高周波一覧

新たなエネルギー基本計画閣議決定 スマートメーター記述変更なし

 政府は7月3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定しました。  同計画はスマートメーターを全戸に事実上強制設置している根拠だと国などによって説明されています。そもそも、法律ではなく閣議決定に過ぎない同計画を、人々が望まないものを強制する根拠とすること自体、不当なことですが、今回の改定の機をとらえて、当...

NO IMAGE

各地の取り組み

長野県原村でKDDI基地局に反対の声  長野県諏訪郡原村中新田地区に昨年、KDDIが基地局工事を始めました。原村は八ヶ岳の山麓にあり、JR中央本線茅野駅から入ったところにあります。人口は7900人です。中新田地区はさらに500人が住む集落です。KDDIの下請業者は「周辺住民から建設計画の承認を受けている」としていますが、これは虚偽であることが後でわかりまし...

携帯オフ車両署名5350筆提出

古庄弘枝さん(「携帯電話・スマホ電源オフ車両」を求める会代表) 署名にご協力いただいた皆様へ ★5350筆(署名用紙での署名とネット署名)の署名を、4月13日、国土交通省に届けました。  <「携帯電話・スマホ電源オフ車両」を設けるよう指導してください>の署名にご協力ありがとうございました。  2017年5月から2018年4月12日までの期間、53...

NO IMAGE

学校での無線LAN、シックスクール対策について

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会  いつも電磁波問題市民研究会でお世話になっております。  今回、私の子どもが小学校に入学するに際して取り組んだ学校無線LAN、シックスクール対策についてお話させていただきます。  子どもは私ほどではありませんが、様々な物に過敏な体質です。  自分の子どもだけでなく、他のお子さんには私のように化学物質過敏症...

スマートメーター院内集会 東京電力パワーグリッド株式会社との話し合い(要旨)

  東電Eさん(以下「東電」) 私は、東京電力パワーグリッド株式会社スマートメーター推進室のEと申します。企画グループのマネージャーをしております。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。  東電Fさん スマートメーター推進室スマートメーターオペレーションセンターのFと申します。私は運用第一グループのマネージャーをしております。今日はよろしくお願いします...

スマートメーター院内集会 ジャーナリスト・斎藤貴男さん講演(要旨)

 私は主に監視社会との関係についてお話ししたいと思う。先ほど(電磁波研の網代が)スマートメーターのメリット・デメリットについて話されたが、メリットと言われているものに共通するのは、だれにとってのメリットなのかがハッキリしているということ。つまり、事業者にとってだ。事業者がスマートメーターからのデータで新しいサービスを生み出せば、一般の生活者もメリット...

NO IMAGE

新しいエネルギー基本計画(案) スマメの記載変更なし

 経産省資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の5月16日の会合で「第5次エネルギー基本計画」の案が示されました。現行の第4次エネルギー基本計画には「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する」と記載され、国や電力会社はこれをスマートメーターの事実上の全戸強制の「根拠」としています。そのため第5次計画ではこれを見直し...

スマートメーター院内集会 経産省、総務省との話し合い(要旨)

経産省Aさん(以下「経産省」) 初めまして。資源エネルギー庁で電力を担当しております、A(電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室室長補佐)と申します。このたびは、このような貴重な時間をいただきまして、どうもありがとうございました。本日は、どうぞ、よろしくお願いいたします。 経産省Bさん B(同室電気計器担当)と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。 ...

スマートメーター院内集会に90名 東電は「強制していない」?!

 当会(電磁波問題市民研究会)主催による「スマートメーター強制をやめさせる院内集会」が4月25日、衆議院第2議員会館で開かれ、90名が参加しました。2部構成で、第1部は、スマートメーターとは何か、その問題点、トラブル事例について確認し、被害を受けた3名の方々が報告。その後の第2部では、経済産業省資源エネルギー庁、総務省電波安全課、総務省消防庁、東京電力パ...

NO IMAGE

お知らせ:エネルギー基本計画案へのパブコメ募集中(6月17日まで)

 現行の「エネルギー基本計画」を見直す、新しいエネルギー計画案のパブコメが、6月17日まで募集中です。  現行の計画には「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する」と記載されており、国や電力会社は、これを根拠に、スマートメーターの事実上の全戸強制を進めています。法律ではなく、閣議決定に過ぎない同計画を、市民が望まないことを強制する...

Verified by MonsterInsights