「次世代スマートメーター」の検討を開始　拒否する権利も論点に

資源エネルギー庁「次世代スマートメーターに係る検討について」（２０２０年９月８日）より

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、２０１４年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく１０年に１度のメーター交換が始まる２０２４年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様などを検討していこうというものです。検討会は１～２カ月に１回開催するほか、検討会の下に設けたワーキンググループ（ＷＧ）でも検討し、今年度中に次世代スマートメーターの仕様の基本的な方向をとりまとめるとしています。
　業界などには、既に次世代スマートメーターを検討する動きがありました。つづきを読む

ホンダが自動運転車(レベル３)発売を発表　レーダーなどの安全性に重大な懸念

図１　発売される「レジェンド」の自動運行装置（国交省「世界初！　自動運転車（レベル３）の型式指定を行いました」より）

　　本田技研工業（ホンダ）と国土交通省は１１月１１日、自動運転車（レベル３）の型式認定[1]を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「ＬＥＧＥＮＤ（レジェンド）」は、本年度内（遅くても来年３月）の発売を予定しているとのことです。
　自動運転は機能によって五つのレベルがあり、完全な自動運転が「レベル５」です。「レベル３」は、特定の条件下のみ自動運転が可能です（表１）。発売されるレベル３のレジェンドは、強い雨などの悪天候でない時、中央分離帯のある高速道路を走行中に、渋滞か、渋滞に近い状態になり、車線を変えず、時速約５０km以下で前の車に追従するなどの条件でのみ、自動運転が可能になるそうです。自動運転中は、つづきを読む

デジタル庁構想の狙いは何か　超監視社会に抗するには

宮崎俊郎さん

　菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続などのデジタル化強制のおそれなど、電磁波問題やその隣接分野として当会報でも取りあげてきたスーパーシティ、スマートメーター、ＧＩＧＡスクール構想とも軌を一にしている動きです。
　１１月６日に行われた院内集会「デジタル庁構想の狙いは何か」（共謀罪ＮＯ！実行委員会／「秘密保護法」廃止へ！実行委員会主催）で宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）が講演し、デジタル庁の問題点を分かりやすく解説しています。講演とそのレジメとを要約したものを宮崎さんのご了解をいただいてご紹介いたします。つづきを読む

• 「次世代スマートメーター」の検討を開始　拒否する権利も論点に
• 東電以外はアナログメーターに交換　東京新聞が報道
• ５Ｇは暮らしに必要！？　「５Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見て考えた
• ＧＩＧＡスクールで進むＷｉ－Ｆｉ整備　「使用時以外オフ」への取組
• 銀歯がラジオ電波を受信　テレビのバラエティ番組が取りあげる
• 各地の取り組み

千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会

千葉市の小学校基地局設置問題の学習会

　９月８日(火)午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に３人、ほかにウェブ参加者４人。
　前号でお知らせしたように、千葉市は市内の５つの小学校に楽天基地局を設置する、その代償として楽天側は高速通信ネットワーク回線を無償で学校に提供する、というバーター契約を今年３月下旬に発表しました。つづきを読む

ロシア、子どものリモート学習の安全指針

訳・大井靖子さん

　新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が２０２０年３月にまとめました。Ｗｉ－Ｆｉの電波発生源から５ｍ以上離れることなどが推奨されています。

１８歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について

　一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学校やその他の教育機関で必要上、教育制限が加えられている間、子ども、およびその両親、祖父母など家庭でデジタルテクノロジーを使って学習する子どもを援助する人びとのために定められたものである。つづきを読む

５Ｇを停止／延期させる世界の動き

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。会報前号ではこのうち、学校Ｗｉ－Ｆｉについての取り組みをご紹介しました。今号では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への異議申立ての動きをまとめたページを紹介します。つづきを読む

電磁波についての30年間の論文　超低周波・静電磁場の87％、 高周波の75％が「影響あり」

ライ博士＝ワシントン大のサイトより

　　ワシントン大学名誉教授であり、雑誌『Electromagnetic Biology and Medicine』の名誉編集者でもあるHenry Lai（ヘンリー・ライ）博士は、１９９０年から２０２０年７月までの３０年間に発表された、電磁波曝露による生物学的影響および健康影響に関する研究論文をまとめました。電磁波問題について情報発信しているウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」の集計によると、高周波電磁波についての論文９４４件の７５％（７１１件）が有意な影響を報告。また、超低周波電磁波および静電磁場研究７０５件の８７％（６１１件）が有意な影響を示していました。つづきを読む

