特集・電車内のケータイオフ(2) 民鉄協と当会が会談
「総務省の新指針へ対応」 電磁波問題市民研究会は、特集(1)で報告した通り、日本民営鉄道協会（民鉄協）あてにも要望書を提出しました。後日、民鉄協と当会による意見交換を申し入れたところご快諾いただき、２０１２年１２月１２日、東京・大手町駅近くの民鉄協で、参与・運輸調整部長・地方交通室長の小林圭治さん他１名と、当会事務局長大久保、事務局網代とが約...
「携帯電話」一覧
（ミニニュース）夜間の携帯使用で中高生に健康影響
中高生約１万８千人を対象にした調査で、夜間、消灯後にメールや通話のため携帯電話を使う頻度が高いほど、心の健康状態が悪い傾向がみられるとの結果を、東京都医学総合研究所の西田淳志主任研究員（精神保健学）らのグループがまとめ、英国の専門誌に発表した。２００８～０９年に三重、高知両県の中高生にアンケートを実施。中学生では「全く使わない」グループに対し「時々使う...
（ミニニュース）携帯で脳腫瘍、伊最高裁が労災認める
仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの男性（６０）の訴えを認めたイタリアの最高裁の判決が１０月１８日に確定した。全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じた。訴えによると、男性は２００２年までの１２年間に仕事で一日５～６時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続け、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。判決は、携帯...
総務省「検討会」 高周波のＥＨＣは再来年夏
総務省「生体電磁環境に関する検討会」（以下「検討会」といいます）の第７回会合が８月３０日に開かれ、傍聴しました。 検討会の「開催要綱」が変更され「平成２２年頃をめどに報告書をまとめることとする」との項目が削除され、検討会は当面、無期限に存続することになりました。また、「電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ（ＷＧ）」が設置されることになり、...
歩きながらの携帯電話操作はやめてほしい！
この会報は電磁波に関連することを中心に紹介していますが今回は携帯電話の電磁波ではない問題を考えてみたいと思います。 最近急速に普及しているのが、iPhoneをはじめとしたスマートフォンです。スマートフォンは電話付きのコンピューターといっていいくらい、多機能な端末です。画面が大きく、さらに技術革新で画面も見やすくなっています。それゆえに画面を見入ってしま...
新たな論文 ＥＭＦが マウスの脳プロテオームに影響を及ぼす
この記事は、化学物質問題市民研究会の許可をいただき、同会のウェブサイトから転載させていただきました。【会報編集担当】
用語解説（２） ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）、ＬＴＥ
外出先などでスマートフォンやノートＰＣなどから無線でインターネットにつなぐ方法の一つが、前号で見た公衆無線ＬＡＮです。無線ＬＡＮは通称「ホットスポット」など特定の場所でないと利用できませんが、携帯電話などの基地局からの電波を利用すれば、ホットスポット以外の場所でも通信ができます。 携帯電話各社は２００９年ごろから、従来の携帯電話の技術よりもさらに高速の...
携帯電話：低減することができる新たな環境的ハザード
本稿は化学物質問題市民研究会のウェブサイトから同会の許可をいただき転載しました。【会報編集担当】
（ミニニュース）カナダ保健省の勧告は「不十分」
カナダ保健省が１０月に出した勧告は「１８才以下が携帯電話の使用を制限することを奨励」したものの、一方では「携帯電話基地局からの電磁波による健康への影響は考えられない」とも述べている。トレント大学のマグダ・ハヴァス准教授は、カナダ保健省がカナダ人の健康を本当に気にかけるならばすべきこととして、熱影響ではなく生物学的影響に基づいて曝露ガイドラインを引き下げ...
携帯電話の被曝リスクを専門家はなぜ受け入れないのか
携帯電話などのデジタル機器は、今や近代生活の大きな部分を占めているが、危険ではないのだろうか？ ２０１０年代の終わりには、全世界の携帯電話は５３億台になろうとしており、携帯電話の使用が脳腫瘍に関係があるならば、その影響は極めて大きなものになる。我々はこの分野の不確実性を注目し、このことが政策立案にどのような意味を持つかを考察する。 国際がん研究センター...
