主な内容

• ガスのスマートメーター導入進む
  水道のスマートメーターも本格導入の動き

• 行政審判所が電磁波過敏症の１３歳女子生徒の学校対応などを義務付け
  英国で「世界初」

• 米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める
  「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」
  ニューヨーク州の村、１８の基地局の設置申請を却下

• 温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（５）
  熊本市御領地区の携帯基地局問題（中）

• 米国で１９歳以下の脳腫瘍・白血病が増加
• 10代以下の「デジタル認知症」、韓国で年２００人
  
• ６Ｇで利用目指すテラヘルツ波がマウスの神経細胞の成長を促進

• 各地の取り組み

「電磁波問題よろず相談会」オンラインで開催　当会と市民研共催

　電磁波についてのさまざまな質問、相談に答える「電磁波問題よろず相談会」が６月１３日、オンラインで開かれ、２６名（回答者４名を含む）が参加。当会（電磁波研）とＮＰＯ法人市民科学研究室（市民研）の共催で、当会としては初のオンラインでの催しでした。
　当会は毎月都内で定例会を開き、参加者からのご質問、ご相談に応じています。今回は、参加者からあからじめご質問などをいただいたので、回答を事前に準備することができ、より的確に、また、必要に応じて図表や説明文を示しながら回答することができました。つづきを読む

東京近郊通勤電車の低周波磁場を実測 一番低いのは運転室の近く

　この会報の「電磁波よろず相談室」でも紹介しているように、電車内の場所による電磁波の強さの違いは、特に電磁波過敏症の方にとっては一大関心事です。６、７月の電磁波研定例会にご参加くださった、元ＪＲ職員の方が、ご自分で測定した低周波磁場の強さについて、教えてくださいました。それによると、低周波磁場がもっとも弱いのは、運転室のすぐ後ろであることが分かりました。
　測定したのは、中央（快速）線、中央総武緩行線、東海道線・宇都宮線・高崎線で使用されている車両です。ご自分で運賃を払って乗車し、座面（乗客が座る所）の高さで測定したとのことです。つづきを読む

「月に１度だけ電波で通信するスマートメーター」
関西電力が存在を認める
30分ごとの電力使用量を１カ月分取得

　関西電力送配電に対してスマートメーターの設置を拒否したところ、「月に１度だけ電波を飛ばすスマートメーターがあるので、それを設置させてほしい」と言われたというご報告を、同社エリアにお住まいの複数の方々からいただいたことについて、当会は同社へこの説明などを求める要求書を２回にわたって提出しました（会報前号参照）。２回目の要求書への回答（４月１４日付）の中で、同社は月に１回だけ電波で通信するスマートメーターの存在を認めました。つづきを読む

スカイツリー　開業１０周年　地デジ送信所移転９周年
９年後の電波測定、やはり高めの数値

網代太郎（電磁波研会報編集長）

　東京スカイツリー（東京都墨田区）が２０１２年５月２２日に開業して１０周年を迎えたとのことで、マスメディアによる報道は「お祝い」が中心ですが、一部では、お客さんはスカイツリーしか行かず周辺の商店街などへは来ないという、開業当初から変わらない嘆きも報じられています。一方、スカイツリーからの電波（高周波電磁波）についての報道は見当たりません。開業前後には、多少なりとも電波について心配する声も取り上げられていました。つづきを読む

５Ｇ基地局周辺をＥＭＦ－３９０で測定してみた

網代太郎（電磁波研会報編集長）

　身の回りの電磁波を測定したいと思っても、従来の測定器では第５世代移動通信システム（５Ｇ）専用の周波数に対応していないものが多いです。ＥＭＦ－３９０という測定器は１０GHzまで測定可能なため、５Ｇのミリ波（２８GHz帯）には対応しないものの、５ＧのＳｕｂ６（３.７GHz帯、４.５GHz帯）は測定できます。価格も通信販売で２万数千円程度と手軽であるため、電磁波過敏症の方々の間で人気があるようです。また、当会と協力関係にあるＮＰＯ法人市民科学研究室でも、この機器を使って生活環境中の電磁波を測定するプロジェクトを行っているそうです。つづきを読む

