携帯基地局の近くに住むとＤＮＡ損傷のリスクが増加 インドで住民の血液を調査
携帯電話基地局から８０ｍ以内に住んでいる人たちと３００ｍ以上離れて住んでいる人たちを比較したところ、発がんが予測される血液中のバイオマーカー（人の身体の状態を客観的に測定し評価するための指標）が統計学的有意に増加したとの論文が８月に発表されました。ミゾラム大学動物学・がん・放射線生物学研究室（インド）のZothansiama教授らによる研究です。米国の著名...
「高周波」一覧
米国の電力網にハッカーが侵入 大停電発生の恐れも
米国の電力網にロシア政府と連携したハッカーが、かつてない規模で侵入していると、米国のニュースサイトＶｏｘ.ｃｏｍが９月６日に報じました。通信機能を強化した送配電網である「スマートグリッド」は、インターネットと同様に不正な侵入が容易であることから、テロ目的による侵入も当然起こりえる脅威となります。日本のスマートメーターにも、同様のことが言えます。電力を安定的...
フランスの裁判所 再びスマートメーターを禁止
訳・武藤由紀子さん フランスの裁判所が昨年１１月、電磁波過敏症の女性の住居に設置された水道のスマートメーターが女性の症状を悪化させたとして、このメーターを撤去するよう命じる判決を下しました（会報第１０６号既報）。それから１０カ月たった今月９月、フランスの同じ裁判所で、過敏症の男性の家へ電気のスマートメーター（フランスでは「リンキー」と呼ばれる）を設置する...
スマートメーターによる火災 日本でも発生
海外でスマートメーターから発火して火災になる事例が報道されていますが、日本でもスマートメーターによる火災が発生していました。インターネットの「事故情報データバンクシステム」に、東京都内で今年１～５月に発生した「火災事故」計４件が登録されていることを「アナログメーターの存続を望む会」の東麻衣子さんが見つけて知らせてくださいました。 事故情報データバンクシ...
スマートメーター強制見直し求め各団体・個人共同で要求書を提出 今後も賛同者を募集
要求書については、こちらをご覧ください。
各地の取り組み
さいたま市でソフトバンク基地局計画 さいたま市で自宅から１００ｍの所に、ソフトバンク基地局の建設計画が発覚しました。周波数は２.５GHz。さっそくＢさんは反対の声をあげました。有利な点は、地権者が「住民が反対するなら、撤去してもいい」という姿勢であることです。Ｂさんは地権者が携帯会社に撤去を申し出しやすいように、大きな反対の声を住民から出るよう取り組んで...
「携帯の電磁波、気にしなくて良い」 テレビ朝日、訂正放送を拒否
テレビ朝日が６月に放送したバラエティ番組「くりぃむしちゅーのハナタカ！優越館」の中で、携帯電話やスマートフォン（スマホ）の人体への影響について取り上げ、携帯電話などの電磁波は「気にする必要はない」と断定したことに対して、当会は訂正放送を要求しました（会報前号参照）。これに対して、テレビ朝日から回答がありました。放送内容は法律などに基づくとして、訂正放送を拒...
各国の科学者・医師１８０人以上、ＥＵに第５世代携帯普及の一時停止を提言
携帯電話使用と脳腫瘍の関係の疫学調査をリードしてきたスウェーデンのレナート・ハーデル教授ら３５カ国１８０人以上の科学者と医師が、第５世代携帯電話（５Ｇ）の普及の一時停止などを求める声明を９月１３日、欧州委員会の当局者へ送りました。これまで普及している３Ｇ、４Ｇ（ＬＴＥ）、Ｗｉ－Ｆｉなどの電波による健康影響は明らかであるとして、これらに５Ｇが加わることの安全...
スマートメーター全戸強制の「根拠」 エネルギー基本計画の見直しを
経産省 総合資源エネルギー調査会分科会の委員らに各団体・個人共同で要求書を提出へ 国、電力会社が、電気のスマートメーターの全戸設置の根拠であると説明している「エネルギー基本計画」を見直すための審議が「有識者」による委員会で８月９日に始まりました。この機会に、スマートメーターを望まない需要家（電気の消費者）はアナログメーターを選択できることとするよう同...
お知らせ：『消費者リポート』にスマートメーターについて寄稿しました
2017年10月20日付『消費者リポート』（日本消費者連盟発行）に、当会の網代が寄稿しました。
