会報第135号の主な記事

2022.3.27発行

温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(2)
広島ルーテル教会の変電所問題(中)

大久保貞利(電磁波問題市民研究会事務局長)

 前号で、日本ルーテル教会創立以来の組織を二分する論争を招いた「広島ルーテル教会ビル内に計画された変電所問題」について述べました。建設は日本ルーテル教会の臨時総会での僅差の賛成多数で、なにはともあれ一応の決着が着きました。しかしそれはあくまで教会内部でのできごとです。変電所が建設される敷地周辺の住民のほとんどは、そんな11万Vの変電所が計画されていることを知らされていませんでした。つづきを読む

有線LANを使えるスマホ

 当会報はこれまで、スマートフォンを有線LAN(イーサネット)で使う方法をご紹介してきました。スマホ利用を積極的におすすめするものではありません。しかし、現代社会でネットをまったく利用せずに生活することは厳しい面があります。電磁波過敏症でも症状によっては、パソコンよりスマホのほうが体への負担が少ないという方もいらっしゃいます。家族から理解されないこともある過敏症の方が、同様の悩みを抱える方々とネットでつながることができれば、たいへん心強い面もあるでしょう。
 有線LANを利用すれば、スマホを電波を送受信しない機内モードにしながらネットを利用でき、電磁波曝露を大幅に減らせます。つづきを読む

電磁界医学学会2021とそのPreconference(前学会)より
電磁波過敏症がノセボ効果ではないこと 電磁波の健康影響について

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)

 山口みほさんに会報第130号でご紹介いただいた「電磁界医学学会2021(The EMF Medical Conference 2021)」での発表内容について、山口さんに、さらに詳細にご報告いただきました。発表内容は、同学会のウェブサイトに掲載の動画でご覧いただけます(有料・英語)。つづきを読む

次世代スマートメーター制度検討会が「取りまとめ案」
Wi-Fi通信機能の搭載可能に

 現在のスマートメーターに代わって2025年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討してきた経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター制度検討会」が「取りまとめ案」を公表し、4月8日まで意見(パブリックコメント)を募集しています。ぜひ、皆さんからも意見を出していただければと思います。
 取りまとめ案の主な内容は、以下の通りです。つづきを読む

関西電力が「スマメに反対すると電気止める可能性あり」とのトンデモない文書出す
すぐに撤回させる

 関西圏での出来事です。関西電力送配電㈱の某配電営業所がスマートメーター化に反対しているAさんに「電力量計器取替工事のご協力のお願い」と題する文書を出しました。その中に「(スマートメーターへの電力量計器の取替工事が実施できない場合は)2022年3月1日以降に電気の供給をお断りさせていただく可能性がございます」との文面がありました。つづきを読む


新着情報

2022.6.19 有線LANを使えるスマホ
2022.6.18 温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(2) 広島ルーテル教会の変電所問題(中)
2022.6.12 電磁界医学学会2021とそのPreconference(前学会)より 電磁波過敏症がノセボ効果ではないこと 電磁波の健康影響について
2022.6.9 関西電力が「スマメに反対すると電気止める可能性あり」とのトンデモない文書出す すぐに撤回させる
2022.6.9 電磁波問題市民研究会 定例会を更新しました
2022.6.9 各地の取り組み(会報第134号)
2022.6.5 情報通信研究機構が生活環境中の電波測定結果を発表 約10年前と比べて電波曝露は約3倍 地下街では約100倍
2022.6.5 米国の5Gが航空機器へ干渉する恐れ 欠航相次ぐ
2022.6.2 電磁波問題よろず相談会
2022.5.29 携帯電話基地局に係る条例、要綱など
2022.5.29 会報第136号を発行しました
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2022.1.7 このウェブサイトの右側の欄に、電磁波研ツイートを掲載しました。
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2013.9.19 ウェブサイトを移転、リニューアルしました。


会報第136号を発行しました

5月29日、会報第136号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • 「月に1度だけ電波で通信するスマートメーター」 関西電力が存在を認める 30分ごとの電力使用量を1カ月分取得

  • スカイツリー 開業10周年 地デジ送信所移転9周年 9年後の電波測定、やはり高めの数値

  • 5G基地局周辺をEMF-390で測定してみた

  • 携帯電話などの電磁波と青少年の脳腫瘍の関連を調べた国際疫学研究の結果

  • 温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(3)
    広島ルーテル教会の変電所問題(下)

