欧州では３人のうち２人以上が「携帯や基地局は健康に悪い」と思っている
EUの公式調査で判明英国人も同じく３人のうち２人が思う 英国人の３分の２は「携帯電話や中継基地局から出る電磁波は健康に影響を及ぼすと考えている」、という驚くべき内容の公式調査が明らかになった。と同時に、この潜在的脅威に対して「政府は電磁波は“安全”だとしか説明しない」ことに大多数の人は失望していることも調査で明らかになった。 この調査は欧州人２万７千人を対象...
電磁波研会報・第48号(2007.9.29発行)
電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議が発足した経済産業省「電力線対策ワーキンググループ」傍聴記＜海外情報＞世界保健機関環境保健基準：第１３章神奈川県横浜市でドコモ基地局建設計画が中止兵庫県川西市でドコモ基地局建設地の地主が契約解除を約束住民説明会におけるドコモの説明の矛盾点（長野県長野市）ＩＨクッキングヒーターはやはり磁場漏洩が多い岩手県奥州市で保育所移転...
電磁波研会報・第47号(2007.7.29発行)
＜海外情報＞世界保健機関（ＷＨＯ）が極低周波電磁波の環境保健基準を発表世界保健機関の極低周波電磁波環境保健基準の見方経済産業省ワーキンググループの検討では電力設備に限定世界保健機関環境保健基準：第１章（翻訳）１．１ 要約１．１．１ 発生源、測定、及び曝露１．１．２ 体内の電磁波１．１．３ 生物物理学的メカニズム１．１．４ 神経作用１．１．５ 神経性内分泌シス...
第２４回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判(2007.4総務省に)
２００７年４月３日 総務大臣様生体電磁環境研究推進委員会御中 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 第２４回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判 ２００７年３月２６日、総務省は「生体電磁環境推進委員会最終会合における報告について」と題する「報道資料」を発表しました。これは当日開催された「第２４回生体電磁環境研究推進委員会（最終...
電磁波研会報・第46号(2007.5.27発行)
経済産業省が磁場規制基準を初めて導入する方針送電線の磁界 規制へ。経産省 国際基準と連動（朝日新聞 2007.4.26）プレスリリース：電力線設備磁界対策ワーキンググループの設置（経済産業省 2007.4.25）電力線対策ワーキンググループなどの委員名を経済産業省が発表電力線対策ワーキンググループに係る公開質問状静岡県磐田市にドコモが基地局をいきなり建設新潟...
電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状(他団体と共同で2007.6経産省に)
2007年6月1日経済産業省大臣甘利 明 様電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康...
電磁波研会報・第45号(2007.3.25発行)
世界保健機関の環境健康基準の発表が遅れている世界保健機関インターフォン研究について総務省・生体電磁環境研究委員会のインターフォン参加研究結果山口県山口市でドコモ中国が携帯電話基地計画を中止東京都渋谷区で小学校ＰＴＡ主催の電磁波講演会携帯電話基地局、倒れたときに危険／電磁波の影響不安、住民反対で中止。広島でソフトＢ（中日新聞 2007.2.14）総務省・国際機...
携帯電話が子どもの自閉症と脳腫瘍の原因に
米国ジョージ・カルロ博士がアイルランドのダブリンの会議で研究発表 アイルランドの首都ダブリンで開催された「アイルランド環境医師連合」の会議で講演したジョージ・カルロ(George Carlo)氏は面白い経歴の人物だ。1990年代前半では携帯電話産業連盟から多額の援助金を得て、「携帯電話は安全」という論や研究を彼の研究所（無線研究所）は出していた。それ...
電磁波研会報・第44号(2007.1.29発行)
新東京タワー環境影響評価（アセスメント）の問題点新東京タワー環境影響評価調査計画書に対する意見書＜海外情報＞トロント市（カナダ）のＣＮタワー見物記コンセントにつないでインターネット、電力線通信「待った」。アマ無線愛好家ら「電波障害起きる」（毎日新聞 2006.12.5）電気配線でインターネット、医療機器に注意喚起、厚労省（朝日新聞 2006.12.6）東京都...
ＷＨＯ・ＥＭＦプロジェクト責任者レパチョリが電力会社のコンサルタントに
以前から企業寄りと言われて来たが無節操すぎると批判 久しぶりに、『マイクロ・ウェーブ・ニュース』のスレシン編集長が、舌鋒鋭くレパチョリを批判する見解を出した。オーストラリア出身のマイケル・レパチョリは、ＷＨＯ国際ＥＭＦプロジェクトの立ち上げ時（1996年）から最高責任者を務めていたが、在任中から企業よりの姿勢が批判されていた。彼は2006年６月にＷＨＯを...