携帯電話などの電磁波と青少年の脳腫瘍関連を調べた国際疫学研究の結果

網代太郎（電磁波問題市民研究会会報編集長）

　無線電話（携帯電話とコードレスフォン）から出る電磁波が、青少年の脳腫瘍リスクを増やすのかを調べた、日本を含む１４カ国による疫学調査「MOBI-Kids（モビ・キッズ）」の結果をまとめた論文が昨年（２０２１年）１２月に発表されました。結論は「本研究は、若年者における無線電話の使用と脳腫瘍との因果関係を示す証拠を提供しない」が、この研究の限界により「わずかなリスク増加を否定することはできない」というものでした。電磁波による健康影響の可能性について警鐘を鳴らしている専門家からは、この研究は問題があるため「データは解釈不能であり、この研究結果は却下されるべき」との指摘も出されています。つづきを読む

温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（３）
広島ルーテル教会の変電所問題（下）

大久保貞利（電磁波研事務局長）

　住民側からことごとく論破されても、ルーテル教会と中国電力は広島ルーテル教会ビル建設にまい進しました。変電所の側面にもシールドを貼れ、通学路に高圧送電ケーブルを地下に埋設するのは非常識だから変更しろ、という住民側の理にかなった要求にも一切拒否回答でした。それなのに実際は別の動きをしていたのが判明しました。

なんと姑息にも側面シールドと通学路下ケーブル変更をこっそりやっていた
　５団体とルーテル教会側がシールドについて話し合っている最中のつづきを読む

５Gスマートフォンに替えたがそれほどメリットを感じない

鮎川哲也（電磁波研事務局）
　大型連休前にスマートフォンを４Ｇから５Ｇ対応のものに替えた。５Ｇを使いたくてそうしたのではなく、今のスマホの多くが５Ｇ対応なので自然とそうなった。以来約１カ月使った５Ｇスマホや通信環境の変化などを紹介しよう。
　結論から言うと、ほとんど変わっていない。というのも、映画をスマホで見ることもないし、つづきを読む

イタリアで電波基準値緩和の動き　市民が抗議の座り込み

　イタリアは高周波電磁波について、世界でもっとも厳しく規制している国の一つであり、規制値は６V/m（９.５４μW/cm2）です。これを６１V/m（９８７μW/cm2）へ緩和しようという動きがあります。この動きに対して、市民が抗議の座り込みを行ったという記事を紹介します。出典 ITALY: SIT IN PROTEST LAUNCHED TO AVERT LOOSENING OF WIRELESS RADIATION LIMI　つづきを読む

各地の取り組み

電磁界医学学会2021とそのPreconference(前学会)より
電磁波過敏症がノセボ効果ではないこと　電磁波の健康影響について

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）

　山口みほさんに会報第１３０号でご紹介いただいた「電磁界医学学会２０２１（The EMF Medical Conference 2021）」での発表内容について、山口さんに、さらに詳細にご報告いただきました。発表内容は、同学会のウェブサイトに掲載の動画でご覧いただけます（有料・英語）。つづきを読む

次世代スマートメーター制度検討会が「取りまとめ案」
Ｗｉ－Ｆｉ通信機能の搭載可能に

　現在のスマートメーターに代わって２０２５年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討してきた経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター制度検討会」が「取りまとめ案」を公表し、４月８日まで意見（パブリックコメント）を募集しています。ぜひ、皆さんからも意見を出していただければと思います。
　取りまとめ案の主な内容は、以下の通りです。つづきを読む

関西電力が「スマメに反対すると電気止める可能性あり」とのトンデモない文書出す
すぐに撤回させる

　関西圏での出来事です。関西電力送配電㈱の某配電営業所がスマートメーター化に反対しているＡさんに「電力量計器取替工事のご協力のお願い」と題する文書を出しました。その中に「（スマートメーターへの電力量計器の取替工事が実施できない場合は）２０２２年３月１日以降に電気の供給をお断りさせていただく可能性がございます」との文面がありました。つづきを読む

温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（２）
広島ルーテル教会の変電所問題（中）

大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長）

　前号で、日本ルーテル教会創立以来の組織を二分する論争を招いた「広島ルーテル教会ビル内に計画された変電所問題」について述べました。建設は日本ルーテル教会の臨時総会での僅差の賛成多数で、なにはともあれ一応の決着が着きました。しかしそれはあくまで教会内部でのできごとです。変電所が建設される敷地周辺の住民のほとんどは、そんな１１万Ｖの変電所が計画されていることを知らされていませんでした。つづきを読む