  • 5Gスマートフォンに替えたがそれほどメリットを感じない

  • イタリアで電波基準値緩和の動き 市民が抗議の座り込み
  • 電磁波問題市民研究会 2021年度活動報告
  • 各地の取り組み
  • 定例会の話題あれこれ
PDF版

 


電磁波問題市民研究会 定例会

 当会の1カ月の活動をご報告し、参加者による意見交換、情報交換を行います。
 また、参加者からのご質問にお答えしたり、ご相談に対して参加者全員で対応策を検討します。
 事前のお申込は不要です。当日直接会場へお越しください(資料代等400円前後)。

日時(毎月第3水曜日18時半)/場所:
2022年6月15日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A
2022年7月20日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A
2022年8月17日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A

文京シビックセンターへのアクセス(文京区のウェブサイト)

 新型コロナウイルス感染症の流行状況等により中止になる場合もあります。このウェブサイトで最新情報をご確認のうえ、お越しください。


電磁波問題よろず相談会(オンライン)

健康影響など電磁波に関連する様々な問題について、普段なかなか尋ねたり調べたりできないでいる疑問を率直に出してもらう。電磁波問題に長年取り組んできた電磁波問題市民研究会ならびに市民科学研究室「環境電磁界研究会」の両団体のスタッフであるメンバーが、そうした問題へのよりよい対処ができるように、可能な限り具体的に助言します。

できる限りたくさんのご質問に答えるようにいたしますが、事前にメールでこちらのフォームから質問を送っていただければ、その質問を優先して取り上げるようにいたします。ぜひふるって質問をお寄せいただければと思います。

◆実施要領◆

2022年6月13日(月)19:00~20:30 (当日の様子をみて、30分延長することもあります)

相談役:網代太郎、鮎川哲也、大久保貞利、上田昌文

お申し込み:申込みフォームに必要事項を書いて送信してください。

参加費:電磁波問題市民研究会または市民科学研究室の会員は無料、それ以外の人は500円
送金方法:以下の3つの方法のうちのどれかをお選びください。(必ず6月11日正午までにご送金ください)

※送金には次の3つの方法があります。
1)は下記の「カートに追加」に相当します。2)と3)は、こちらで入金が確認できるまでに、送金していただいてから2,3日かかることを予めご留意下さい。
1)オンラインによる送金(市民科学研究室PayPalにてクレジットカード使用)
2)銀行口座からの送金(市民科学研究室のゆうちょ銀行口座宛て)→こちらをご覧下さい
3)郵便振替による送金(郵便振替用紙を用いて窓口から送金)→こちらをご覧下さい

オンラインにあたっての留意点:
・参加申込者には実施日当日(6月13日)の正午に、zoomに参加するためのURLがメールで送付されます
・参加される方には、電磁波曝露や回線の安定性を考慮して、有線でのネット接続を推奨いたします

 


会報第134号の主な記事

2022.1.30発行

温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(1)
広島ルーテル教会の変電所問題(上)

大久保貞利(電磁波研事務局長)

 「温故知新」(おんこちしん)とは、昔の事をたずね求め、そこから新しい知識や見解を導くことです。電磁波問題市民研究会ができたのは1996年です。設立から27年が経ちました。月1回開かれている事務局会議(事務局員は7名)で、「過去にあった電磁波問題を会報で随時紹介したらどうか」という意見がありました。たしかに野村代表と私(事務局長)の二人は設立以来さまざまな事象に出会ってきました。しかし他の事務局員は知らないが、現在に通じる数々の電磁波を巡る出来事がありました。そこでこれからシリーズでそれらを紹介していきます。乞うご期待。つづきを読む

スマートメーターで東電PGと交渉
料金急騰の理由、通信部はずしたときの検針方法
すべて回答拒否

 スマートメーターについて当会と東京電力パワーグリッド(東電PG)との話し合いが2021年12月24日、同社で行われました。当会の質問は大部分が回答拒否、当会の要求はことごとく拒否で、東電の相変わらずの市民軽視の姿勢に怒りを覚えました。当会からは大久保事務局長と網代の2名が参加。東電PG側はスマートメーター推進室企画グループ・Nマネージャー(前回のSマネージャーから交代)ら5名。11月5日付で提出した要求書(会報前号掲載)の項目に従って進めました。つづきを読む

