インド最高裁 携帯基地局、がんの原因と認める
インド最高裁が、携帯電話基地局からの電磁波でがんになったとの男性の主張を認め、基地局の操業停止を命じる判決を出したと、インドのＩＴメディア『Trak.in』が４月１２日付で報じました。原題はMan Claims Cell Tower Caused Cancer; Supreme Court Orders Removal Of That Cell Tower...
「海外情報」一覧
フランスの裁判所 スマートメーター撤去命じる
訳・武藤由紀子さん 雑誌『ル・ポワン』のウェブサイトによると、フランスの裁判所が、電磁波過敏症の女性の住居に設置された水道のスマートメーターが女性の症状を悪化させたとして、このメーターを撤去するよう命じる判決を下しました。この記事を武藤さんに訳していただきました。出典はCompteur d'eau "intelligent: "une électrose...
新しい疫学調査を含めた分析 携帯電話使用１０年で脳腫瘍リスク増加
携帯電話使用と脳腫瘍リスクについて二つのメタ分析（複数の研究の結果を統合し、より高い見地から分析する研究）が今年（２０１７年）２月に査読付き論文誌に掲載されました。両論文とも、１０年以上の携帯電話使用と脳腫瘍リスクの増加との間に統計学的有意な関係があると報告しています。 Nofer労働医学研究所（ポーランド）のボルトキエヴィチ（Bortkiewicz）...
Ｗｉ－Ｆｉの健康影響 最近の研究報告から
国が普通教室の「無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）整備率１００％」を目指していることによって児童生徒への健康影響が懸念されることから、当会は文部科学省に要望書を提出し、さらに同省の担当者と意見交換をしました（会報前々号、前号既報）。政府機関や企業から独立した１０カ国２９名の著名な科学者によるグループが発表した「バイオイニシアティブ報告書２０１２」が、低周波及び高周波...
スイス上院、電磁波規制緩和を否決
訳・加藤尚子さん（会員、神奈川県） スイスの全州議会（上院）は２０１６年１２月８日、携帯電話基地局からの電波の規制値緩和を盛り込んだ法案を、反対２０票、賛成１９票、棄権３票で否決しました。この法案は、現在の規制値４～６V/m（４～１０μW/c㎡。ＩＣＮＩＲＰ国際指針値４５０～９００μW/c㎡の約１００分の１）は厳しすぎるとして、国民議会（下院）が連邦...
オーストラリア スマートメーター健康被害調査
オーストラリアではビクトリア州だけがスマートメーターの全戸導入を進め、健康被害を訴える多数の声がでました。州都メルボルンのフレデリカ医師による調査結果を２月に当会が開いたスマートメーター集会でご紹介しましたが、その原論文のアブストラクトなどをご紹介します。出典 Frederica Lamech 2014. Self-reporting of symptom...
フランス政府機関、子どもへの影響で報告書 「電磁波曝露基準の再考を」
フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は、高周波電磁波曝露による子どもの健康影響の可能性についての報告書を７月８日に公表しました。その報道発表は、高周波電磁波への曝露が子どもの認知機能と健康な暮らしぶりに影響する可能性があるして、親が携帯電話通話の頻度や時間を制限するなど、子どもが無線通信技術を適度に利用することを求めています。さらに、電磁波曝露基準...
韓国 Xバンドレーダーに住民が猛反発
在韓米軍に配備される「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ・サード）」に伴うＸバンドレーダーからの電磁波への懸念から、韓国で激しい反対運動が起きています。 米韓両国は７月８日、北朝鮮のミサイルの脅威に対処するためとして、サード配備の決定を発表しました。 配備場所の候補地の一つとされていた漆谷郡と議会は、これに先立つ５日に配備に強く反対する声明を発表、他の候補地で...
電磁波過敏症の統一的な診断基準の確立に向けて ベルポム博士らの論文を読み解く(下)
上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室） フランスのベルポム博士の論文（※５）は、要旨の最後の段落で次のように述べています。 「電磁過敏症ならびに化学物質過敏症は、客観的に特徴づけることができる疾患であり、商業的に利用可能な簡便な検査によっていつでも診断ができる。その特徴は、ヒスタミンの放出増加に関連した炎症反応、酸化ストレス、自己免疫反応、脳血流の低灌流、...
携帯電磁波でラットにがん 米国の大規模研究結果
携帯電話の通信に使われる電磁波をラットに長期間浴びせたら、脳腫瘍の一種である神経膠腫と、心臓の神経における神経鞘腫（シュワン細胞腫）と呼ばれるがんが増加したとの研究成果の一部が５月２７日、発表されました。この研究は２５００万ドルの予算のもと、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）の下部にある共同研究集団、ＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）に所属する研究者が行いました。...
