主な内容

• ＩＣＮＩＲＰに批判的な研究者による新たな国際委員会「ＩＣＢＥ－ＥＭＦ」
  現在の国際指針値では市民を守れないことを示す論文

• ＩＣＮＩＲＰへの新たな挑戦
  マイクロウェーブ・ニュースによる解説

• 人工衛星による新たな携帯通信サービスが開始

• 温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（６）
  熊本市御領地区の携帯基地局問題（下）

• 新幹線車内の低周波磁場を実測
  車両の種類による違い確認できず

• フランス、牛への影響調べるための基地局停止判決が上級審で取消し
  ⇒農家が実力で基地局を停止⇒牛が元気に

• NHKバラエティ番組が「意外な妨害電波」発生源を紹介
  対策の不十分さが浮き彫りに

• イタリアの裁判所が、携帯電話をがんの原因と認める

• ドイツの自治体が健康リスクを理由に基地局用不動産賃貸の解約を求め提訴したが
  裁判所は「リスクは契約締結時に知っておくべき」と認めず

• 各地の取り組み

「近くに4G基地局ができてから、牛の死亡が相次ぎ、乳量も落ちている」
フランス裁判所、基地局の２カ月操業停止と専門家による調査を命令

　ニュースサイト「The Connexion」から「French court orders 4G antenna switch-off over cow health concerns」という記事をご紹介します。つづきを読む

5G基地局稼働後に様々な症状　避難後に改善・消失
スウェーデンの論文

　５Ｇ基地局を設置されたアパートに住む夫婦に「マイクロ波症候群」または電磁波過敏症で見られる典型的な数多くの症状が出たというケーススタディ論文[1]が、学術誌『Medicinsk Access』（２０２２年２月発行）に掲載されました。夫婦が電磁波が低い別のアパートへ転居後すると、症状が改善または消失しました。論文の著者は携帯電話使用と脳腫瘍の関係の疫学調査をリードしてきたスウェーデンのLennart Hardell（レナート・ハーデル）らです。つづきを読む

基地局と周辺住民についての研究の ７割が「影響あり」
スペインの研究者によるレビュー論文

　携帯電話基地局が周辺住民へ及ぼす影響について、これまで発表されている各国の論文をまとめた、スペインの研究者Alfonso Balmori（バルモリ）によるレビュー論文[1]が、学術誌「Environmental Research」オンライン版で７月１４日に公開されました。それによると、３８の論文のうち２８（７３.６％）が「影響あり」でした。著者は「予防原則を採用し、より制限的なレベルを課すことが急務である」と述べています。つづきを読む

「電磁波問題よろず相談会」オンラインで開催　当会と市民研共催

　電磁波についてのさまざまな質問、相談に答える「電磁波問題よろず相談会」が６月１３日、オンラインで開かれ、２６名（回答者４名を含む）が参加。当会（電磁波研）とＮＰＯ法人市民科学研究室（市民研）の共催で、当会としては初のオンラインでの催しでした。
　当会は毎月都内で定例会を開き、参加者からのご質問、ご相談に応じています。今回は、参加者からあからじめご質問などをいただいたので、回答を事前に準備することができ、より的確に、また、必要に応じて図表や説明文を示しながら回答することができました。つづきを読む

東京近郊通勤電車の低周波磁場を実測 一番低いのは運転室の近く

　この会報の「電磁波よろず相談室」でも紹介しているように、電車内の場所による電磁波の強さの違いは、特に電磁波過敏症の方にとっては一大関心事です。６、７月の電磁波研定例会にご参加くださった、元ＪＲ職員の方が、ご自分で測定した低周波磁場の強さについて、教えてくださいました。それによると、低周波磁場がもっとも弱いのは、運転室のすぐ後ろであることが分かりました。
　測定したのは、中央（快速）線、中央総武緩行線、東海道線・宇都宮線・高崎線で使用されている車両です。ご自分で運賃を払って乗車し、座面（乗客が座る所）の高さで測定したとのことです。つづきを読む

主な内容

• ガスのスマートメーター導入進む
  水道のスマートメーターも本格導入の動き

• 行政審判所が電磁波過敏症の１３歳女子生徒の学校対応などを義務付け
  英国で「世界初」

• 米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める
  「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」
  ニューヨーク州の村、１８の基地局の設置申請を却下

