電磁波問題市民研究会 定例会

 当会の1カ月の活動をご報告し、参加者による意見交換、情報交換を行います。
 また、参加者からのご質問にお答えしたり、ご相談に対して参加者全員で対応策を検討します。
 事前のお申込は不要です。当日直接会場へお越しください(資料代等400円前後)。

 7月21日と、8月18日の定例会は中止します(新型コロナ感染症流行による緊急事態宣言を受けて、文京区が区有施設の夜間使用を中止したため)。

日時(毎月第3水曜日18時半)/場所:
中止2021年7月21日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A
中止2021年8月18日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A
2021年9月15日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A

文京シビックセンターへのアクセス(文京区のウェブサイト)

 新型コロナウイルス感染症の流行状況等により中止になる場合もあります。このウェブサイトで最新情報をご確認のうえ、お越しください。


新着情報

2021.7.20 【重要】7月、8月の定例会は中止します。
2021.7.14 催し案内「【オンライン講演会】5G 便利さのウラにある危険」
2021.6.27 スマートメーター拒否権 (オプトアウト) エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に 「アナログではなく通信部外し」「追加料金」
2021.6.27 米カリフォルニアの電力会社 電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金
2021.6.27 スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど多い 「セキュリティ」理由に市民に隠していた事実をエネ庁検討会の配布資料が公表
2021.6.27 米国 電磁波の健康影響を学んだ医師へ免許更新に必要な単位を付与
2021.6.27 電磁波の健康影響の研究から 「電磁界医学学会2021」で報告した研究者らを中心に
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2013.9.19 ウェブサイトを移転、リニューアルしました。


催し案内「【オンライン講演会】5G 便利さのウラにある危険」

最近よく聞く「5G」という言葉。携帯電話の新規格「第5世代(Generation)移動通信システム」のことで、2時間の映画をわずか3秒でダウンロードできるほどの通信速度と言われています。昨年から既に都庁周辺や大きな駅などで導入が始まっているそうです。でも画期的な発展と喜んでばかりで良いのでしょうか? 何より飛躍的に増える電磁波の曝露が心配です。そこで5Gに詳しい網代太郎氏を講師に招き、5Gとは何か、5Gが及ぼす健康と環境への影響について、オンライン開催でお話を伺います。ぜひお申込みください。

講師:網代太郎
(電磁波問題市民研究会会報編集長)
日時:8月5日(木)10時~正午
定員:100名(予約制・申込多数の場合は、自然派くらぶ生協組合員を優先)
参加費:無料
申込み締切:7月23日(金)
主催・問い合わせ自然派くらぶ生活協同組合


会報第130号の主な記事

2021.5.30発行

スマートメーター拒否権 (オプトアウト) エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に
「アナログではなく通信部外し」「追加料金」

エネ庁担当者(手前2名)から聞き取る当会大久保事務局長(奥右)と網代(奥左)

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター制度検討会」(以下「今回の検討会」と言います)が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト(拒否)の権利を容認する方向を示した(会報前号参照)ことについて、当会はエネ庁の担当者から聞き取りを行いました。オプトアウトの具体的方法としては、通信部はずしを想定していることが確認できました。また、オプトアウトした需要家(電力消費者)へ追加料金を求める方針については、米国の事例のみをもとに安易に決めたことが明らかになりました。つづきを読む

米カリフォルニアの電力会社 電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

 米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは4月24日、スマートメーター拒否(オプトアウト)に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」(2月)にスマートメーター拒否の場合は追加料金を取る方向性を盛り込んだのは、米国の例にならったからだと資源エネルギー庁(エネ庁)の担当者は説明しました。そうであるならば、米国のこの新しい動きを踏まえて、エネ庁は追加料金徴収の方向性を見直さなければなりません。原文:ELECTRIC COMPANY PG&E REFUNDS SMART METER “OPT-OUT” FEES TO EMF DISABLED CUSTOMER

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スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど多い
「セキュリティ」理由に市民に隠していた事実をエネ庁検討会の配布資料が公表

 スマートメーターについてよくある誤解は、30分に1回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は30分に1回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマートメーターから、より近いスマートメーターへと、バケツリレー方式でデータを受け渡していきます。したがって、30分に1回よりはるかに多い頻度で通信電波を出していますし、コンセントレータに近いほど、その頻度は増えます。これは無線マルチホップの原理を踏まえれば自明であり、機密情報でも何でもありません。
 ところが、電力会社及び経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)は、当会が「スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど増えるという理解で良いか」と質問しても「セキュリティに万全を期すため」などの理由で、回答を拒否し続けてきました(会報第94号他)。つづきを読む

