2021.1.7 【重要】1月の定例会は中止します
2021.1.7 「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に
2021.1.7 電磁波問題市民研究会 定例会
2020.12.30 ホンダが自動運転車(レベル3)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念
2020.12.13 デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには
2020.12.13 各地の取り組み(会報第126号)
2020.12.12 ミニニュース(会報第126号)
2020.12.6 ロシア、子どものリモート学習の安全指針
2020.12.6 5Gを停止/延期させる世界の動き
2020.12.6 電磁波についての30年間の論文 超低周波・静電磁場の87%、 高周波の75%が「影響あり」
2020.12.6 千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会
2020.12.4 会報第127号を発行しました
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2013.9.19 ウェブサイトを移転、リニューアルしました。
会報第127号の主な記事
「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、2014年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく10年に1度のメーター交換が始まる2024年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様などを検討していこうというものです。検討会は1~2カ月に1回開催するほか、検討会の下に設けたワーキンググループ(WG)でも検討し、今年度中に次世代スマートメーターの仕様の基本的な方向をとりまとめるとしています。 |
ホンダが自動運転車(レベル3)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念 本田技研工業(ホンダ)と国土交通省は11月11日、自動運転車(レベル3)の型式認定[1]を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「LEGEND(レジェンド)」は、本年度内(遅くても来年3月)の発売を予定しているとのことです。 |
デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには 菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続などのデジタル化強制のおそれなど、電磁波問題やその隣接分野として当会報でも取りあげてきたスーパーシティ、スマートメーター、GIGAスクール構想とも軌を一にしている動きです。 |
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電磁波問題市民研究会 定例会
当会の1カ月の活動をご報告し、参加者による意見交換、情報交換を行います。
また、参加者からのご質問にお答えしたり、ご相談に対して参加者全員で対応策を検討します。
事前のお申込は不要です。当日直接会場へお越しください(資料代等400円前後)。
日時(毎月第3水曜日18時半)/場所:
2021年 1月20日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A=新型コロナウイルス感染拡大に伴い、文京区が会議室の夜間使用を1月いっぱい中止しました。このため、1月の定例会は中止します。
2021年 2月17日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A
2021年 3月17日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A
新型コロナウイルス感染症の流行状況等により中止になる場合もあります。このウェブサイトで最新情報をご確認のうえ、お越しください。
会報第126号の主な記事
千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会 9月8日(火)午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に3人、ほかにウェブ参加者4人。 ロシア、子どものリモート学習の安全指針新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が2020年3月にまとめました。Wi-Fiの電波発生源から5m以上離れることなどが推奨されています。 18歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について 一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学校やその他の教育機関で必要上、教育制限が加えられている間、子ども、およびその両親、祖父母など家庭でデジタルテクノロジーを使って学習する子どもを援助する人びとのために定められたものである。つづきを読む |
5Gを停止/延期させる世界の動き
電磁波についての30年間の論文 超低周波・静電磁場の87%、 高周波の75%が「影響あり」ワシントン大学名誉教授であり、雑誌『Electromagnetic Biology and Medicine』の名誉編集者でもあるHenry Lai(ヘンリー・ライ)博士は、1990年から2020年7月までの30年間に発表された、電磁波曝露による生物学的影響および健康影響に関する研究論文をまとめました。電磁波問題について情報発信しているウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」の集計によると、高周波電磁波についての論文944件の75%(711件)が有意な影響を報告。また、超低周波電磁波および静電磁場研究705件の87%(611件)が有意な影響を示していました。つづきを読む |
ミニニュース中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している=写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」と述べている。つづきを読む |
会報第125号の主な記事
千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ
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学校のWi-Fi制限する/制限を求める海外の動き米国Devra Davis(デイビス)博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust(EHT)」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Wi-Fiを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られているので、より詳しい情報に関心がある方は、ご覧になってみてください。つづきを読む 過敏症のWHO事務局長(当時)ブルントラント氏インタビュー前の記事でアーサー・ビナードさんが触れていた通り、自分がWHO事務局長(当時)のブルントラントさんへノルウェーの新聞がインタビューし、事務局長は自分が電磁波過敏症であると述べました。18年も前の古い記事ですが、読んだことがない方も多いのではないかと思い、ご紹介します。つづきを読む GIGAスクール構想とは※以下は、会報125号に掲載した記事に加筆したものです。 「GIGA(Global and Innovation Gateway for ALL)スクール構想」は、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LAN(Wi-Fi)などの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相次いだ災害からの復旧や、東京五輪後の景気悪化リスクに対応するためとして、昨年(2019年)12月に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の中に初登場しました。新型コロナの流行前の決定であり、「リモート学習」とは直接の関係はありません。つづきを読む |
5G、最近の動きなど東京都が「スマートポール」を試行設置 各地の取り組み |
催し案内:5GとGIGAスクール構想 勉強会
5G、および「GIGAスクール構想」とは何か。また、それらの問題点について。
日時 2020年10月17日(土)14時~16時
会場 永山公民館(ベルブ永山)5階・ベルブホール(東京都多摩市永山1-5。京王・小田急永山駅徒歩3分)
講師 網代 太郎(電磁波問題市民研究会 会報編集長)
主催 多摩市議会ネット・社民の会
参加費 無料
参加申込み 不要(先着50名)
問い合わせ いぢち恭子
会報第124号の主な記事
新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止策として、スマートフォン(スマホ)・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。 |
「コロナ拡大の原因は5G」情報 根拠なく、明らかな誤りも第5世代移動通信システム(5G)の電波が新型コロナ感染症(COVID-19)の原因である、または5GがCOVID-19を拡大させているなど、両者を結びつける様々な情報がネットなどで出回っています。もちろん、多くの科学者が指摘しているように5G電波によって何らかの健康影響が発生する可能性はあるのですから、5G電波で免疫力が低下したためにCOVID-19が重症化する可能性を完全に否定することはできません。しかし、今のところ、そのような報告はありません。つづきを読む |
ナイジェリア上院、5G一時停止を求める決議ナイジェリア上院は5月5日、第5世代移動通信システム(5G)の展開を停止するよう連邦政府に求める決議を行いました。つづきを読む |
米自治体の5G拒否相次ぐテネシー州ファラガット、FCCによる規制が安全性を確保するまで5Gを停止する決議を可決 |
楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築を目指すと表明
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アルミメッシュ網戸で電磁波対策東麻衣子さん(会員、大阪府) 金属は電磁波を反射するので、網戸用のアルミメッシュを窓に直接貼り付けた「アルミメッシュ網戸」が電磁波対策になるのではと思い実験してみました。メリットは一般的な電磁波対策グッズに比べて安価であること、メッシュ状なので明かりを取り込めることです。つづきを読む |
アラバマ州電磁波過敏症2020年宣言米国アラバマ州知事は、電磁波過敏症に関する2020年宣言(ALABAMA PROCLAMATION ON ELECTROMAGNETIC SENSITIVITY 2020)を発表しました。つづきを読む |
電波利用を助長、ハイテク監視社会へ
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相模原で集会 大鹿村のリニア・ファシズムなど報告3月29日(日)、世間は新型コロナウイルス対策で忙殺され、神奈川県の黒岩知事も「週末の不要不急の外出の自粛」を要請し、加えて午前中から雪が降り続くという悪条件の中、神奈川県立相模湖交流センターにて、リニア新幹線を考える相模原連絡会の主催で「リニア残土 言論弾圧 長野・大鹿村で起きていること」を開催した。大鹿村の前島久美さんを相模原市にお招きするのは、これで3回目となる。つづきを読む |
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各地の取り組み |