次世代スマートメーターWi-Fi搭載可能に
920MHz帯より電波強く

 現在のスマートメーターに代わって2025年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討している経済産業資源エネルギー庁(エネ庁)の検討会[1]は、次世代スマートメーターにWi-Fi(2.4GHz)通信機能を搭載できる仕様とすることを決めたと、ニュースサイト「日経クロステック」が1月7日に報じました。現行スマートメーターで利用している920MHz帯「Wi-SUN(ワイサン)」よりも電波が強くなるとみられ[2]、電磁波過敏症などの健康影響が増えることが懸念されます。つづきを読む

Wi-Fi・香害のない築120年の古民家 「喫茶・ギャラリーおいわけ」
あきる野市をES・CSの人々が安心して住み続けられる街に

古庄弘枝さん(ノンフィクションライター、電磁波研会員)

「香害自粛のお願い」
「当店はWi-Fiありません」
 2021年12月21日、東京都あきる野市にある「喫茶・ギャラリー おいわけ」(以下「おいわけ」)に行ってきました。つづきを読む

典子エンジェルクリニック体験記

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員) 
 化学物質過敏症を診断、治療する新たな医療機関があると東麻衣子さんが教えてくださいました。この会報は多くの電磁波過敏症の方々に読んでいただいていると思います。そのうち、化学物質過敏症を併発している方々も多いと思います。そのような方々にお役に立てるのではと考え、東さんに受診記を書いていただきました。つづきを読む

携帯電話基地局に係る条例、要綱など

 「自分が住んでいる自治体に、携帯電話中継基地局を規制する『条例』をつくることを目指したい。どこにどのような条例があるのか、教えてほしい」旨の要望が、会員の方からありました。そこで、調べてみました。
 条例は、地方公共団体が議会の議決を経て制定するものです。国会がつくる法律と同じ「法」の一種です。
 一方、条例と同じような内容の「要綱」を定めている自治体も多く存在します。つづきを読む

情報通信研究機構が生活環境中の電波測定結果を発表 約10年前と比べて電波曝露は約3倍 地下街では約100倍

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、市街地、郊外、地下街の携帯電話基地局などからの電波強度の変動傾向を調査し、その結果を12月7日に発表しました。同一地域における過去(約10年前)の測定結果と比較したところ、電波曝露レベルが上昇傾向にあることが分かりました。つづきを読む

米国の5Gが航空機器へ干渉する恐れ 欠航相次ぐ

 米国で1月19日から始まった新たな第5世代移動通信システム(5G)サービスの電波が、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとして、他の飛行機へ変更できない米国発着便が相次いで欠航する事態になりました。日本関係では18日から19日にかけて、全日本空輸(ANA)が8便、日本航空(JAL)が3便、それぞれ旅客便を欠航しました。
 この事態を受けて、米通信大手のAT&Tとベライゾンは、一部の空港付近での5Gサービス開始を延期するとつづきを読む

各地の取り組み

会報第133号の主な記事

2021.11.28発行

スマートメーターのオプトアウト(拒否)制度はすでに開始
エネ庁担当者が明言

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の検討会[1]が、スマートメーターをオプトアウト(拒否)した需要家(電力消費者)から追加料金をとる方針を打ち出したことに対して、その撤回などを求める要求書を当会は提出しました(会報前号既報)。一般送配電事業者(電力会社)からの回答は、前号でご紹介しました。前号発行後の9月29日、エネ庁の担当者と会談して回答をいただきました。担当者は、有料化の検討については具体的な回答を避けましたが、ハッキリしていなかったオプトアウト制度の開始時期については、すでに開始しているという見解を示しました。つづきを読む

スマートメーター 通信部を外しても30分ごと使用量データ取得
東京新聞が報道

東電、中国電はすべて
東北電、中部電は一部

 スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者(電力会社)が、メーター本体内に記録されている30分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が10月24日に報じました。30分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト(拒否)したいという需要家(電力消費者)の訴えに応じて通信部を外していた場合は、オプトアウトを有名無実化することになるので、問題です。
 東京新聞が事業者10社に取材したところ、通信部を外したスマートメーターについて、以下の通りでした。つづきを読む