米国 電磁波の健康影響を学んだ医師へ免許更新に必要な単位を付与

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)
 いつも大変お世話になり誠に有難うございます。お知らせしたい事があり投稿致します。
 2019年9月6日から8日まで、アメリカ・カリフォルニア州で「医療専門家の為の電磁界学会(EMF Conference for Health Professionals)」が開かれ、世界中の専門家(医師、研究者など)が携帯、携帯電波塔、Wi-Fiルーターを含む色々な物からの無線高周波放射の健康への影響について様々な面から焦点を当て、癌、生殖に及ぼす害、神経に及ぼす害や電磁波過敏症を含む様々な健康被害が起こるメカニズムや疫学研究について発表しました。
 また、この学会で学ぶことにより、医師および医師助手(physician assistants)[1]が、医師生涯教育プログラム「CME(Continuing Medical Education)」の単位を取ることを、全米的な専門機関[2]が認めました。つづきを読む

電磁波の健康影響の研究から 「電磁界医学学会2021」で報告した研究者らを中心に

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)

マットソン博士

 前の記事で、米国の医師が免許更新に必要な生涯教育の単位を取れる電磁界についての学会をご紹介しましたが、今年の学会に関する記事を試訳しました。「電磁界医学学会2021(The EMF Medical Conference 2021)」のウェブサイト内のブログ記事で、今年1月28日から31日にかけて開かれたこの学会に先立ち、この学会で報告する医師、研究者らとその研究成果などが紹介されています。
 [ ]は訳注です。

「ラジオ周波数放射線(高周波電磁波)は神経毒性を持つ:ケーススタディ」

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会報第129号の主な記事

2021.3.28発行

私はこうして楽天基地局設置を阻止しました
なにもかも初めての体験でした

奥野かおりさん(仮名、電磁波研会員、関西圏在住)

突然自分のマンションの屋上に携帯アンテナが建つ計画が!…
 ある日マンションの総会で突然、屋上に楽天モバイルのアンテナ設置の話があると聞いた時、私はまだ電磁波のことなど全く知りませんでした。
 しかし、「自分の住んでいるマンションの屋上にアンテナを建てるなんて、大丈夫だろうか?…」という一抹の不安を感じ、すぐ電磁波の危険性をネットで検索してみました。そして電磁波の危険性を訴えているグループを見つけ、参加することにしました。そしてそこのメンバーの一人の方が「この本をまず読んでみて下さい!」と勧めてくれたのが、『電磁波の何が問題か』(緑風出版)でした。電磁波のことについては、電子レンジとかリモコン、携帯電話から出ているものだという程度のことくらいしか知らなかった私ですが、その本を読むと、電磁波の恐ろしさや、つづきを読む

次世代スマートメーター検討会「中間とりまとめ」
オプトアウト(拒否する権利)を容認へ
ただしアナログメーターでなく通信部はずしか

図1 「中間とりまとめ」より

 現行スマートメーターの交換が始まる2024年ごろからの設置を目指している新たなスマートメーターについて検討している、経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター検討会」が2月18日に「次世代スマートメーターの標準機能について(中間とりまとめ)(以下「中間とりまとめ」と言います)」を公表しました。中間とりまとめは、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト(拒否)の権利を容認する方向が示されました。電力会社の嘘や脅しに屈せずスマートメーターを拒否してきた皆さんや、この問題を訴え続けてきた当会による運動の成果と言えます。つづきを読む

スーパーシティと5Gの問題点は
会津若松市で学習会

「スーパーシティと5Gの何が問題か」=2月6日、会津若松市の會津稽古堂

 学習会「スーパーシティと5Gの何が問題か」が2月6日、福島県会津若松市の會津稽古堂で開かれ、筆者(網代)が講師を務めました。同市は「スーパーシティ」に立候補しており、これに反対する「スーパーシティ構想を考える市民の会」が主催。参加者は60名(会場42名、リモート18名)でした。リモートによる参加者の中には、やはりスーパシティ構想に立候補している静岡県浜松市の方々もいらっしゃいました。筆者は都内からリモートで講演しました。
 スーパーシティとは、個人情報データ利用ルールなどの様々な規制を緩和し、複数分野間でデータを連係して,AIやビッグデータなどの先端技術の活用により、行政手続、交通、医療、教育など幅広い分野で住民の利便性を向上させることをうたっている国の施策です。つづきを読む

中国で5Gの採算性に疑問の声 「人類社会は5Gを緊急に必要としていない」

 米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のウェブサイトに掲載された2020年10月10日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、5G基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち1社の年間利益の10倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。
 5G技術の最先進国と言われている中国でも5Gの電気代を節減できないのですから、日本も同様の問題があるのではないでしょうか。
 5Gの必要性についても疑問が示されているそうです。需要が少ないため、夜間は5G基地局を停止している都市があるそうです。
 この記事を紹介します(一部省略あり)。【訳・網代太郎】つづきを読む

