数年後の子宮がんが心配 パキスタンで垣間見た電磁波事情
古庄弘枝さん（会員、東京都） イスラム圏の異教徒・カラーシャ族 ４月の終わりから約１ヶ月、パキスタン・イスラム共和国（以下、パキスタン）在住の知り合いが当地に戻るのに同行し、パキスタンを訪れました。訪れたのは、アフガンスタン国境に近いチトラール地方。アフガニスタン東部からパキスタン北西部に横たわるヒンドゥークシ山脈の、３つの小さな谷だけに住んでいる...
「海外情報」一覧
イタリアの裁判所 携帯電話をがんの原因と認める
イタリアの裁判所が、耳に腫瘍が出来たのは携帯電話からの電磁波のためだという男性の訴えを認め、障害年金の支払いを命じる判決を出したと、科学、技術分野のニュースサイト『Phys.org』（４月２０日付）などが報じました。原題はItalian court rules mobile phone caused tumour【訳・網代太郎】 携帯電話ががんを...
インド最高裁 携帯基地局、がんの原因と認める
インド最高裁が、携帯電話基地局からの電磁波でがんになったとの男性の主張を認め、基地局の操業停止を命じる判決を出したと、インドのＩＴメディア『Trak.in』が４月１２日付で報じました。原題はMan Claims Cell Tower Caused Cancer; Supreme Court Orders Removal Of That Cell Tower...
フランスの裁判所 スマートメーター撤去命じる
訳・武藤由紀子さん 雑誌『ル・ポワン』のウェブサイトによると、フランスの裁判所が、電磁波過敏症の女性の住居に設置された水道のスマートメーターが女性の症状を悪化させたとして、このメーターを撤去するよう命じる判決を下しました。この記事を武藤さんに訳していただきました。出典はCompteur d'eau "intelligent: "une électrose...
新しい疫学調査を含めた分析 携帯電話使用１０年で脳腫瘍リスク増加
携帯電話使用と脳腫瘍リスクについて二つのメタ分析（複数の研究の結果を統合し、より高い見地から分析する研究）が今年（２０１７年）２月に査読付き論文誌に掲載されました。両論文とも、１０年以上の携帯電話使用と脳腫瘍リスクの増加との間に統計学的有意な関係があると報告しています。 Nofer労働医学研究所（ポーランド）のボルトキエヴィチ（Bortkiewicz）...
Ｗｉ－Ｆｉの健康影響 最近の研究報告から
国が普通教室の「無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）整備率１００％」を目指していることによって児童生徒への健康影響が懸念されることから、当会は文部科学省に要望書を提出し、さらに同省の担当者と意見交換をしました（会報前々号、前号既報）。政府機関や企業から独立した１０カ国２９名の著名な科学者によるグループが発表した「バイオイニシアティブ報告書２０１２」が、低周波及び高周波...
スイス上院、電磁波規制緩和を否決
訳・加藤尚子さん（会員、神奈川県） スイスの全州議会（上院）は２０１６年１２月８日、携帯電話基地局からの電波の規制値緩和を盛り込んだ法案を、反対２０票、賛成１９票、棄権３票で否決しました。この法案は、現在の規制値４～６V/m（４～１０μW/c㎡。ＩＣＮＩＲＰ国際指針値４５０～９００μW/c㎡の約１００分の１）は厳しすぎるとして、国民議会（下院）が連邦...
オーストラリア スマートメーター健康被害調査
オーストラリアではビクトリア州だけがスマートメーターの全戸導入を進め、健康被害を訴える多数の声がでました。州都メルボルンのフレデリカ医師による調査結果を２月に当会が開いたスマートメーター集会でご紹介しましたが、その原論文のアブストラクトなどをご紹介します。出典 Frederica Lamech 2014. Self-reporting of symptom...
フランス政府機関、子どもへの影響で報告書 「電磁波曝露基準の再考を」
フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は、高周波電磁波曝露による子どもの健康影響の可能性についての報告書を７月８日に公表しました。その報道発表は、高周波電磁波への曝露が子どもの認知機能と健康な暮らしぶりに影響する可能性があるして、親が携帯電話通話の頻度や時間を制限するなど、子どもが無線通信技術を適度に利用することを求めています。さらに、電磁波曝露基準...
韓国 Xバンドレーダーに住民が猛反発
在韓米軍に配備される「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ・サード）」に伴うＸバンドレーダーからの電磁波への懸念から、韓国で激しい反対運動が起きています。 米韓両国は７月８日、北朝鮮のミサイルの脅威に対処するためとして、サード配備の決定を発表しました。 配備場所の候補地の一つとされていた漆谷郡と議会は、これに先立つ５日に配備に強く反対する声明を発表、他の候補地で...