• 温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（５）
  熊本市御領地区の携帯基地局問題（中）

• 米国で１９歳以下の脳腫瘍・白血病が増加
• 10代以下の「デジタル認知症」、韓国で年２００人
  
• ６Ｇで利用目指すテラヘルツ波がマウスの神経細胞の成長を促進

• 各地の取り組み

「月に１度だけ電波で通信するスマートメーター」
関西電力が存在を認める
30分ごとの電力使用量を１カ月分取得

　関西電力送配電に対してスマートメーターの設置を拒否したところ、「月に１度だけ電波を飛ばすスマートメーターがあるので、それを設置させてほしい」と言われたというご報告を、同社エリアにお住まいの複数の方々からいただいたことについて、当会は同社へこの説明などを求める要求書を２回にわたって提出しました（会報前号参照）。２回目の要求書への回答（４月１４日付）の中で、同社は月に１回だけ電波で通信するスマートメーターの存在を認めました。つづきを読む

スカイツリー　開業１０周年　地デジ送信所移転９周年
９年後の電波測定、やはり高めの数値

網代太郎（電磁波研会報編集長）

　東京スカイツリー（東京都墨田区）が２０１２年５月２２日に開業して１０周年を迎えたとのことで、マスメディアによる報道は「お祝い」が中心ですが、一部では、お客さんはスカイツリーしか行かず周辺の商店街などへは来ないという、開業当初から変わらない嘆きも報じられています。一方、スカイツリーからの電波（高周波電磁波）についての報道は見当たりません。開業前後には、多少なりとも電波について心配する声も取り上げられていました。つづきを読む

５Ｇ基地局周辺をＥＭＦ－３９０で測定してみた

網代太郎（電磁波研会報編集長）

　身の回りの電磁波を測定したいと思っても、従来の測定器では第５世代移動通信システム（５Ｇ）専用の周波数に対応していないものが多いです。ＥＭＦ－３９０という測定器は１０GHzまで測定可能なため、５Ｇのミリ波（２８GHz帯）には対応しないものの、５ＧのＳｕｂ６（３.７GHz帯、４.５GHz帯）は測定できます。価格も通信販売で２万数千円程度と手軽であるため、電磁波過敏症の方々の間で人気があるようです。また、当会と協力関係にあるＮＰＯ法人市民科学研究室でも、この機器を使って生活環境中の電磁波を測定するプロジェクトを行っているそうです。つづきを読む

携帯電話などの電磁波と青少年の脳腫瘍関連を調べた国際疫学研究の結果

網代太郎（電磁波問題市民研究会会報編集長）

　無線電話（携帯電話とコードレスフォン）から出る電磁波が、青少年の脳腫瘍リスクを増やすのかを調べた、日本を含む１４カ国による疫学調査「MOBI-Kids（モビ・キッズ）」の結果をまとめた論文が昨年（２０２１年）１２月に発表されました。結論は「本研究は、若年者における無線電話の使用と脳腫瘍との因果関係を示す証拠を提供しない」が、この研究の限界により「わずかなリスク増加を否定することはできない」というものでした。電磁波による健康影響の可能性について警鐘を鳴らしている専門家からは、この研究は問題があるため「データは解釈不能であり、この研究結果は却下されるべき」との指摘も出されています。つづきを読む

温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（３）
広島ルーテル教会の変電所問題（下）

大久保貞利（電磁波研事務局長）

　住民側からことごとく論破されても、ルーテル教会と中国電力は広島ルーテル教会ビル建設にまい進しました。変電所の側面にもシールドを貼れ、通学路に高圧送電ケーブルを地下に埋設するのは非常識だから変更しろ、という住民側の理にかなった要求にも一切拒否回答でした。それなのに実際は別の動きをしていたのが判明しました。