「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の要望書 ドコモ東海から回答

 「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の本田理加さんらが、株式会社ドコモ東海あてに携帯電話基地局撤去などを求める要望書を提出しました(会報前号参照)。これに回答がありました。
 携帯電話事業者に要望や質問をしたときの回答は、現状ではこのような内容になるだろうと思います(ただし一部、看過できないウソもありますが)。しかし、電磁波で困っている人々がいることを、何度も事業者へ伝えていくことは大事だと考えます。本田さんたちのような行動を、多くの方々が一つ一つ積み重ねていくことが、世の中を変えていく力になっていくと思います。
 この回答についてご紹介します(一部省略)。電磁波研・網代のコメントを、ご参考までに付記させていただきます。つづきを読む

カリフォルニア州、過敏症による障害を認める判決

 カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症(EHS)としても知られるWi-Fi病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。
 2021年2月18日、カリフォルニア州の第2地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区(LAUSD)の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴えには十分な理由がある」と結論づけ、LAUSD勝訴の下級裁判所の判決を覆した。
 ブラウンさんは、LAUSDの学区で教師をしている。学校がWi-Fiシステムをアップグレードした後、ブラウンさんは「慢性的な痛み、頭痛、吐き気、かゆみ、皮膚の焼けるような感覚、耳の問題、息切れ、炎症、動悸、呼吸器系の合併症、頭がぼーっとする、疲労感など、つづきを読む

奈良県平群町 メガソーラー建設差止め求め980人提訴

「平群のメガソーラーを考える会」のウェブサイトより

 奈良県平群(へぐり)町の山林48haを伐採して大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する工事の差止めを求めて、同町の住民ら980人が3月8日、奈良地方裁判所に提訴しました。メガソーラーの事業者は東京都港区虎ノ門のマンションの一室に登録する資本金10万円の会社。メガソーラーと変電所を結ぶ22,000Vの高圧送電線を、町民の生活道路であり子どもたちの通学路である町道の地下に約3kmにわたって埋設する計画のため、超低周波電磁波による健康影響や、森林伐採による土砂災害などが心配されています。送電線埋設のための町道の試掘や、山林の伐採が既に始まっています。つづきを読む

光に耐えられない「眼球使用困難症候群」 「電磁波にも反応」と報道

 「眼球使用困難症候群」という病気を紹介する記事が、毎日新聞のウェブサイトに2月23日付で掲載されました。この記事で紹介されている発症者は、電磁波過敏の症状も訴えています。
 記事によると、眼球使用困難症候群の発症者は、光のまぶしさや頭痛などで目が開けられず、暗闇の中での生活を強いられています。脳の機能障害が原因とみられていますが、眼球や視力には問題がないため「視覚障害」にはあたらず、法的保障を受けられないのが現状です。

暗がりや闇の中でしか生活できない
 この病気は、まぶしさなどで目が使えなくなるさまざまな病気の総称として、井上眼科病院(東京都千代田区)の若倉雅登名誉院長(神経眼科)が2017年に論文で発表しました。つづきを読む

船瀬俊介著『コロナと5G』は、信じてはいけない

 電磁波問題は、この国のマスメディアがほとんど報道しないこともあり、この国の市民への認知度は低いです。そして、この問題を周囲に理解してもらえないという悩みを持つ方々は多いです。相手の興味を引くために、より恐ろしげな、よりセンセーショナルな情報に飛びつきたい気持ちも分かります。しかし、その情報がウソであり、情報を伝えた相手がウソだと知ったら、どうでしょうか。電磁波問題についての相手の否定的な態度をいっそう強めただけ、という結果で終わるかもしれません。つづきを読む

各地の取り組み


会報第128号の主な記事

2021.1.31発行

5G対策陳情2件、多摩市議会が趣旨採択 基地局設置時などに周波数・出力の 情報公開などを携帯事業者に要請へ

5Gについての陳情を採決する多摩市議会生活環境常任委員会。議員全員が趣旨採択に賛成の挙手=12月14日、同市議会のユーチューブチャンネルから

   東京都多摩市議会は昨年(2020年)12月定例会で、第5世代移動通信システム(5G)対策を求める陳情2件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は理解できるという場合に示すものです。今回は、陳情が求めている「学校などへの基地局設置禁止」などはできないものの、情報公開を求めることなどは賛同できるとして、趣旨採択となりました。多摩市はこれまでも独自の携帯基地局対策を行ってきましたが、今回の趣旨採択をきっかけに、それをさらに前進させようとしており、注目されます。つづきを読む

