裁判一覧

電磁波&関連ニュース

スマートメーターで健康被害を受けたノルウェーの8名がヨーロッパ人権裁判所へ提訴  電気のスマートメーターを強制されたため、重大な健康影響を受け、または、すでに抱えている健康問題を悪化させたとして、ノルウェー在住の8名が7月21日、ヨーロッパ(欧州)人権裁判所(ECHR)に提訴した。8人は、送配電会社エルビアに対するノルウェーの地方裁判所での敗訴、控訴...

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ドイツの自治体が健康リスクを理由に基地局用不動産賃貸の解約を求め提訴したが、裁判所は「リスクは契約締結時に知っておくべき」と認めず

 ドイツの自治体が所有する不動産を携帯基地局設置用に賃貸している契約について、健康リスクを理由に解除することを求めて自治体が提訴しましたが、ミュンスター地方裁判所は「原告の自治体がリスクを知らなかったとしても、原告が公法上の法人である以上、その責任は自治体にある」などとして、自治体の訴えを退ける判決を6月17日に出しました。  英文記事や判決文によると、賃...

イタリアの裁判所が、携帯電話をがんの原因と認める

 イタリアのトリノ控訴裁判所は、長時間の携帯電話使用によって聴神経種を発症したという男性の訴えを認めた第一審の判決を支持し、男性への補償を命じる判決を11月2日に出しました[1]。 男性は、ヴァッレ・ダオスタ州の企業で専門技術者として働きました(63歳、現在は退職)。1995~2008年の13年間に、携帯電話(1G、その後2G)を合計1万時間以上(...

フランス、牛への影響調べるための基地局停止判決が上級審で取消し ⇒ 農家が実力で基地局を停止 ⇒ 牛が元気に

 フランスで牧場の近くに携帯電話基地局(4G)が設置されたところ、設置後数日で乳量減少や牛の死亡などが起こったため、酪農家が提訴し、裁判所は基地局を一時停止して専門家に調査させるよう命じる判決を出しました(会報第137号参照)。その後、携帯事業者側が上訴し、上級審で酪農家は逆転敗訴、基地局停止判決は取り消されてしまいました。しかし農家は黙っておらず、仲間とと...

温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(6) 熊本市御領地区の携帯基地局問題(下)

熊本市御領地区の携帯基地局問題(中)のつづきです。 熊本の状況  「ネットワーク熊本」の御領(ごりょう)と沼山津(ぬまやづ)以外のその後ですが、水前寺公園近くの新大江地区は当初の予定地計画が凍結され、その後別の場所に移して基地局は建てられました。菊陽町ひばりが丘は凍結されたままです。山鹿市はここも当初の予定地は凍結され、その後場所を移して基地局が建て...

米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める 「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」

ニューヨーク州の村、18の基地局の設置申請を却下  米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への18基の「スモールセル(カバーエリアが小さい)」4G基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は1996年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判決を2022年7月に下しま...

「近くに4G基地局ができてから、牛の死亡が相次ぎ、乳量も落ちている」 フランス裁判所、基地局の2カ月操業停止と専門家による調査を命令

 ニュースサイト「The Connexion」から「French court orders 4G antenna switch-off over cow health concerns」という記事をご紹介します。は訳注。【訳・網代太郎】 フランスの裁判所、牛の健康への懸念から4Gアンテナの停止を命令 フランス中東部のある農家では、アンテナ設置後数日で...

米国のリニア事業者が敗訴 裁判所が土地収用認めず

 米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が8月30日に下したと報じられました。  米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間64Kmを約15分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道(BWRR)」社が事業主体で、JR東海が技術支援を行っています。将来的には、ボルティモアか...

「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  米国の裁判所は8月13日、米国連邦通信委員会(FCC)が高周波電磁波(放送・通信用の電波)の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを2019年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響(癌以外)についてのコメントにFCCが回答しなかったことに...

奈良県平群町 メガソーラー建設差止め求め980人提訴

 奈良県平群(へぐり)町の山林48haを伐採して大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する工事の差止めを求めて、同町の住民ら980人が3月8日、奈良地方裁判所に提訴しました。メガソーラーの事業者は東京都港区虎ノ門のマンションの一室に登録する資本金10万円の会社。メガソーラーと変電所を結ぶ22,000Vの高圧送電線を、町民の生活道路であり子どもたちの...

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