有線ＬＡＮを使えるスマホ

　当会報はこれまで、スマートフォンを有線ＬＡＮ（イーサネット）で使う方法をご紹介してきました。スマホ利用を積極的におすすめするものではありません。しかし、現代社会でネットをまったく利用せずに生活することは厳しい面があります。電磁波過敏症でも症状によっては、パソコンよりスマホのほうが体への負担が少ないという方もいらっしゃいます。家族から理解されないこともある過敏症の方が、同様の悩みを抱える方々とネットでつながることができれば、たいへん心強い面もあるでしょう。
　有線ＬＡＮを利用すれば、スマホを電波を送受信しない機内モードにしながらネットを利用でき、電磁波曝露を大幅に減らせます。つづきを読む

各地の取り組み　　電磁波＆関連ニュース

温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（１）
広島ルーテル教会の変電所問題（上）

大久保貞利（電磁波研事務局長）

　「温故知新」（おんこちしん）とは、昔の事をたずね求め、そこから新しい知識や見解を導くことです。電磁波問題市民研究会ができたのは１９９６年です。設立から２７年が経ちました。月１回開かれている事務局会議（事務局員は７名）で、「過去にあった電磁波問題を会報で随時紹介したらどうか」という意見がありました。たしかに野村代表と私（事務局長）の二人は設立以来さまざまな事象に出会ってきました。しかし他の事務局員は知らないが、現在に通じる数々の電磁波を巡る出来事がありました。そこでこれからシリーズでそれらを紹介していきます。乞うご期待。つづきを読む

スマートメーターで東電ＰＧと交渉
料金急騰の理由、通信部はずしたときの検針方法
すべて回答拒否

　スマートメーターについて当会と東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）との話し合いが２０２１年１２月２４日、同社で行われました。当会の質問は大部分が回答拒否、当会の要求はことごとく拒否で、東電の相変わらずの市民軽視の姿勢に怒りを覚えました。当会からは大久保事務局長と網代の２名が参加。東電ＰＧ側はスマートメーター推進室企画グループ・Ｎマネージャー（前回のＳマネージャーから交代）ら５名。１１月５日付で提出した要求書（会報前号掲載）の項目に従って進めました。つづきを読む

次世代スマートメーターＷｉ－Ｆｉ搭載可能に
９２０ＭＨｚ帯より電波強く

　現在のスマートメーターに代わって２０２５年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討している経済産業資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会[1]は、次世代スマートメーターにＷｉ－Ｆｉ（２.４GHz）通信機能を搭載できる仕様とすることを決めたと、ニュースサイト「日経クロステック」が１月７日に報じました。現行スマートメーターで利用している９２０MHz帯「Ｗｉ－ＳＵＮ（ワイサン）」よりも電波が強くなるとみられ[2]、電磁波過敏症などの健康影響が増えることが懸念されます。つづきを読む

Ｗｉ－Ｆｉ・香害のない築１２０年の古民家 「喫茶・ギャラリーおいわけ」
あきる野市をES・CSの人々が安心して住み続けられる街に

古庄弘枝さん（ノンフィクションライター、電磁波研会員）

「香害自粛のお願い」
「当店はＷｉ－Ｆｉありません」
　２０２１年１２月２１日、東京都あきる野市にある「喫茶・ギャラリー　おいわけ」（以下「おいわけ」）に行ってきました。つづきを読む

典子エンジェルクリニック体験記

東麻衣子さん（アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員） 
　化学物質過敏症を診断、治療する新たな医療機関があると東麻衣子さんが教えてくださいました。この会報は多くの電磁波過敏症の方々に読んでいただいていると思います。そのうち、化学物質過敏症を併発している方々も多いと思います。そのような方々にお役に立てるのではと考え、東さんに受診記を書いていただきました。つづきを読む

携帯電話基地局に係る条例、要綱など

　「自分が住んでいる自治体に、携帯電話中継基地局を規制する『条例』をつくることを目指したい。どこにどのような条例があるのか、教えてほしい」旨の要望が、会員の方からありました。そこで、調べてみました。
　条例は、地方公共団体が議会の議決を経て制定するものです。国会がつくる法律と同じ「法」の一種です。
　一方、条例と同じような内容の「要綱」を定めている自治体も多く存在します。つづきを読む

情報通信研究機構が生活環境中の電波測定結果を発表　約１０年前と比べて電波曝露は約３倍　地下街では約１００倍

　国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、市街地、郊外、地下街の携帯電話基地局などからの電波強度の変動傾向を調査し、その結果を１２月７日に発表しました。同一地域における過去（約１０年前）の測定結果と比較したところ、電波曝露レベルが上昇傾向にあることが分かりました。つづきを読む

