電磁波の生物学的影響に関する国際委員会 「電磁波過敏症は緊急の対応を必要とする人道的危機」
「電磁波の生物学的影響に関する国際委員会（ＩＣＢＥ－ＥＭＦ）」が「電磁波過敏症（ＥＨＳ）は、緊急の対応を必要とする人道的危機です（Electromagnetic Hypersensitivity (EHS) is a humanitarian crisis that requires an urgent response）」と題する声明を７月に発...
「調査研究」一覧
５Ｇ基地局測定 質問にＮＩＣＴ回答
第５世代移動通信システム（５Ｇ）基地局周辺の電波強度を測定したところ、４Ｇのレベルと同程度またはそれ以下だったと、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が７月５日に発表しました（会報前号参照）。この発表で疑問だった点についてＮＩＣＴヘ質問書を送付したところ、９月１０日付で回答がありました。 質問（１）グラフだけでは分かりにくいので、...
ハーデルら ５Ｇ基地局で健康影響が出た７事例をまとめた論文
自宅などの近くに５Ｇ基地局を設置されたり、５Ｇ基地局が近くにある場所に滞在した後に様々な症状が出た事例研究（ケーススタディ）を、スウェーデン環境がん研究財団のLennart Hardell（レナート・ハーデル）と、スウェーデン放射線防護財団のMona Nilsson（モナ・ニルソン）が８件発表したことを、会報第１４７号でご紹介しました。このハーデルらが、...
電磁波＆関連ニュース
■上空のローカル５Ｇを解禁へ 大手通信事業者が全国展開している携帯電話網とは別に、企業や自治体などが地域限定で専用のネットワークを設ける「ローカル５Ｇ」について、現状では上空の通信網整備は認められていないが、総務省は７月上旬にも緩和に向けて有識者による検討会を再開、５Ｇ通信の上空利用を可能にするよう、電波法令の見直し作業を進める。ドローンを使ったダ...
電磁波について、あらためて知ろう 第２回
鮎川哲也（電磁波研事務局） 私たちの身近には電磁波を発生するものが多くあります。携帯電話基地局、スマートフォン、そしてスマートメーターがあることについては前回紹介しました。今回はそれら以外にも気をつけるものと見落とされがちな電磁波発生源や対策などにについて解説します。 スマートフォンなどが普及する前はテレビ、冷蔵庫、電子レンジが強い電磁波を発生する...
ＷＨＯのレビュー論文を研究者らが批判
網代太郎（電磁波研会報編集長） 世界保健機関（ＷＨＯ）が、高周波電磁波による健康影響の評価について見直しを行うため、これまで世界中で行われた研究をまとめて評価する系統的レビュー（システマティックレビュー＝ＳＲ）を行うよう、研究者へ委託しています。その一部の結果が公表されました。これまで公表されたＳＲの結果は、熱作用を引き起こすほど強くない電磁波で健...
薬剤投与と、ビタミンＤ・亜鉛補充による化学物質過敏症治療
平久美子さん（東京女子医科大学附属足立医療センター）ら 日本臨床環境医学会学術集会（2024年6月）での発表から 電磁波過敏症の方も一部含みますが、どちらかというと化学物質過敏症（ＭＣＳ）の治療についての発表です。平さんは東京女子医科大学附属足立医療センターの麻酔科（ペインクリニック外来）で、患者の診療にあたっています。ペインクリニックの「ペ...
一般大学生対象の過敏症調査
北條祥子さん（東北大学大学院歯学研究科）ら 日本臨床環境医学会学術集会（2024年6月）での発表から 化学物質過敏症、電磁波過敏症の可能性があるかどうかを調べたり、過敏症発症者の病状の重さを調べたりするための国際共通環境過敏評価調査票（問診票）を用いて、一般大学生を対象に行った健康調査の結果を、北條さんらは発表しました。 ２０２１～２...
幼児バス取り残し事故と電磁波
近藤哲哉さん（関西医療大学教授）ら 日本臨床環境医学会学術集会（2024年6月）での発表から 事故があった認定こども園近くの鉄塔。上には数本の携帯電話基地局が見える（グーグルマップより） 静岡県牧之原市の認定こども園で３歳児が通園バスの車内に取り残され熱射病で死亡した事故が２０２２年９月に起きました。携帯電話基地局からの電波が園のスタッ...
電磁波＆関連ニュース
米ＮＴＰが携帯電波の研究を打ち切る 米国立環境衛生科学研究所は２月１日付で、米国国家毒性プログラム（ＮＴＰ）における携帯電話電波に関する研究を終了すると（正式に）発表。同研究所は「この研究は予想以上に技術的に困難で、より多くのリソースを要するものだった。電波についての更なる研究は計画されていない」と述べた。（2/7 電磁界情報センターのウェブサイト...