スマートメーターから個人情報をもらって ビジネスに利用したい企業側は匿名
国の検討会で

 スマートメーターから取得したデータをビジネスなどに利用しやすくするための課題などを検討する資源エネルギー庁(エネ庁)の検討会。利用する可能性がある企業などからの参加者の個人名が非公開で、議事要旨を見ても発言者がすべて匿名になっていると、東京新聞が10月4日に報じました。記事は「自分の名前さえ明かしたくない人たちが『人さまの個人情報を使わせて』というのは虫が良すぎないか」と皮肉っています。つづきを読む

“離れた場所へ電波で給電”屋内限定で解禁へ
強い電波被曝の恐れ(数十μW/cm2以上)

 離れた場所へ電波を送信して電力を供給する「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」が、年度内に実用化されると報道されています。このシステムを導入した屋内にいる人々は数十μW/cm2以上の強い電波に被曝し続ける恐れがあると見られ、健康影響の多発が懸念されます。つづきを読む

欧州委員会 5Gなど厳しい規制提案の市民団体を登録
署名が100万人集まったら 法案を提出するかどうか検討

 欧州委員会(EU)は10月7日、「ストップ(((5G))))-接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ(ECI)」に登録しました。ECIとは、EUが権限を持つ政策分野について、加盟国7カ国から計100万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。つづきを読む

調布市、野田市も携帯事業者へ要請
基地局設置時の住民への周知など

市民の声や請願を受け

 東京都多摩市が、市議会への政策提案(陳情のようなもの)をきっかけに、携帯電話事業者各社に対して、基地局設置の周辺住民への事前周知を求めたこと(2015年)、さらに、市議会への5G規制の陳情を受けて、再び要請することになったこと(2020年)を会報第128号でご紹介しました。事前周知が徹底されれば、ある日気がついたら自宅の目の前に基地局が建っていた-という事態は、避けられる可能性が大きくなります。
 同様の取り組みは、他の自治体でも行われていましたつづきを読む

5G基地局の形状

 第5世代移動通信システム(5G)の基地局はどのような形をしているのか、と時々尋ねられます。そこで、調べて見ました。

平面型
 ①は会報第125号で紹介した、都議会議事堂北側の歩道に設置された5G基地局です。②は楽天モバイルの3.7GHz帯用の5G基地局です。これらのような平面型のアンテナは、5G基地局の典型です。平面の部分に多数のアンテナ素子(電波を送受信する部分)が配置されています。つづきを読む

各地の取り組み

会報第132号の主な記事

2021.9.26発行

スマートメーターのオプトアウト(拒否権) 経産省と送配電各社へ要求書を提出

一般送配電事業者10社からの回答

 経済産業省がスマートメーターのオプトアウト(拒否)を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家(電力消費者)にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、8月19日付で全国の一般送配電事業者[1]10社へ、同20日付で経済産業省へ提出しました。10社は「アナログメーターは製造が終了しており提供しておりません」「費用負担の在り方等については、国の同審議会等の決定に基づき対応してまいります」などと回答しました。つづきを読む

スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道

『東京新聞』8月1日付

 スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は8月1日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。
 記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む50代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について「車いす利用者が電車の乗降で駅員に補助してもらうと、追加料金をとられるようなもの。公共インフラなのにひどすぎる」と憤っています。つづきを読む

「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決

EHTのウェブサイトから

 米国の裁判所は8月13日、米国連邦通信委員会(FCC)が高周波電磁波(放送・通信用の電波)の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを2019年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響(癌以外)についてのコメントにFCCが回答しなかったことについて、裁判所は手続違反だと判断しました。この歴史的な判決は、デブラ・デイビス(Devra Davis)博士が設立したEnvironmental Health Trust(環境と健康を考える団体、EHT)などが起こした訴訟を裁判所が審議した結果、下されました。米国の高周波電磁波の基準は日本と同じです。また、多くの国が採用している国際指針値とも、ほぼ同じ値です。なので、この判決が与える影響は大きいと言えます。この判決について伝えるEHTの記事の一部などを、山口みほさんに翻訳、紹介していただきました。つづきを読む