なんと姑息にも側面シールドと通学路下ケーブル変更をこっそりやっていた
　５団体とルーテル教会側がシールドについて話し合っている最中のつづきを読む

５Gスマートフォンに替えたがそれほどメリットを感じない

鮎川哲也（電磁波研事務局）
　大型連休前にスマートフォンを４Ｇから５Ｇ対応のものに替えた。５Ｇを使いたくてそうしたのではなく、今のスマホの多くが５Ｇ対応なので自然とそうなった。以来約１カ月使った５Ｇスマホや通信環境の変化などを紹介しよう。
　結論から言うと、ほとんど変わっていない。というのも、映画をスマホで見ることもないし、つづきを読む

イタリアで電波基準値緩和の動き　市民が抗議の座り込み

　イタリアは高周波電磁波について、世界でもっとも厳しく規制している国の一つであり、規制値は６V/m（９.５４μW/cm2）です。これを６１V/m（９８７μW/cm2）へ緩和しようという動きがあります。この動きに対して、市民が抗議の座り込みを行ったという記事を紹介します。出典 ITALY: SIT IN PROTEST LAUNCHED TO AVERT LOOSENING OF WIRELESS RADIATION LIMI　つづきを読む

各地の取り組み

電磁界医学学会2021とそのPreconference(前学会)より
電磁波過敏症がノセボ効果ではないこと　電磁波の健康影響について

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）

　山口みほさんに会報第１３０号でご紹介いただいた「電磁界医学学会２０２１（The EMF Medical Conference 2021）」での発表内容について、山口さんに、さらに詳細にご報告いただきました。発表内容は、同学会のウェブサイトに掲載の動画でご覧いただけます（有料・英語）。つづきを読む

次世代スマートメーター制度検討会が「取りまとめ案」
Ｗｉ－Ｆｉ通信機能の搭載可能に

　現在のスマートメーターに代わって２０２５年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討してきた経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター制度検討会」が「取りまとめ案」を公表し、４月８日まで意見（パブリックコメント）を募集しています。ぜひ、皆さんからも意見を出していただければと思います。
　取りまとめ案の主な内容は、以下の通りです。つづきを読む

関西電力が「スマメに反対すると電気止める可能性あり」とのトンデモない文書出す
すぐに撤回させる

　関西圏での出来事です。関西電力送配電㈱の某配電営業所がスマートメーター化に反対しているＡさんに「電力量計器取替工事のご協力のお願い」と題する文書を出しました。その中に「（スマートメーターへの電力量計器の取替工事が実施できない場合は）２０２２年３月１日以降に電気の供給をお断りさせていただく可能性がございます」との文面がありました。つづきを読む

温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（２）
広島ルーテル教会の変電所問題（中）

大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長）

　前号で、日本ルーテル教会創立以来の組織を二分する論争を招いた「広島ルーテル教会ビル内に計画された変電所問題」について述べました。建設は日本ルーテル教会の臨時総会での僅差の賛成多数で、なにはともあれ一応の決着が着きました。しかしそれはあくまで教会内部でのできごとです。変電所が建設される敷地周辺の住民のほとんどは、そんな１１万Ｖの変電所が計画されていることを知らされていませんでした。つづきを読む

有線ＬＡＮを使えるスマホ

　当会報はこれまで、スマートフォンを有線ＬＡＮ（イーサネット）で使う方法をご紹介してきました。スマホ利用を積極的におすすめするものではありません。しかし、現代社会でネットをまったく利用せずに生活することは厳しい面があります。電磁波過敏症でも症状によっては、パソコンよりスマホのほうが体への負担が少ないという方もいらっしゃいます。家族から理解されないこともある過敏症の方が、同様の悩みを抱える方々とネットでつながることができれば、たいへん心強い面もあるでしょう。
　有線ＬＡＮを利用すれば、スマホを電波を送受信しない機内モードにしながらネットを利用でき、電磁波曝露を大幅に減らせます。つづきを読む

各地の取り組み　　電磁波＆関連ニュース

温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（１）
広島ルーテル教会の変電所問題（上）

大久保貞利（電磁波研事務局長）

　「温故知新」（おんこちしん）とは、昔の事をたずね求め、そこから新しい知識や見解を導くことです。電磁波問題市民研究会ができたのは１９９６年です。設立から２７年が経ちました。月１回開かれている事務局会議（事務局員は７名）で、「過去にあった電磁波問題を会報で随時紹介したらどうか」という意見がありました。たしかに野村代表と私（事務局長）の二人は設立以来さまざまな事象に出会ってきました。しかし他の事務局員は知らないが、現在に通じる数々の電磁波を巡る出来事がありました。そこでこれからシリーズでそれらを紹介していきます。乞うご期待。つづきを読む