テレビ朝日のウェブサイトから

ミニニュース

　中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している＝写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」と述べている。つづきを読む

各地の取り組み

主な内容

• ホンダが自動運転車(レベル３)発売を発表　レーダーなどの安全性に重大な懸念

• 「次世代スマートメーター」の検討を開始　拒否する権利も論点に

• 東電以外はアナログメーターに交換　東京新聞が報道

• ５Ｇは暮らしに必要！？　「５Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見て考えた

• ＧＩＧＡスクールで進むＷｉ－Ｆｉ整備　「使用時以外オフ」への取組

• デジタル庁構想の狙いは何か　超監視社会に抗するには

• 銀歯がラジオ電波を受信　テレビのバラエティ番組が取りあげる

• 各地の取り組み

千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ

左から、熊谷俊人・千葉市長、山田善久・楽天モバイル社長（同社のウェブサイトより）

　千葉市のＡさんから「千葉市が楽天モバイルと提携し千葉市内の小学校５校に楽天の４Ｇ基地局を設置し、代償として通信速度毎秒１０Ｇｂｐｓ（ギガピット／秒）の光通信回線を利用した高速ネットワークを無償で提供するというバーター契約を結んだ」と連絡があり、反対したいので協力してくださいと要請されました。
　すでに千葉市市議会議員や一般住民からも当会に情報提供はありましたが、当該の学校に通う子供の親から異体的な相談があったのは初めてです。つづきを読む

欧州議会議員がⅠＣＮＩＲＰ批判の報告書
「ＥＵは新たな組織の設立を」

https://klaus-buchner.eu/より

　携帯電話基地局、スマートメーターなどからの電磁波に不安を感じたり、実際に健康影響を受けている人々が国などへ対策を求めたときに言われる決まり文句が「国の基準値を下回っているので問題はない」。日本政府が基準値を決めるときに参考にしているのが、「国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）」が策定している国際指針値です。多くの国が自国の規制値を国際指針値と同じにしており、日本の基準値も国際指針値とほぼ同じです。６月１９日、「ＥＵはＩＣＮＩＲＰへの資金提供をやめて、完全に独立した新しい諮問委員会を設立すべき」などと提言する報告書が公表されました。つづきを読む

アーサー・ビナードさん、ラジオで　過敏症の元ＷＨＯ事務局長を紹介

アーサー・ビナードさんの番組は文化放送その他で放送中

　在京ラジオ局の文化放送で平日夕方に放送されているニュースワイド番組の中のコーナーの一つである「アーサー・ピナード　午後の三枚おろし」の７月８日放送回で、米国出身の詩人アーサー・ビナードさんが世界保健機関（ＷＨＯ）への批判を展開し、その中で、自分が電磁波過敏症だと告白したかつてのＷＨＯ事務局長のことにも言及しました。つづきを読む

学校のＷｉ－Ｆｉ制限する／制限を求める海外の動き

ピエールジョルジオ・バルボーニ教育委員がサンタゴスティーノ（イタリア）のWi-Fiを切断（ＥＨＴのウェブサイトより）

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られているので、より詳しい情報に関心がある方は、ご覧になってみてください。つづきを読む

過敏症のＷＨＯ事務局長（当時）ブルントラント氏インタビュー

ブルントラント氏（高知新聞のウェブサイトより）

　前の記事でアーサー・ビナードさんが触れていた通り、自分がＷＨＯ事務局長（当時）のブルントラントさんへノルウェーの新聞がインタビューし、事務局長は自分が電磁波過敏症であると述べました。１８年も前の古い記事ですが、読んだことがない方も多いのではないかと思い、ご紹介します。つづきを読む

GIGAスクール構想とは

文部科学省「『GIGAスクール構想」について」2020年7月7日

※以下は、会報１２５号に掲載した記事に加筆したものです。

　「GIGA(Global and Innovation Gateway for ALL)スクール構想」は、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LAN(Wi-Fi)などの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相次いだ災害からの復旧や、東京五輪後の景気悪化リスクに対応するためとして、昨年(2019年)12月に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の中に初登場しました。新型コロナの流行前の決定であり、「リモート学習」とは直接の関係はありません。つづきを読む

５Ｇ、最近の動きなど

東京都の報道発表資料

東京都が「スマートポール」を試行設置
　東京都の５Ｇ推進政策の一環として都議会議事堂北側の歩道上に試行的に設置された、５Ｇ基地局などを搭載した「スマートポール」の運用が７月、開始されました。
　都は「TOKYO Data Highway基本戦略」で、都庁がある西新宿エリアを５Ｇ重点整備エリアの一つに位置付けていて、今回の試行設置により設置や運営に関するノウハウを蓄積し、都全域、さらには全国へ広げると、鼻息が荒いです。つづきを読む