基地局の制限を求めドコモと市長あて署名運動

Aさん(愛知県日進市南山の電磁波を考える会、電磁波研会員)

 愛知県日進市のAさんらが、ドコモあてと市長あての署名運動に取り組まれました。つづきを読む

携帯各社に5Gについて問い合わせ

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員)

 大阪府の東麻衣子さんが携帯電話各社に、5G基地局が自宅周辺に建設される予定があるかを質問するとともに、自分は電磁波で症状を崩すので自宅周辺に設置しないよう求めました。つづきを読む

プリンタの電源オン時に一瞬WiFiが飛ぶ

Dさん(電磁波研会員、福岡県)

 ブラザーのプリンターの無線と有線の両方が使える物を、有線で使用していましたが、電磁波過敏症になった後、電源を入れるたびにズキンと頭痛がするようになりました。それで、設定を間違っているのかと思い、パソコン店の方に見て頂いたら「大丈夫、有線設定になってます」と言われました。それで一旦安心したのですが、それでもやはり電源を入れるタイミングで頭痛がしたのでブラザーに質問しました。すると、やはり「電源投入時に一瞬だけ無線LANが有効になります」とのことでした。つづきを読む

規制値以下の電磁波で酸化ストレス スイス専門家団体が公表

 スイス連邦環境局(FOEN)に対する諮問グループ「電磁界と非電離放射線に関するスイスの専門家グループ(BERNIS)」は1月21日、「電磁界による酸化ストレスの証拠はあるのか?」と題するレビュー結果の要約版を公表しました。2010~2020年に公表された動物実験、細胞実験の結果をまとめたものです。多くの実験が規制値以下でも酸化ストレスを引き起こすことを示し、既往症がある人や、子ども、高齢者などは、より深刻な健康影響を受ける可能性があると指摘しています。つづきを読む

ブルガリアの都市が5G一時停止

 ブルガリアのメズドラ(ブルガリア北西部の都市)で、5Gネットワークとその施設の展開、使用、保守、開発に1年間のモラトリアム(一時停止)を課すと、地元の議会が決議したと報じられています。つづきを読む

各地の取り組み

会報第129号を発行しました

3月28日、会報第129号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • 私はこうして楽天基地局設置を阻止しました

  • 次世代スマートメーター検討会「中間とりまとめ」 オプトアウト(拒否する権利)を容認へ ただしアナログメーターでなく通信部はずしか

  • スーパーシティと5Gの問題点は 会津若松市で学習会

  • ソフトバンクも「なんちゃって5G」開始
  • 中国で5Gの採算性に疑問の声 「人類社会は5Gを緊急に必要としていない」

  • 住民団体からの要望書へドコモ東海から回答

  • カリフォルニア州、過敏症による障害を認める判決

  • 奈良県平群町 メガソーラー建設差止め求め980人提訴
  • 光に耐えられない「眼球使用困難症候群」 「電磁波にも反応」と報道

  • 船瀬俊介著『コロナと5G』は、信じてはいけない
  • 本の紹介『人新世の「資本論」』

  • 各地の取り組み

  • 定例会の話題あれこれ

PDF版

年会費を3千円に改定します(2021年4月から)

 電磁波問題市民研究会の年会費は、設立1996年から24年間、2千円で通してきました。事務局スタッフ(現在7名)はその間基本的に無報酬で交通費も自己負担です。しかし、24年間で郵送費、交通費、紙代、消費税、その他諸経費は着実に値上げしています。スタッフのうち何人かはリタイアし年金生活に入っています。いつまでもこうした状態では今後研究会に参加する人も限られ活動が先細りする懸念があります。そこでスタッフの活動に伴う交通実費に限定して研究会で負担すべきではないかという結論になりました。
 つきましては、今年度(2021年4月~2022年3月)より、現行年会費2千円を3千円に引き上げます。もちろん今後も非営利団体(NPO)としてボランティア精神は維持し、電磁波問題に誠意をもって取り組んでいきます。会員皆様方のご理解とご支援を引き続きお願い申し上げます。カンパも歓迎いたします。
 年会費値上げとともに「送金手数料無料(電磁波研が負担)」とし、そのための赤色で文字 が印刷された郵便振替用紙を毎年度末などに会報へ同封しますので、それをご利用ください。
 すでに2021年度の会費として2千円を納入されました会員の方は、恐縮ですが千円を1月に発送する赤色文字の用紙で追納してください。
 会報PDF版を選択されている方へは郵便振替用紙をお送りしませんので、郵便局にある青色文字の郵便振替用紙をご利用のうえ、3千円から振込手数料を引いた金額をお振込みください。 

電磁波問題市民研究会