スマートメーターで東電ＰＧと交渉
料金急騰の理由、通信部はずしたときの検針方法
すべて回答拒否

　スマートメーターについて当会と東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）との話し合いが２０２１年１２月２４日、同社で行われました。当会の質問は大部分が回答拒否、当会の要求はことごとく拒否で、東電の相変わらずの市民軽視の姿勢に怒りを覚えました。当会からは大久保事務局長と網代の２名が参加。東電ＰＧ側はスマートメーター推進室企画グループ・Ｎマネージャー（前回のＳマネージャーから交代）ら５名。１１月５日付で提出した要求書（会報前号掲載）の項目に従って進めました。つづきを読む

次世代スマートメーターＷｉ－Ｆｉ搭載可能に
９２０ＭＨｚ帯より電波強く

　現在のスマートメーターに代わって２０２５年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討している経済産業資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会[1]は、次世代スマートメーターにＷｉ－Ｆｉ（２.４GHz）通信機能を搭載できる仕様とすることを決めたと、ニュースサイト「日経クロステック」が１月７日に報じました。現行スマートメーターで利用している９２０MHz帯「Ｗｉ－ＳＵＮ（ワイサン）」よりも電波が強くなるとみられ[2]、電磁波過敏症などの健康影響が増えることが懸念されます。つづきを読む

Ｗｉ－Ｆｉ・香害のない築１２０年の古民家 「喫茶・ギャラリーおいわけ」
あきる野市をES・CSの人々が安心して住み続けられる街に

古庄弘枝さん（ノンフィクションライター、電磁波研会員）

「香害自粛のお願い」
「当店はＷｉ－Ｆｉありません」
　２０２１年１２月２１日、東京都あきる野市にある「喫茶・ギャラリー　おいわけ」（以下「おいわけ」）に行ってきました。つづきを読む

典子エンジェルクリニック体験記

東麻衣子さん（アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員） 
　化学物質過敏症を診断、治療する新たな医療機関があると東麻衣子さんが教えてくださいました。この会報は多くの電磁波過敏症の方々に読んでいただいていると思います。そのうち、化学物質過敏症を併発している方々も多いと思います。そのような方々にお役に立てるのではと考え、東さんに受診記を書いていただきました。つづきを読む

携帯電話基地局に係る条例、要綱など

　「自分が住んでいる自治体に、携帯電話中継基地局を規制する『条例』をつくることを目指したい。どこにどのような条例があるのか、教えてほしい」旨の要望が、会員の方からありました。そこで、調べてみました。
　条例は、地方公共団体が議会の議決を経て制定するものです。国会がつくる法律と同じ「法」の一種です。
　一方、条例と同じような内容の「要綱」を定めている自治体も多く存在します。つづきを読む

情報通信研究機構が生活環境中の電波測定結果を発表　約１０年前と比べて電波曝露は約３倍　地下街では約１００倍

　国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、市街地、郊外、地下街の携帯電話基地局などからの電波強度の変動傾向を調査し、その結果を１２月７日に発表しました。同一地域における過去（約１０年前）の測定結果と比較したところ、電波曝露レベルが上昇傾向にあることが分かりました。つづきを読む

米国の５Ｇが航空機器へ干渉する恐れ　欠航相次ぐ

　米国で１月１９日から始まった新たな第５世代移動通信システム（５Ｇ）サービスの電波が、ボーイング７７７型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとして、他の飛行機へ変更できない米国発着便が相次いで欠航する事態になりました。日本関係では１８日から１９日にかけて、全日本空輸（ＡＮＡ）が８便、日本航空（ＪＡＬ）が３便、それぞれ旅客便を欠航しました。
　この事態を受けて、米通信大手のＡＴ＆Ｔとベライゾンは、一部の空港付近での５Ｇサービス開始を延期するとつづきを読む

各地の取り組み