各地の取り組み

主な内容

• 千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会

• 電磁波についての30年間の論文　超低周波・静電磁場の87％、高周波の75％が「影響あり」

• ５Ｇを停止／延期させる世界の動き

• ロシア、子どものリモート学習の安全指針

• 東京都新宿区議がＧＩＧＡスクール、５Ｇなど質問

• リニア延期の理由は静岡だけ？　沿線各地で問題だらけ

• 和歌山の別荘を売ります

• 各地の取り組み

新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制

健康コードの例。「緑色」の文字も表示されている。http://shanghai-zine.com/topics/1972

　新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大防止策として、スマートフォン（スマホ）・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。
　カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の３類型があると指摘しています。つづきを読む

「コロナ拡大の原因は５G」情報　根拠なく、明らかな誤りも

ＳＮＳで拡散されていた図

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の電波が新型コロナ感染症（COVID-19）の原因である、または５ＧがCOVID-19を拡大させているなど、両者を結びつける様々な情報がネットなどで出回っています。もちろん、多くの科学者が指摘しているように５Ｇ電波によって何らかの健康影響が発生する可能性はあるのですから、５Ｇ電波で免疫力が低下したためにCOVID-19が重症化する可能性を完全に否定することはできません。しかし、今のところ、そのような報告はありません。つづきを読む

ナイジェリア上院、５G一時停止を求める決議

vanguardngr.comより

　ナイジェリア上院は５月５日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の展開を停止するよう連邦政府に求める決議を行いました。つづきを読む

米自治体の５G拒否相次ぐ

ファラガット町の決議案

テネシー州ファラガット、ＦＣＣによる規制が安全性を確保するまで５Ｇを停止する決議を可決
つづきを読む

楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築を目指すと表明
実現すれば地球上のあらゆる場所に携帯電波が

　楽天は３月３日、人工衛星を基地局のようにして、スマートフォンと直接通信させる携帯電話網を構築する事業に参入することを明らかにしました。衛星によるモバイル通信を目指している米国のベンチャー企業AST & Science社に対して、英国の通信事業者ボーダフォンとの共同で１億１０００万ドルを出資し、楽天がAST & Science社に対する最大の出資者となるとのことです。つづきを読む

アルミメッシュ網戸で電磁波対策

アルミ網戸を取り付けた東さん宅の窓

東麻衣子さん（会員、大阪府）

　金属は電磁波を反射するので、網戸用のアルミメッシュを窓に直接貼り付けた「アルミメッシュ網戸」が電磁波対策になるのではと思い実験してみました。メリットは一般的な電磁波対策グッズに比べて安価であること、メッシュ状なので明かりを取り込めることです。つづきを読む

アラバマ州電磁波過敏症2020年宣言

アラバマ州知事による電磁波過敏症宣言

　米国アラバマ州知事は、電磁波過敏症に関する２０２０年宣言（ALABAMA PROCLAMATION ON ELECTROMAGNETIC SENSITIVITY 2020）を発表しました。つづきを読む

電波利用を助長、ハイテク監視社会へ
悪法「スーパーシティ」が成立

スーパーシティ構想のアイデアに応募した自治体等（内閣府地方創生推進事務局「『スーパーシティ』構想について」２０２０年５月）

　この会報の冒頭の記事で、新型コロナウイルス感染症対策のもとにプライバシーが犠牲にされている動きを紹介しました。加えて日本では、コロナ対策からみれば「不要不急」でありつつ、プライバシーが脅かされる法律が５月２７日の参議院本会議で自民、公明、維新などの賛成で成立してしまいました。それは「スーパーシティ構想」を実現させるための法律です。つづきを読む

相模原で集会　大鹿村のリニア・ファシズムなど報告

村内で印刷できなくなったミニコミ誌『越路』

　３月２９日（日）、世間は新型コロナウイルス対策で忙殺され、神奈川県の黒岩知事も「週末の不要不急の外出の自粛」を要請し、加えて午前中から雪が降り続くという悪条件の中、神奈川県立相模湖交流センターにて、リニア新幹線を考える相模原連絡会の主催で「リニア残土　言論弾圧　長野・大鹿村で起きていること」を開催した。大鹿村の前島久美さんを相模原市にお招きするのは、これで３回目となる。つづきを読む

各地の取り組み

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