　私たちの身のまわりにある高圧送電線、変電所、携帯電話（4G、5Gなど）の端末（スマホ）や中継基地局、無線LAN （Wi-Fi）、スマートメーターなどから放射される電磁波が、がんをはじめとする様々な健康影響と関係がありそうだという研究が、国内外で数多く報告されています。
　たとえ「弱い」電磁波でも、長期間、繰り返し被曝することによって、私たちの健康に影響する可能性があると考えられています。（クリックして続きを表示）

　携帯電話基地局が近隣に設置された後、周辺住民に健康影響が多発した事例もあります。
　また、身のまわりの「弱い」電磁波に反応して様々な症状が出る、アレルギーと似た「電磁波過敏症」に苦しむ方々もいます。
　しかし、行政や電力事業者、通信事業者などは、生活環境中の電磁波による健康影響の存在を認めていません。日本のマスメディアは、この問題をほとんど報道しません。
　一方、海外では、生活環境中の電磁波が健康影響を引き起こす可能性は否定できないなどとして、多くの国や自治体が対策を講じています。海外のメディアは、この問題を報道しています。　

■電磁波問題市民研究会（電磁波研）は1996年設立のNGOです
　当会（電磁波問題市民研究会）は、電磁波問題に取り組むＮＧＯです。電磁波に悩む全国の方々からのご相談に対応しています。
　また、２カ月ごとに発行している「電磁波研会報」（ニューズレター）で、電磁波に関わる情報を発信し、行政機関や企業への働きかけも行っています。
　私たちの声を大きくして、この社会を動かすため、ぜひ、ご入会ください。

スマートメーター拒否の有料化に反対します!!

電気を使っているすべての家庭等についている電力量計（メーター）は、30分ごとの電力使用量を自動送信する「スマートメーター」へ交換されました。
しかし、全国で4万件以上の家庭等が、スマートメーターによる遠隔検針を拒否（オプトアウト）しています。

全国の電力会社は2028年4月以降、遠隔検針を拒否している家庭等から、メーターの交換等のたびにメーター1台あたり44,000円の追加料金をとる方針を打ち出しました。しかも、44,000円を払った場合でも、アナログメーターは設置してもらえません（スマートメーターの通信部外しのみが認められるといいます）。

7月3日に院内集会を開きます

スマートメーターによる遠隔検針を拒否している家庭から追加料金をとる等、国及び電力会社が予定している「オプトアウト制度」と、その問題点を考える院内集会を、7月3日に開きます。
日時　2026年7月3日（金）13:30～15:30（開場13:00）
場所　衆議院第二議員会館多目的会議室 ／オンライン併催
参加無料
主催　電磁波問題市民研究会
　　　アナログメーターの存続を望む会
　　　いのち環境ネットワーク
　　　特定非営利活動法人日本消費者連盟
チラシはこちら