ＥＰＡが95年ドラフト（電磁波はリスクあり）を議会提出東京都ＪＲ両国駅のＮＴＴタワ－ビル問題住民署名約１万３千人の重みにＮＴＴは応えるべきではないか米モトローラ営業赤字。１－３月、１５年ぶり「米減速、世界に波及」（日本経済新聞・2001.4.11）「携帯電話で電磁波障害」米で大規模提訴。日本企業など相手に（日本経済新聞・2001.4.21）携帯電話機、電磁波...

ラピッド計画のＩＡＣ報告はＥＭＦと白血病弱い相関ありしかし、いまだ議会に報告書出さずにいる米ラピッド計画とＩＡＣやＮＩＥＨＳの関係ＩＡＣの「研究結果と結論」（ＥＭＦラピッド計画に関わる「関係省庁間調整委員会（ＩＡＣ）」最終報告書）総務省（旧郵政省）「生体電磁環境研究推進委員会」の中間報告（１月３０日発表）批判何を根拠に「悪影響を及ぼすという確固たる証拠な認め...

米国で携帯電話の大規模集団訴訟起こる　超大物弁護士ピ－タ－・ アンジェロスが乗り出した。送電線や携帯電話の鉄塔は地震に弱い　鳥取県西部地震で送電鉄塔は倒壊した。宮殿でケータイ、英女王が「ダメ」。晩さん会、着メロあちこちで（朝日新聞2000年11月15日）　英国のエリザベス女王はバッキンガム宮殿など王室関係５施設で携帯電話の使用を原則として禁止した。事務方の緊...

第９回講演会に６１名参加～９月３０日午後　於・飯田橋シニワ－ク東京　講師天笠啓祐さん～　天笠啓祐さんを講師に招いて「第９回電磁波問題市民研究会講演会」が開かれました。テ－マは『なぜ、日本では電磁波規制が進まないか！』活発な質疑応答があり約３時間の講演会を終了しました。終了後、講師を囲んだ楽しい交流会がもたれました。　参加者は６０名以上となり、座席につけない方...

環境庁・郵政省と交渉８月７日、電磁波曝露防護基準改善を求めた要望書と追加質問に沿って行う。電磁波曝露防護基準改善を求めた要望書と追加質問書環境庁交渉の概要（上記の要望書と追加質問書に沿って応答）２０００年８月７日（月）午後２時～３時場所：霞ヶ関合同庁舎５号館共用第三会議室応対者：鷲見学・環境安全課内分泌かく乱化学物質対策係長郵政省交渉の概要（上記の要望書と追...

少し「電磁波問題報道」出る・欧州の報道ぶりとは月とすっぽん位の差だが・携帯中継基地局建設は「周辺住民への同意」を最低の条件として保障すべきだ日本でも少し動き出した電磁波の調査と規制（反コンピュータ通信：第２５０号より）電磁波情報鎖国ようやく国も動くが・・・世界で本格調査の動きＷＨＯは十年計画調査日米欧でケータイ調査郵政省・米・韓・ＥＵとも協議米ＦＤＡも検証へ...

ＪＲ東日本、車内のケータイ原則使用禁止－４月１７日から「混雑時に電源切って」と車内放送－電磁波問題市民研究会の申し入れ功を奏す東京都営交通は一歩進んだ対応日本民営鉄道協会のアンケートで、「迷惑第１位」携帯電話メールも禁止＜関係資料＞○都電・都バスの車内ポスターシール「車内では携帯電話・ＰＨＳの電源をお切り下さい。」○毎日新聞2000年4月14日「車内の携帯電...

電磁波規制後進国日本の現状－相次ぐ各国の規制と落差は拡がるばかり－ｉモード加入４２０万人突破電磁波環境はますます悪化各国で規制相次ぐ＜荻野晃也氏講演会要旨＞題目：電磁波をめぐる海外・国内の最新の動きラピッド計画最終報告書はアメリカ議会へまだ提出されていないアメリカの各省庁間の利害がぶつかる電磁波問題はリスクとベネフィットの問題ワルトハイマー論文の提起したもの...

１２月１８日講演会に６２名参加荻野晃也博士が、アメリカのＲＡＰＩＤ計画最終報告書を中心に、最新情報を話されました。この計画は、1992年10月から５年間の予定が、大混乱の末、約２年遅れて開始され、最終報告書が1999年６月にやっと出されました。しかし、アメリカ議会への報告は、1999年12月でもまだ行われていません。この報告書の主旨は「電磁波によるリスクは弱...

＜『会報』１号発行にあたって＞今後は２～３ヶ月に一回のペースで会報を発行します。会報の充実のため、会員の近況や地域の情報をお知らせ下さい。電磁波問題視民研究会へのご意見やご要望を寄せて下さい。会報の発行を記念して、第８回講演会「電磁波問題をめぐる海外・国内の動き」（講演者：荻野晃也博士）を開催します。今日における電磁波問題（コンピュータ問題全国交流集会報告よ...