米国の５Ｇが航空機器へ干渉する恐れ　欠航相次ぐ

　米国で１月１９日から始まった新たな第５世代移動通信システム（５Ｇ）サービスの電波が、ボーイング７７７型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとして、他の飛行機へ変更できない米国発着便が相次いで欠航する事態になりました。日本関係では１８日から１９日にかけて、全日本空輸（ＡＮＡ）が８便、日本航空（ＪＡＬ）が３便、それぞれ旅客便を欠航しました。
　この事態を受けて、米通信大手のＡＴ＆Ｔとベライゾンは、一部の空港付近での５Ｇサービス開始を延期するとつづきを読む

各地の取り組み

スマートメーターのオプトアウト（拒否）制度はすでに開始
エネ庁担当者が明言

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会[1]が、スマートメーターをオプトアウト（拒否）した需要家（電力消費者）から追加料金をとる方針を打ち出したことに対して、その撤回などを求める要求書を当会は提出しました（会報前号既報）。一般送配電事業者（電力会社）からの回答は、前号でご紹介しました。前号発行後の９月２９日、エネ庁の担当者と会談して回答をいただきました。担当者は、有料化の検討については具体的な回答を避けましたが、ハッキリしていなかったオプトアウト制度の開始時期については、すでに開始しているという見解を示しました。つづきを読む

スマートメーター 通信部を外しても３０分ごと使用量データ取得
東京新聞が報道

東電、中国電はすべて
東北電、中部電は一部

　スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者（電力会社）が、メーター本体内に記録されている３０分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が１０月２４日に報じました。３０分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト（拒否）したいという需要家（電力消費者）の訴えに応じて通信部を外していた場合は、オプトアウトを有名無実化することになるので、問題です。
　東京新聞が事業者１０社に取材したところ、通信部を外したスマートメーターについて、以下の通りでした。つづきを読む

スマートメーターから個人情報をもらって ビジネスに利用したい企業側は匿名
国の検討会で

　スマートメーターから取得したデータをビジネスなどに利用しやすくするための課題などを検討する資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会。利用する可能性がある企業などからの参加者の個人名が非公開で、議事要旨を見ても発言者がすべて匿名になっていると、東京新聞が１０月４日に報じました。記事は「自分の名前さえ明かしたくない人たちが『人さまの個人情報を使わせて』というのは虫が良すぎないか」と皮肉っています。つづきを読む

“離れた場所へ電波で給電”屋内限定で解禁へ
強い電波被曝の恐れ（数十μW/cm2以上）

　離れた場所へ電波を送信して電力を供給する「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」が、年度内に実用化されると報道されています。このシステムを導入した屋内にいる人々は数十μW/cm2以上の強い電波に被曝し続ける恐れがあると見られ、健康影響の多発が懸念されます。つづきを読む

欧州委員会 ５Ｇなど厳しい規制提案の市民団体を登録
署名が１００万人集まったら 法案を提出するかどうか検討

　欧州委員会（ＥＵ）は１０月７日、「ストップ(((５Ｇ)))）－接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ（ＥＣＩ）」に登録しました。ＥＣＩとは、ＥＵが権限を持つ政策分野について、加盟国７カ国から計１００万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。つづきを読む

調布市、野田市も携帯事業者へ要請
基地局設置時の住民への周知など

市民の声や請願を受け

　東京都多摩市が、市議会への政策提案（陳情のようなもの）をきっかけに、携帯電話事業者各社に対して、基地局設置の周辺住民への事前周知を求めたこと（２０１５年）、さらに、市議会への５Ｇ規制の陳情を受けて、再び要請することになったこと（２０２０年）を会報第１２８号でご紹介しました。事前周知が徹底されれば、ある日気がついたら自宅の目の前に基地局が建っていた－という事態は、避けられる可能性が大きくなります。
　同様の取り組みは、他の自治体でも行われていましたつづきを読む

５Ｇ基地局の形状

　第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局はどのような形をしているのか、と時々尋ねられます。そこで、調べて見ました。

平面型
　①は会報第１２５号で紹介した、都議会議事堂北側の歩道に設置された５Ｇ基地局です。②は楽天モバイルの３.７GHz帯用の５Ｇ基地局です。これらのような平面型のアンテナは、５Ｇ基地局の典型です。平面の部分に多数のアンテナ素子（電波を送受信する部分）が配置されています。つづきを読む

各地の取り組み