欧州議会の専門家委が5G健康影響について調査報告書を発表
男性生殖能力に明確に影響

発がん性おそらくあり
女性生殖能力・胚、胎児、新生児へ影響あるかも
ミリ波帯は研究不十分

 欧州議会(EUの立法機関)の「科学と技術の将来についての専門家委員会」が8月に「5Gの健康影響:疫学調査及びイン・ビボ実験[1]報告から生じた5Gに関連した発がん性及び生殖/発達ハザードについての現状」と題する調査報告書を発表しました。
  結論の趣旨は以下です。
①がんについて―450~6000MHz(0.45~6GHz)の高周波電磁波は、ヒトに対して特に神経膠腫及び聴神経鞘腫について「おそらく発がん性がある」。それより高い周波数の高周波電磁波(24~100GHz)については十分な研究が実施されていない。つづきを読む

国が「規制緩和が不十分」とすべての提案に“落第点” スーパーシティの“不必要さ”逆に証明

内閣府のウェブサイトより

 「丸ごと未来都市」を目指す国のスーパーシティ構想に、31の地方公共団体が応募しました(会報第130号既報)。しかし、8月6日に開かれた内閣府の「第1回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」(以下「調査会」と言います)は、これらすべての応募について「大胆な規制改革の提案が乏しい」などと“落第点”をつけ、再提出を求めることにしました。裏を返せば、自治体や住民は「大胆な規制改革」など求めていないことの現れと言えます。つづきを読む

スーパーシティ 再提出しないよう住民らが要望

 スーパーシティに応募したすべての地方公共団体に国が申請の再提出を求めたことについて、住民らが再提出をしないよう求める動きが出ています。
 「安全な暮らしを望む京田辺市の会」は9月13日、「けいはんなスーパーシティ構想再申請の中止」を上村崇・京田辺市長、松村博司・市議会議長あてに要望しました(『洛タイ新報』9月15日付)。同会は、個人情報保護の同意原則の瓦解を招く、住民合意の確保が担保されていない、5Gの電磁波による健康被害、巨大IT企業の情報支配と監視社会などを反対理由に挙げています。つづきを読む

奈良県平群町のメガソーラー計画 県の指示で工事ストップ

「裏の谷磨崖物地蔵尊立像」が削られた跡=「平群のメガソーラーを考える会」のウェブサイトより)

 奈良県平群(へぐり)町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画を巡り、事業主が2019年に県に提出した許可申請書類に一部誤りがあったとして、県は6月22日、工事の停止を指示する行政指導をしました。そのため、建設工事はストップしています。既に始まったメガソーラー工事を都道府県が止めたのは、極めて異例です。つづきを読む

米国のリニア事業者が敗訴 裁判所が土地収用認めず

日本経済新聞のウェブサイトより

 米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が8月30日に下したと報じられました[1]。
 米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間64Kmを約15分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道(BWRR)」社が事業主体で、JR東海が技術支援を行っています。つづきを読む

熱海・土石流被害を拡大させた盛り土 リニア残土?で高さ65mの不自然な牧場

津久井農場の完成予定CG(住民説明会の資料より)

 静岡県熱海市伊豆山で7月に発生し、死者26名、不明1名の大きな被害を出した土石流。崩落の起点にあった造成地の盛り土が被害を拡大させたとの見方が強まっています。静岡県は、盛り土の総量が7.4万m3で、崩落した土砂5.5万m3の大部分を占める5.4万m3が盛り土だったと推計しています。ずさんな盛り土工事の恐ろしさが見せつけられました。
 品川・名古屋間約285.6kmのうち86%がトンネル区間であるリニア中央新幹線の建設工事からは、約5680万m3(東京ドーム50杯分)もの大量の残土が発生します。つづきを読む

札幌市における「新幹線・ファシズム」

匿名希望(札幌市、電磁波研会員)

 リニア中央新幹線の電磁波問題から派生して、現在ではそれが抱える多面的な問題点について考察する記事が当会の会報に断続的に掲載されています。『電磁波研会報第124号』(2020年5月31日)の「沿線の大鹿村で集会 リニア・ファシズムなど報告」で、リニア中央新幹線の残土処分が住民の声を圧殺する形で強行されていることを知り、憤りを覚えましたが、北海道新幹線トンネル残土に関しても同様の現象が起きています。つづきを読む

各地の取り組み