各地の取り組み
札幌市で楽天基地局計画、総会で延期に 北海道札幌市で楽天基地局計画。64戸のマンションで住民のBさんから相談。「1月下旬に総会があるので反対したいが、家族が急に入院する騒ぎがあって、十分活動ができていません。札幌市の建築家から電磁波研の存在を知りました。なんとか助けてください」という悲痛な叫びでした。とりあえず住民向けチラシ例を送り、「これをとりあえず総...
札幌市で楽天基地局計画、総会で延期に 北海道札幌市で楽天基地局計画。64戸のマンションで住民のBさんから相談。「1月下旬に総会があるので反対したいが、家族が急に入院する騒ぎがあって、十分活動ができていません。札幌市の建築家から電磁波研の存在を知りました。なんとか助けてください」という悲痛な叫びでした。とりあえず住民向けチラシ例を送り、「これをとりあえず総...
■小学生に無線端末を持たせる見守りサービス 小学生に無線端末を携帯させる見守りサービスが今年5月、神奈川県小田原市で試験導入される。サービスを運営する「otta(オッタ)」(福岡市)が地元企業から協賛金を得て端末と受信機を提供する。このサービスは2014年にスタートし、現在は福岡県内を中心に全国22自治体で稼働。お守り袋などに入れられた小型端末(8グラム...
昨年10月、ある電磁波過敏症(EHS)の方から「iPhone SEを機内モードにして、Wi-Fiをオフ、ブルートゥースもオフにしたが電波が弱くならないので、困っている」とのご相談をいただきました。筆者が調べても原因が分からなかったのですが、この方はご自身で原因を突き止め、筆者に教えてくれました。 この方は、iPhoneのホーム画面を上にスワイプ...
総務省は、スマホなど携帯電話端末の最大出力をアップできるよう規制緩和する方針を決め、6月5日まで意見(パブリックコメント)を募集しています。異なる複数の周波数帯で通信できる機能を持つスマホなどについて、それぞれの周波数帯の最大出力まで出せるように出力上限を緩和するというものです(表)。 緩和によって電波防護指針を超える心配はないのでしょうか。総...
■脳腫瘍は高所得国に多く、携帯電話の使用状況とも深く関連、との論文 香港中文大学と環太平洋大学協会の共同研究によると、致死率の高い原発性脳腫瘍の発生率は高所得国の地域で高く、一人当たり国内総生産、人間開発指数、外傷性脳損傷の有病率、職業性発がん物質への曝露、国レベルでの職業性発がん物質の曝露、携帯電話の使用状況と密接に関連していることが明らかになった。(...
イタリアのトリノ控訴裁判所は、長時間の携帯電話使用によって聴神経種を発症したという男性の訴えを認めた第一審の判決を支持し、男性への補償を命じる判決を11月2日に出しました[1]。 男性は、ヴァッレ・ダオスタ州の企業で専門技術者として働きました(63歳、現在は退職)。1995~2008年の13年間に、携帯電話(1G、その後2G)を合計1万時間以上(...
ICNIRPは電磁波のヒトへの悪影響を防ぐための国際指針値を策定していて、多くの国がこの国際指針値を自国の規制値にしています。日本の規制値は、それよりやや緩いですが、ほぼ同じです。ICNIRPは5G開始に備えて2020年、新たなガイドラインを公表しましたが、基本的には従前と変わらない内容でした。このガイドラインは最新の科学的知見を幅広く反映しているのではな...
期限切れ後のアナメ「協定書」に根拠はない さいたま市のAさんは、自宅アナログメーターの計量法の10年期限がきたので「それでもアナログメーターを使うならば本人確認のため協定書にサインが必要だ」と東電から迫られました。Aさんは「なんのために協定書が必要なのか」疑問に思い、東電に「スマートメーターを強制する法律はないことは経産省も東電も認めている。アナログメー...
■共産党千葉市議団が携帯電話基地局設置紛争予防条例を提案 10月6日までを会期とする千葉市議会定例会に、共産党千葉市議団が「千葉市携帯電話基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例」を提案した。会期初日の9月8日、福永洋議員が登壇して、携帯電話会社が基地局の設置工事を着手する前に近隣住民等に対して計画概要を説明すること等を定めることにより、近...
米国で0~19歳の脳腫瘍と白血病の発症率が増加していることを、今年9月に発表された論文が明らかにしました。携帯電話からの高周波電磁波が脳腫瘍のリスクを高め、また、低周波磁場が小児白血病のリスクを高める可能性を、これまで各国の疫学調査が示してきたことを踏まえると、環境中の電磁波の増加がこれらのがんの増加の原因になっている可能性が浮かび上がります。 ...