少し「電磁波問題報道」出る
・欧州の報道ぶりとは月とすっぽん位の差だが
・携帯中継基地局建設は「周辺住民への同意」を最低の条件として保障すべきだ
日本でも少し動き出した電磁波の調査と規制（反コンピュータ通信：第２５０号より）
- 電磁波情報鎖国
- ようやく国も動くが・・・
- 世界で本格調査の動き
- ＷＨＯは十年計画調査
- 日米欧でケータイ調査
- 郵政省・米・韓・ＥＵとも協議
- 米ＦＤＡも検証へ
- なぜ予防原則か
東京都日野市に携帯電話中継塔建設が中止に
＜関係資料＞
○携帯電話基地局の建設に関しての意見書を求める請願（日野市議会長あて）
○経過説明書「携帯電話中継塔の建設計画、中止へ！」
＜読者からの声＞
- 歯科医院だがケータイを中止したいが・・・
- 中継基地局規制の外国の先進例を教えて下さい
- 今年５月から電磁波過敏症の症状が出た
＜海外情報＞（マイクロウェーブニュース、2000.5/6より）
- 英国専門家チ－ム報告（スチュア－ト報告）
「子どもは携帯電話を使うな」と明確に警告- 独立チ－ムが政府に勧告
- 「私は孫にケ－タイをもたせたくない」
- インタ－ネットで広く公示
- 疑わしきは避ける
- 業界は様々な反応を示す
- ＭＰＲ－IIと同じ効果期待
- 米国はスチュアート報告を大部分が無視
- スチュアート報告の「結論」と「勧告」
- 強い電場は高い白血病リスクを持つ
－カナダのオンタリオ水力発電所での調査－- 勤続２０年以上で特に
- 従来の疫学調査と異なる点
- カリフォルニア州議会で提案中
携帯電話はハンズフリ－とセットで- 新州法案が提出される
- メ－カ－は法案に反対
- 「ハンズフリ－は３倍も電磁波曝露する」との英消費者グル－プ見解に反論相次ぐ
安全、それともかえって危険？- 危険？英国消費者連盟が火付け
- ハンズフリ－は人気があるのに
- モトロ－ラ社関係者も英国消費者連盟を疑問視
- 英国消費者連盟の測定ではＳＡＲ値は測らず
- ブリストル大のプリ－スは英国消費者連盟を批判
- エリクソン社の結果はＥＲＡと正反対定
- 大勢は英国消費者連盟に不利のようだ
- 予防原則に基づく防護基準の是非でいまヨ－ロッパで論争が起こっている
- イタリア・スイスが口火切った
- フオスタ－等(ＷＨＯ)は予防原則にＮｏ
- スイス側は当然これに反論
- ＷＨＯ・ＩＣＮＩＲＰ派の存在
- スイスとイタリアはＩＣＮＩＲＰより百倍厳しい
- 低コストの対策とは
- ＷＨＯ派はスチュア－ト報告も批判
- 「ウィ－ン決議」の意味は重要
○携帯電話の電磁波問題。規制へようやく本腰。世界の動きにおされて？。健康への影響、立証困難。リスク回避へ議論する時期（朝日新聞2000年5月15日）
○携帯電話と脳しゅよう。日米欧14ヶ国で共同調査。症例集め、影響の有無確認（毎日新聞2000年5月2日）
○特集、ワイド１。携帯電話の電磁波が人体・電子機器に与える影響（毎日新聞2000年6月6日）
○山手線内で・・・着信音２／振動に切り替え６／電源オフ２（毎日新聞2000年6月6日）
○「携帯」電磁波。日米韓・ＥＵで協議。健康への影響。指針など再検討（毎日新聞2000年6月7日）
○電磁波問題。携帯電話が焦点。ＮＧＯ、京都で国際会議（朝日新聞2000年5月23日）
○「携帯」脳腫ように影響するの？。米当局、業界とさらに調査へ（朝日新聞2000年6月10日）
○マイケル・レパショーリ博士に聞く。電磁波の影響、ＷＨＯが調査。携帯電話などの健康リスク解明（朝日新聞2000年5月31日）
○45ヶ国の強力得て実験や研究を検証＜ファクトシートの主な内容＞（朝日新聞2000年5月31日）
○サタデー絵コノミー８。ブルートゥース。無線で家電ネット可能に。次世代の世界基準（読売新聞2000年6月10日）
○凡語（京都新聞2000年5月23日）
○電磁波の安全性検証。米ＦＤＡ。「携帯」長期使用者を調査へ（産経新聞2000年6月10日）
○鐘（日本経済新聞2000年6月7日）
○電波防護指針の安全性に関する質問書（2000年2月6日、郵政省あて。電波鉄塔を考える住民の会）
○＜投稿＞携帯切って良かった「ワンギリ」どうでもいいよ（日本経済新聞2000年7月12日）
○＜第９回電磁波問題市民研究会講演会の案内＞
