欧州議会、電磁波規制見直し求める報告書を採択
欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。 フレデリック・リエス（ベルギー）が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認...
電磁波研会報・第57号(2009.3.23発行)
携帯基地局裁判の高等裁判所の判断が日本とフランスで正反対住民に妨害禁止命令。マンションに携帯基地局設置。一審判決取り消し。札幌高裁（北海道新聞 2009.2.28）南アフリカの電磁波活動グループ（ＥＧＡ）活動員が来日千葉県佐倉市でソフトバンクの基地局問題が蒸し返される広島県呉市でＫＤＤＩの基地局が中止山口県山口市でＫＤＤＩの基地局が中止東京都大田区で電磁波講...
総務省「取り組むべき研究」パブコメを提出
電磁波過敏症研究の検証と、新たな研究デザインの構築を 総務省は、3月から4月にかけて「平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」（医学・工学分野に関する研究課題）」の提案についてパブリックコメント（パブコメ）を募集した。このパブコメは、同省の「生体電磁環境に関する検討会」（ 座長：大久保千代次・明治薬科大学大学院客員教授）での...
フランスの高等裁判所が基地局撤去と賠償金支払い命じる判決
裁判の概要 フランス南部ローヌ県タサン・ラ・ドミリューヌ(Tassin la Demi-Lune)町に、携帯電話会社「ブイグ・テレコム社｣(Bouygues Telecom）が、2005年末に高さ19メートルの携帯鉄塔を建てました。これに対し、３組の家族が損害賠償と基地局撤去を求めて、ナンテール大審裁判所（日本の地方裁判所にあたる）に提訴しました。 この...
電磁波研会報・第56号(2009.1.28発行)
（財）電気安全研究所・電磁界情報センターの開所記念シンポジウム報告極低周波電磁波影響疫学調査（兜研究）に対する総理大臣の答弁神奈川県鎌倉市のＫＤＤＩ基地局建設に対して緊急学習会携帯基地局本当に安全？鎌倉住民団体、撤去に向け勉強会（神奈川新聞 2009.1.16）長野県木曽町のドコモ基地局で電波発信を中止神奈川県横浜市戸塚区でＫＤＤＩが強引に基地局を建設神奈川...
フランス政府、子どもへの携帯電話広告を禁止
化学物質問題市民研究会による記事を転載させていただきました。
電磁波研会報・第55号(2008.11.29発行)
（財）電気安全研究所・電磁界情報センターの開所記念シンポジウムに当会事務局長が講師を要請される（財）電気安全研究所・電磁界情報センターの問題点について熊本県熊本市で９０７人を対象にした基地局の健康影響の詳細な調査を住民が行う新潟県新発田市でイーモバイル基地局問題で学集会熊本県玉名市でソフトバンクの基地局を阻止する新潟県新潟田市でイーモバイル基地局の計画西区携...
電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い(2008.8他団体と共同で)
市民がつくる政策調査会の電磁波問題検討プロジェクト（当会も参加）として、各省へ質問状を提出。２００８年８月２７日に参議院議員会館で開かれた市民政策円卓会議で、市民と各省担当者との間で意見交換を行いました。 総務省への質問と回答 経済産業省への質問と回答 厚生労働省への質問と回答 環境省への質問と回答 回答の問題点
電磁波研会報・第54号(2008.9.29発行)
神奈川県藤沢市でマンション基地局中止文書が送ってくる神奈川県横浜市でソフトバンク基地局の建設阻止行動新潟県新発田市でイーモバイルが基地局の建設を強行神奈川県横浜市で基地局に対する質問状と反対署名7000人携帯基地局撤去へ。札幌・ビル屋上、町内会が要請（北海道新聞 2008.9.5）＜会員寄稿＞札幌丸善（株）社屋屋上に建設されたＫＤＤＩ（株）基地局撤去まで文部...
電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い
市民政策円卓会議 コーディネーターは大河原参院議員参議院議員会館２００８年８月２７日 「電磁波による身体・環境等への影響」をテーマとして、2008年８月27日午後に、永田町の参議院議員会館で「市民政策円卓会議」がもたれ、総務省・経済産業省・厚生労働省・環境省と市民団体が話し合いを持ちました。コーディネーターは大河原雅子参議院議員（民主党）です。 「電磁...
