「行政」一覧

２０１２年３月５日 内閣総理大臣様経済産業大臣様総務大臣様環境大臣様 電磁波の規制部門を推進部門から独立させるよう要求します 　私たちは、電磁波被曝から健康を守るための活動を行っている市民団体です。　わが国において、商用周波数（５０ヘルツ、６０ヘルツ）を含む低周波電磁波の規制は経済産業省、携帯電話を含む高周波電磁波の規制は総務省と分かれています。　...

　「エコキュート」の名称で知られるヒートポンプ給湯機から出る低周波音で健康被害を受けたとの訴えについて、消費者庁の消費者等安全調査委員会（消費者事故調）は、低周波音が健康被害に関与している可能性があるとの報告書を１２月１９日に発表しました。電磁波に敏感な方々の中には、低周波音にも敏感な方々がいらっしゃいますので、関心が高いと思います。報告書概要から、抜粋...

　総務省は東京のＡＭラジオ３社（ＴＢＳ、文化放送、ニッポン放送）に対して「ＦＭ補完中継局」の予備免許を９月３日に付与した。３社は東京タワーからＡＭ電波に乗せて放送している内容を、スカイツリーからＦＭ電波でも同時に放送する。ＡＭ送信所が災害被害を受けても放送を聴けるようにするためという。ＦＭ放送は来年春以降開始予定で、周波数は９０.５～９３.０ＭＨｚ。出力...

　フランスのパリ郊外、エソンヌ県に住む３２歳の電磁波過敏症の男性が、県の障害児・者センターＭＤＰＨより、補助金を受け取ることになった。電磁波過敏症が、障害と認められ、フランス国内で、障害保障を受けるのは、これが初めてである。この男性は、数年前、職務中に大きな電磁波にさらされ、それ以後、電磁波に対し過敏になり、休職していた。男性は、この補助金で、電磁波測定...

「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告（案）に対する意見 　２０１４年３月１日　　　　　電磁波問題市民研究会 １　構成員に医療関係者や市民が入ってなく、推進側だけに偏っている　まず、研究会構成員が、携帯電話会社等推進事業者が多いこと。また大学関係者等も推進の視点が強いメンバーであること、行政側も企画部門、政策部門、総務部門といった事業推進...

　総務省は２月１２日、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書（案）を公表し、３月５日まで同報告書（案）への意見を募集しました。当会は、意見を提出しました。　同報告書（案）の主な内容は、以下の通りです。【会報編集担当】 ◇ ○２０１２年度末において携帯電話サービスエリア外人口は３．９万人（３２４０集落）で、そのうち「エリア化要望なし」の人...

Ｊ.M.モスコヴィッチ（米・カリフォルニア大学バークレイ校）訳・上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室代表） 　以下は個人で運営されている「電磁波の安全性を問う」と題した（Electromagnetic Radiation Safety、副題には「携帯電話、Ｗｉ－Ｆｉ、スマートメーターによる電磁波曝露の健康影響と、その潜在的な危害を低減するための方策」...

｢各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針｣の改正案に対する意見 電磁波問題市民研究会 １　「携帯電話から最長で数ｃｍ程度の離隔距離で影響」とケースを単純視することの問題点　改正案では携帯電話と植込み型医療機器との間に最長数ｃｍ程度あれば医療機器に影響を受けることはない、としているが、たとえば車内において、満員電車に限...

平成２５年度より実施する生体電磁環境研究の基本計画書（案）に関する意見 電磁波問題市民研究会代表　野村修身 １　目的の項案は冒頭「電波が人体に及ぼす影響に関し」となっているが、以下に変更。「電波が人体及び生態系に及ぼす影響に関し」　理由：たんに人体に限らず、動物・植物その他の生体への影響も研究対象とすべきであると考える。 ２　政策的位置付けの項案は...

２０１３年７月２３日  経済産業大臣　茂木　敏充　殿 電磁波問題市民研究会代表　野村　修身 スマートメーターに係る質問及び要望書 　当会は、予防原則の適用により電磁波による健康影響の発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。　スマートメーターについて、以下の通り質問、及び要望いたします。 １．国...