「超低周波」一覧

　2010年11月16日に、ＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）が、２０１０年新ガイドラインを発表しました。　ＩＣＮＩＲＰは、非電離放射線の健康影響に関して指導助言を行なう組織として、国際放射線防護委員会から分かれて設立された組織です。ＷＨＯ（世界保健機関）は環境保健基準という勧告は出しても、具体的な数値ガイドラインは出さず、ＩＣＮＩＲＰが担当しま...

低周波電磁波と乳がんの研究 　イスラエルの研究者たちが行なった研究は、家庭用で使われる低周波電磁波（ＥＭＦ）が乳がんや乳がん以外の胸部がんの発症リスクを上昇させることを示唆した。 　この研究は、『Ｉｎ　Ｖｉｖｏ』誌の2005年５～６月号に掲載されたものだ。イスラエルのエディス・ウルフソン・メディカルセンターで診察を受けた１２９０人の６０歳以上の女性の患者...

きっかけは５０万ボルト送電線計画　米国ニュージャージー州最大の電力会社ＰＳＥ＆Ｇ（Public Service Electric and Gas)は、ニュージャージー州の４つの郡を通る、現行２３万ボルト送電線を５０万ボルトに上げる、新しい送電線網計画を州に申請しました。そのため、地域でホットな論争が起こりました。送電線が通過する、サセックス郡のある町の行...

　欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。 　フレデリック・リエス（ベルギー）が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認...

市民政策円卓会議　コーディネーターは大河原参院議員参議院議員会館２００８年８月２７日　「電磁波による身体・環境等への影響」をテーマとして、2008年８月27日午後に、永田町の参議院議員会館で「市民政策円卓会議」がもたれ、総務省・経済産業省・厚生労働省・環境省と市民団体が話し合いを持ちました。コーディネーターは大河原雅子参議院議員（民主党）です。 「電磁...

東急電鉄相手に一歩も引かず、闘いぬいた住民たちの完全勝利６月２日に計画中止連絡、だが…　東京急行電鉄の代理人（弁護士）から「本件計画（変電所建設計画）を取りやめ」る文書が届いたのは６月２日でした。建設計画が中止になったのは住民たちの運動の成果であることは明らかなはずです。ところが文書の中で東急は、「（すずかけ台駅以外の場所で）電力をバッテリーに貯蔵するシステ...

　経済産業省電力設備電磁界対策ワーキンググループ（WG)報告書（案）は、１月２２日に開催された「経産省総合資源エネルギー調査会・原子力安全保安部会第１９回電力安全小委員会」で承認されたため、経産省はパブリックコメント（パブコメ）の募集に入りました。　パブリックコメントの締め切りは２月２２日で、同日、当研究会のパブコメとしての意見を提出しました。　当研究会...

2007年6月1日経済産業省大臣甘利　明　様電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康...

以前から企業寄りと言われて来たが無節操すぎると批判 　久しぶりに、『マイクロ・ウェーブ・ニュース』のスレシン編集長が、舌鋒鋭くレパチョリを批判する見解を出した。オーストラリア出身のマイケル・レパチョリは、ＷＨＯ国際ＥＭＦプロジェクトの立ち上げ時（1996年）から最高責任者を務めていたが、在任中から企業よりの姿勢が批判されていた。彼は2006年６月にＷＨＯを...

　１０月１０日、兜真徳（かぶと･みちのり）さんが悪性リンパ腫でお亡くなりになった。兜さんは茨城県つくば市の国立環境研究所の上級主席研究員（首席研究員も長らく務めていた）であり、かつ国際保健機関（ＷＨＯ）国際ＥＭＦプロジェクトの発足（１９９６年）当時から、大久保千代次さんと二人で日本代表を務めてこられた。きちんと正論を話す人　私が一番印象に残っているのは、千葉...