今後20年間の研究方針を2カ月で検討! 総務省「戦略検討会」は利権確保目的か
総務省は1月19日、生体電磁環境に関する研究戦略検討会の開催を発表しました。今後「国民生活において電波の利用がより一層拡大するとともに、利用形態が多様化することが見込まれ」ることから「過去20年間程度の生体電磁環境に関する研究動向等を分析の上、2040年頃までを見据えた、電波の安全性に関する中長期的な研究のあり方について検討を行います」と総務省は同検討会の...
総務省は1月19日、生体電磁環境に関する研究戦略検討会の開催を発表しました。今後「国民生活において電波の利用がより一層拡大するとともに、利用形態が多様化することが見込まれ」ることから「過去20年間程度の生体電磁環境に関する研究動向等を分析の上、2040年頃までを見据えた、電波の安全性に関する中長期的な研究のあり方について検討を行います」と総務省は同検討会の...
第5世代通信システム(5G)をはじめとした、新たな電波利用の進展に対応するための、電波防護指針の改定へ向けた動きが進んでいます。電波防護指針は、日本における電磁波の法規制の根拠になっているものです。もともと放送・通信用の高周波電磁波(電波)が電波防護指針の対象でしたが、電波利用の進展により、より高い周波数(超高周波)や、低周波と高周波の間の周波数(中間周波...
NTP(米国国家毒性プログラム)による大規模な実験で、携帯電話電磁波を曝露させた雄ラットに心臓の神経鞘腫(シュワン細胞腫)と呼ばれるがんの増加などが見られたことを、会報第101号でご紹介しました。この実験を裏付ける別の大規模実験についての論文がまもなく発表されると、ルイス・スレシン(Louis Slesin)博士が運営する電磁波問題の情報サイト「Micro...
米国カリフォルニア州公衆衛生局が、携帯電話からの電磁波(指針では「RF(ラジオ周波数)エネルギー」と表記)曝露を減らすための指針を昨年12月に公表し、「全米で騒ぎになっている」(1月8日 PRESIDENT Online)とのことです。この指針について解説したTechCrunch Japanの記事と、指針 "How to Reduce Exposure t...
スマートメーター工事の請負業者と東電がトラブル ハワイ・ホノルル市、道路横断中の歩きスマホなどに罰金 シカゴ市も罰金を検討
国内の携帯電話事業者は、新しい通信方式である「第5世代移動通信システム(5G=ファイブジー=5th Generation)」のサービス開始を準備中です。NTTドコモとKDDIが2020年中の開始を表明しているほか、ソフトバンクも「2020年ごろを目指す」としています。報道や総務省の資料によると、米国、欧州、ロシア、中国、韓国などでも2018~2020年ごろ...
テレビ朝日が6月に放送したバラエティ番組「くりぃむしちゅーのハナタカ!優越館」の中で、携帯電話やスマートフォン(スマホ)の人体への影響について取り上げ、携帯電話などの電磁波は「気にする必要はない」と断定したことに対して、当会は訂正放送を要求しました(会報前号参照)。これに対して、テレビ朝日から回答がありました。放送内容は法律などに基づくとして、訂正放送を拒...
携帯電話使用と脳腫瘍の関係の疫学調査をリードしてきたスウェーデンのレナート・ハーデル教授ら35カ国180人以上の科学者と医師が、第5世代携帯電話(5G)の普及の一時停止などを求める声明を9月13日、欧州委員会の当局者へ送りました。これまで普及している3G、4G(LTE)、Wi-Fiなどの電波による健康影響は明らかであるとして、これらに5Gが加わることの安全...
古庄弘枝さん(会員、東京都) イスラム圏の異教徒・カラーシャ族 4月の終わりから約1ヶ月、パキスタン・イスラム共和国(以下、パキスタン)在住の知り合いが当地に戻るのに同行し、パキスタンを訪れました。訪れたのは、アフガンスタン国境に近いチトラール地方。アフガニスタン東部からパキスタン北西部に横たわるヒンドゥークシ山脈の、3つの小さな谷だけに住んでいる...
テレビ朝日が6月29日に放送したバラエティ番組「くりぃむしちゅーのハナタカ!優越館」の中で、携帯電話やスマートフォン(スマホ)の人体への影響について取り上げ、携帯電話などの電磁波は「気にする必要はない」と断定する放送を行いました。当会は「携帯電話等の電磁波は、国際がん研究機関が『人に発がん性があるかもしれない』と評価しているものであり、海外の研究者が安...