアか...

欧州議会の専門家委が5G健康影響について調査報告書を発表 男性生殖能力に明確に影響

発がん性おそらくあり 女性生殖能力・胚、胎児、新生児へ影響あるかも ミリ波帯は研究不十分  欧州議会(EUの立法機関)の「科学と技術の将来についての専門家委員会」が8月に「5Gの健康影響:疫学調査及びイン・ビボ実験報告から生じた5Gに関連した発がん性及び生殖/発達ハザードについての現状」と題する調査報告書を発表しました。  結論の趣旨は以下で...

「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  米国の裁判所は8月13日、米国連邦通信委員会(FCC)が高周波電磁波(放送・通信用の電波)の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを2019年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響(癌以外)についてのコメントにFCCが回答しなかったことに...