海外情報一覧

電磁波の健康影響の研究から 「電磁界医学学会2021」で報告した研究者らを中心に

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  前の記事で、米国の医師が免許更新に必要な生涯教育の単位を取れる電磁界についての学会をご紹介しましたが、今年の学会に関する記事を試訳しました。「電磁界医学学会2021(The EMF Medical Conference 2021)」のウェブサイト内のブログ記事で、今年1月28日から31日にかけて開かれた...

米国 電磁波の健康影響を学んだ医師へ免許更新に必要な単位を付与

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  いつも大変お世話になり誠に有難うございます。お知らせしたい事があり投稿致します。  2019年9月6日から8日まで、アメリカ・カリフォルニア州で「医療専門家の為の電磁界学会(EMF Conference for Health Professionals)」が開かれ、世界中の専門家(医師、研究者など)が...

米カリフォルニアの電力会社 電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

 米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは4月24日、スマートメーター拒否(オプトアウト)に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」(2月)にスマートメーター拒否の場合は追加料...

カリフォルニア州、過敏症による障害を認める判決

 カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症(EHS)としても知られるWi-Fi病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。  2021年2月18日、カリフォルニア州の第2地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区(LAUSD)の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴え...

中国で5Gの採算性に疑問の声 「人類社会は5Gを緊急に必要としていない」

 米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のウェブサイトに掲載された2020年10月10日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、5G基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち1社の年間利益の10倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。...

規制値以下の電磁波で酸化ストレス スイス専門家団体が公表

 スイス連邦環境局(FOEN)に対する諮問グループ「電磁界と非電離放射線に関するスイスの専門家グループ(BERNIS)」は1月21日、「電磁界による酸化ストレスの証拠はあるのか?」と題するレビュー結果の要約版を公表しました。2010~2020年に公表された動物実験、細胞実験の結果をまとめたものです。多くの実験が規制値以下でも酸化ストレスを引き起こすことを示し...

ブルガリアの都市が5G一時停止

 ブルガリアのメズドラ(ブルガリア北西部の都市)で、5Gネットワークとその施設の展開、使用、保守、開発に1年間のモラトリアム(一時停止)を課すと、地元の議会が決議したと報じられています。  それによると、この決議に11名の議員が賛成、1名が反対、6名が棄権しました。ブルガリアで5Gを禁止した自治体は、バルチク(ブルガリア北東部の都市)に次いで二つ目。5Gが...

各地の取り組み

渋谷区でベランダに楽天基地局  東京都渋谷区の3階建メゾネット式マンションのベランダに楽天モバイルの基地局アンテナが建設されました。基地局について住民Aさんはなんの知識もなく、インターネットで調べ、当研究会にいきつきました。とにかく基地局の問題点を書いたチラシを住民に配布することから始めるそうです。【大久保貞利】 西条市で楽天基地局計画  愛媛県西条市...

ミニニュース

飲料自販機の上に5G基地局  NTTドコモは11月5日、清涼飲料メーカーのダイドードリンコの自動販売機の上にの5G基地局を設置していくと発表。5G電波は届く範囲が狭く基地局を数多く設ける必要があり、設置場所の確保策として全国に28万台あるダイドーの自販機に目をつけた。まず今年中に大阪市内に1カ所設け、3.7GHz帯の電波を飛ばし、周囲200mを...