裁判一覧

米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める 「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」

ニューヨーク州の村、18の基地局の設置申請を却下  米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への18基の「スモールセル(カバーエリアが小さい)」4G基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は1996年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判決を2022年7月に下しま...

「近くに4G基地局ができてから、牛の死亡が相次ぎ、乳量も落ちている」 フランス裁判所、基地局の2カ月操業停止と専門家による調査を命令

 ニュースサイト「The Connexion」から「French court orders 4G antenna switch-off over cow health concerns」という記事をご紹介します。は訳注。【訳・網代太郎】 フランスの裁判所、牛の健康への懸念から4Gアンテナの停止を命令 フランス中東部のある農家では、アンテナ設置後数日で...

米国のリニア事業者が敗訴 裁判所が土地収用認めず

 米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が8月30日に下したと報じられました。  米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間64Kmを約15分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道(BWRR)」社が事業主体で、JR東海が技術支援を行っています。将来的には、ボルティモアか...

「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  米国の裁判所は8月13日、米国連邦通信委員会(FCC)が高周波電磁波(放送・通信用の電波)の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを2019年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響(癌以外)についてのコメントにFCCが回答しなかったことに...

奈良県平群町 メガソーラー建設差止め求め980人提訴

 奈良県平群(へぐり)町の山林48haを伐採して大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する工事の差止めを求めて、同町の住民ら980人が3月8日、奈良地方裁判所に提訴しました。メガソーラーの事業者は東京都港区虎ノ門のマンションの一室に登録する資本金10万円の会社。メガソーラーと変電所を結ぶ22,000Vの高圧送電線を、町民の生活道路であり子どもたちの...

カリフォルニア州、過敏症による障害を認める判決

 カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症(EHS)としても知られるWi-Fi病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。  2021年2月18日、カリフォルニア州の第2地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区(LAUSD)の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴え...

「携帯電話などのリスクのキャンペーンを」 イタリアの裁判所が政府に命令

 イタリアのラツィオ州(州都はイタリアの首都ローマ)の行政裁判所が政府に対し、携帯電話やコードレス電話による健康へのリスクを一般に知らせるキャンペーンを開始するよう命じたと、ウェブサイト「Microwave News」(1月16日付)などが報じました。この記事を紹介します。原題はItalian Court Orders Public Safety Campa...

電磁波過敏症の労働者の体調悪化は労災 フランスの裁判所が初認定

訳・武藤由紀子さん  フランスのニュース・メディアのウェブサイト「20minutes」10月11日付の記事によると、電磁波曝露が少ない仕事への配置転換を勤務先から拒否されたため体調を崩したとする電磁波過敏症の男性の訴えをフランスの裁判所が認めて、労働災害であると認定しました。この記事を紹介いたします。記事のタイトルは、Yvelines: Un homme ...

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フランスの裁判所 再びスマートメーターを禁止

訳・武藤由紀子さん  フランスの裁判所が昨年11月、電磁波過敏症の女性の住居に設置された水道のスマートメーターが女性の症状を悪化させたとして、このメーターを撤去するよう命じる判決を下しました(会報第106号既報)。それから10カ月たった今月9月、フランスの同じ裁判所で、過敏症の男性の家へ電気のスマートメーター(フランスでは「リンキー」と呼ばれる)を設置する...