スカイツリーからマルチメディア放送 墨田区長に質問状
網代太郎（新東京タワー（東京スカイツリー）を考える会共同代表 東京墨田区に建設中の新タワー「東京スカイツリー」。２０１２年の開業を予定していますが、強力な電磁波によって周辺地域に健康影響を引き起こすのではないかと心配されています。テレビの地上デジタル放送のための電波塔との位置づけですが、これほど巨大なものが街なかに建てられれば、その“便利さ”から、他にも...
「高周波」一覧
札幌市でＬＥＤトラブル ２５５０本取り替え
一部職員が体調不良を訴える 北海道札幌市市役所は、２０１０年３月に、執務室や廊下の照明をＬＥＤ（発光ダイオード）に替えました。その数は約９０００本にもなりました。ところが、取り替えた直後から一部職員から、目が疲れるとか気分がすぐれないといった訴えが出てきました。 そこで札幌市当局が職員対象にアンケートをとったところ、７.４％の人が業務に支障ありと答えまし...
インドでの調査 携帯電話基地局、多くの住民にとって安全ではない
『テルカ誌』の驚くべきレポート インドの都市には、いまや危険と死が潜伏している！ 最近の『テルカ誌』(Tehelka magazine)に掲載されたレポートを仮に信じるとすれば、デリー市の住人の約５分の４は、市内の住宅地に野放図に設置された携帯電話基地局から発射される、潜在的に危険な電磁波放射線（ＥＭＲ）を浴びて暮らしていることになる。 携帯電話基地局（...
米サンフランシスコで携帯電話のＳＡＲ表示を義務化
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は、小売業者に携帯電話の電磁波量を表示義務付ける法案を賛成１０、反対１で予備承認しました。翌週にはニューソム市長が条例案に署名し、法案は正式承認となりました。具体的には、小売店に並ぶ携帯電話の横に、その携帯電話のＳＡＲ（特異吸収率＝電磁波エネルギー量）の表示が義務付けられます。2011年から段階実施し、違反した...
鎌倉市でシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」
携帯電話基地局の設置等の前に、周辺住民から意見を聴くことなどを義務付けた条例が今年４月１日から施行された神奈川県鎌倉市で、この条例をどう活用すべきかなどを考えるシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」が７月４日開かれました。会場の、鎌倉商工会議所大ホールの定員約１６０名が満席になり、関心の高さがうかがわれました。主催は「電磁波を考える会」。 ...
講演と診断デモンストレーション「歯科医からみた電磁波障害」
歯科医師の藤井佳朗先生（新神戸歯科）をお招きした「歯科医からみた電磁波障害」を６月２７日、電磁波問題市民研究会の主催により東京都中央区浜町区民館で開き、約５０人が参加しました。身の回りの電磁波の影響で健康障害が起きている方々を藤井先生が診断、治療している模様のビデオを上映しながらの、強烈なインパクトのご講演でした。診断デモンストレーションは希望した約１...
インターフォン研究のプール分析結果が発表される
発表が４年遅れたのはなぜか 「携帯と脳腫瘍、関連確認されず」 「ヘビーユーザーのリスク明確に示唆」 一体どっちだ 待ちに待った、「インターフォン研究」（脳腫瘍と携帯電話使用の関係を見る国際症例対照疫学研究）の最終分析（プール分析）結果が、2010年５月17日 International Journal of Epidemiology に発表されま...
チリの高等裁判所が携帯電話基地局撤去の判決
チリの高等裁判所で、基地局問題に画期的な判決が出ました。２００９年に出されたフランスのベルサイユ判決並みの快挙です。タバコを例にして、有害性が確立していなくても、予防原則的立場から撤去せよとしていますし、景観の問題にも触れています。チリは世界一の銅産出国ですが、ランカグアには埋蔵量世界一という鉱山があり、鉱山で栄えている地域です。チリでは､この他にも、...
オーストリア保険災害保険機関（ＡＵＶＡ）携帯電磁波の非熱作用リスクを発表
ＡＵＶＡが携帯電話電磁波の非熱作用を認め、携帯電話プロバイダーを労災対象としないことを決めました。 ＡＵＶＡはオーストリア災害保険機関で、雇用主と被雇用者(労働者)の連携の下に運営されている社会保険組織です。ＡＵＶＡには現在２６９万人の労働者と２７万人の自営業者と１３０万人の児童・生徒・学生が加入しています。 ＡＵＶＡがカバーする範囲は労働災害や学生災...
ベルギー裁判所が携帯基地局建設禁止判決
ベルギーのヘント地方裁判所は、2009年５月18日に、ドゥロンヘン地域の携帯電話中継タワーの建設を禁止する判決を出しました。 原告は２組の夫婦ですが、判決はタワーの景観上の問題だけでなく、基地局電磁波の健康影響が不確実な段階で安全性が確立していないことを挙げています。 ベルギーで電磁波問題に取組む市民グループは、今回の判決を「アンテナに対する潜在的脅威...
