次世代スマートメーター検討会「中間とりまとめ」 オプトアウト(拒否する権利)を容認へ ただしアナログメーターでなく通信部はずしか

 現行スマートメーターの交換が始まる2024年ごろからの設置を目指している新たなスマートメーターについて検討している、経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター検討会」が2月18日に「次世代スマートメーターの標準機能について(中間とりまとめ)(以下「中間とりまとめ」と言います)」を公表しました。中間とりまとめは、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト(拒否)の権利を容認する方向が示されました。電力会社の嘘や脅しに屈せずスマートメーターを拒否してきた皆さんや、この問題を訴え続けてきた当会による運動の成果と言えます。しかし、国内ではアナログメーターの新品製造がストップしています。アナログメーターを設置する本来のオプトアウトではなく、スマートメーターの「通信部はずし」でお茶を濁される可能性があります。また、オプトアウトの場合は追加料金を徴収するとしており、この点も疑問があります。当会は、エネ庁にヒアリングをする予定です。
 中間とりまとめは、オプトアウトについて、以下の通り記載しています。

次世代スマメ検の来年度以降の論点①
(略)
●オプトアウト制度の導入
<本年度の検討結果>
・オプトアウトの権利を認めるとともに、選択に伴う追加コストは需要家[筆者注・電力消費者のこと]に求めるべきという点について合意を得た。
<来年度の検討課題>
・具体的な手続きや金額、開始時期等について、今後その対象や方法も含めエネ庁の審議会等において議論を進める。

 また、中間とりまとめの中の「まとめスライド」(図1)の下のほうに「オプトアウト制度は、現行のスマートメーターの設置が完了する時期の導入を目指し引き続き検討」と記載されています。

図1 「中間とりまとめ」より

追加料金ありきの「検討」か
 よく分からないのは、どのような議論を経て上記の「合意」に至ったのか、です。筆者(網代)は、エネ庁が公表している同検討会の議事録・議事要旨に目を通しましたが、参加している委員からオプトアウトについての発言はあまり多くありません。「オプトアウトに伴う追加コストは需要家に求めるべき」については、同検討会の委員の一人からそのような趣旨の発言がありましたが、他の委員たちが、いつ「合意」したのかも分かりません。
 そもそもの問題点として、同検討会で委員に示されたオプトアウトに関する資料を見る限り、追加料金を取っている米国の事例しか紹介されていません。オランダやスウェーデンなど追加料金をとらずにオプトアウトを認めている国もあり、エネ庁側に「追加料金」の結論を導く意図があった疑いがあります。
 これらの疑問点について確認するため、エネ庁へヒアリングを行いたいと考えました。そこで、これまでスマートメーター問題の院内集会開催などでお世話になってきた大河原雅子衆議院議員に説明、相談をさせていただき、ヒアリングの実施について調整中です。

スマートメーターにWi-Fi機能?
 中間とりまとめの内容は、図1の通り多岐にわたりますが、オプトアウト以外で筆者が注目したのは2点です。
 1点目は、スマートメーターへのWi-Fi通信機能の搭載について検討されることになったことです。
 スマートメーターは30分ごとに電力使用量データを電力会社へ送信しています。スマートメーターと電力会社との間の通信ルートは「Aルート」と呼ばれています。スマートメーターには、この他に「Bルート」と呼ばれる通信機能も内蔵されています。Bルート経由だと、30分に1回ではなく、リアルタイムにスマートメーターと通信ができます。「HEMS(ヘムス。ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略)」とスマートメーターをBルートでつなぐことにより、電気使用量を家庭内のディスプレイなどへ時々刻々と表示する「見える化」をして住人に節電を促すことができる、対応する家電とも通信させれば家電の自動制御ができる、電力使用量のリアルタイムデータからその家が留守中かどうかなどが推定できるので宅配事業者へデータを提供して効率的な配達ができたり、高齢者の見守りサービスなど、新たなビジネスが生まれる……。数年前にスマートメーター導入が始まったころには、スマートメーターのBルートのこのような「メリット」を、エネ庁などは宣伝していました。
 しかし、Bルートを利用した新たなビジネスで大成功をしたというニュースは、筆者は寡聞にして知りません。事実上の強制によりスマートメーターは多くの家庭などへ設置されましたが、三菱総研が3万世帯を対象に行ったアンケート調査では、HEMSの所有率は約2.3%にとどまっています(第4回検討会資料3)。
 Bルートの通信はWi-sun(ワイサン)という通信方法で消費者になじみが薄く対応製品の価格が下がらないから普及しない、だから多くの家庭にあるWi-Fi通信機能をスマートメーターに搭載すればBルート利用を普及させることができる、という期待が検討会で語られました。一方で、Wi-Fiはサイバーセキュリティ上の懸念があることなどから、スマートメーターへ搭載するかどうか、引き続き検討することになったようです。
 検討会の配付資料で、Wi-Fi(2.4GHz帯)とWi-sun(920MHz帯)を比較しています。Wi-FiはWi-Sunよりも電波が障害物を回り込む性質が弱いので通信エリアが狭くなるのに、消費電力は増えます。そして、配付資料では触れていませんが、Wi-FiはWi-Sunよりも電波が強くなります。Wi-Sunの出力20mWに対して、Wi-Fiは(帯域幅20MHzの場合)200mW程度が一般的なので、約10倍の強さです。もしもスマートメーターにWi-Fiが搭載され、Bルートの使用/不使用に関わらずWi-Fi電波が常時放出されることになれば、自宅のメーターをオプトアウトしても近隣のオプトアウトしていないメーターから現在よりもかなり強い電波の被曝を強いられることになります。

データ送信は30分に1度のままだが将来は15分に1度に?
 オプトアウト以外で筆者が注目した2点目は、電力使用量データの送信頻度です。
 現行のスマートメーターは、データを30分に1回、電力会社へ送信しています(ただし、ほとんどのスマートメーターは、近隣のスマートメーターとの間でバケツリレー方式で通信しているので、通信頻度は30分に1回よりもはるかに多いです)。
 同検討会の中間とりまとめは、新たなスマートメーターでもデータの送信頻度は30分に1回のままとしていますが、15分に1回に変更できる仕様にすべきとしています。現在、電力の供給量と消費量の差は30分単位で調整されていますが、太陽光発電の拡大などにより15分単位に変更されても対応できるようにするためです。
 データ送信頻度が増えれば、通信頻度が増え、電磁波がますます増えることになります。
 スマートメーターですべての需要家からデータを集めなければ再生可能エネルギーの利用ができないということはありません。スマートメーターありきの発想を見直すべきでしょう。

大河原雅子議員(中央)、電磁波研の大久保事務局長(左)、網代=3月16日、衆議院第一議員会館

 当会の大久保事務局長と筆者は3月16日、大河原雅子衆院議員の事務所で議員とお目にかかり、スマートメーターのオプトアウトについてエネ庁からヒアリングを行いたい旨、お願いしてきました。近く行われる予定です。2018年の院内集会をはじめ、スマートメーター問題では大河原議員にお世話になってきました。【網代太郎】

 

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする