欧州議会が4月1日、欧州委員会による電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を採択したことを、本会報前号でご報告しました（拘束力はなし）。この報告書について、前号では触れなかった注目したい点を、追加してご紹介します。　報告書には、「スウェーデンの例にならって、電磁波過敏症に苦しむ人々に適切な防護と機会均等を与えるために障害者として認知する...

　6月12日付『毎日新聞』１面トップに「「化学物質過敏症」に健保　10月から病名登録」という見出しの記事が掲載されました。化学物質過敏症（CS）発症者にとって必要な診療のすべてについてただちに保険診療が認められるわけではありませんが、CSという病気が事実上公認されたと言えます。　具体的には、「ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター」（以下「マスター」...

２００９年４月２７日 総務省総合通信基盤局　電波部　電波環境課　御中 生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題の提案（パブリックコメント） ○提出者　電磁波問題市民研究会○代表者　野村修身○事務所所在地　千葉県船橋市前貝塚町１００８－２２　大久保方○連絡先　（略）  ○研究課題名称曝露試験を行った電磁波過敏症研究の検証と新たな研究デザインの構...

　フランス・ローヌ県のウラン市（Oullins）のBuffet市長は４月８日、以下の行政命令を発した。 　第１条　常時または臨時に子どもを受け入れる建物（学校、託児所）の１００ｍ以内に、携帯電話基地局を新たに設置してはならない（メインビームが到達する場合）。 　第２条　現在設置され第１条で定める範囲にある中継アンテナは明らかに特定されなければならない...

国際的専門家委員会勧告に基づくピッツバーグ大学がん研究所としての勧告 最近の研究分析　携帯電話から発生する電磁場(ElectroMagnetic Field)には、潜在的にヒトへの健康リスクがあるとみなされるべきだ。広く行き渡った技術である携帯電話やコードレス電話の生体影響に関して、結論的データを得るには、まだ多くの時間が必要である。　ヒトの研究は、携...

　フランスのシャトー＝ティエリ市のレ・シノー（Les Chesneaux）保育園・小学校が「基地局からの電波が停止されるまで子どもの健康を守るため」５月４日から閉鎖された。　基地局が保育園などから８７ｍしか離れていないので、市長は基地局を設置したオレンジ社に基地局を離すよう求めていた。しかし一向にオレンジ社が改善策をとろうとしないので、閉鎖という手段に出...

　欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。 　フレデリック・リエス（ベルギー）が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認...