「行政」一覧

　6月12日付『毎日新聞』１面トップに「「化学物質過敏症」に健保　10月から病名登録」という見出しの記事が掲載されました。化学物質過敏症（CS）発症者にとって必要な診療のすべてについてただちに保険診療が認められるわけではありませんが、CSという病気が事実上公認されたと言えます。　具体的には、「ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター」（以下「マスター」...

　フランス・ローヌ県のウラン市（Oullins）のBuffet市長は４月８日、以下の行政命令を発した。 　第１条　常時または臨時に子どもを受け入れる建物（学校、託児所）の１００ｍ以内に、携帯電話基地局を新たに設置してはならない（メインビームが到達する場合）。 　第２条　現在設置され第１条で定める範囲にある中継アンテナは明らかに特定されなければならない...

　フランスのシャトー＝ティエリ市のレ・シノー（Les Chesneaux）保育園・小学校が「基地局からの電波が停止されるまで子どもの健康を守るため」５月４日から閉鎖された。　基地局が保育園などから８７ｍしか離れていないので、市長は基地局を設置したオレンジ社に基地局を離すよう求めていた。しかし一向にオレンジ社が改善策をとろうとしないので、閉鎖という手段に出...

電磁波過敏症研究の検証と、新たな研究デザインの構築を 　総務省は、3月から4月にかけて「平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」（医学・工学分野に関する研究課題）」の提案についてパブリックコメント（パブコメ）を募集した。このパブコメは、同省の「生体電磁環境に関する検討会」（ 座長：大久保千代次・明治薬科大学大学院客員教授）での...

　市民がつくる政策調査会の電磁波問題検討プロジェクト（当会も参加）として、各省へ質問状を提出。２００８年８月２７日に参議院議員会館で開かれた市民政策円卓会議で、市民と各省担当者との間で意見交換を行いました。 総務省への質問と回答 経済産業省への質問と回答 厚生労働省への質問と回答 環境省への質問と回答 回答の問題点

市民政策円卓会議　コーディネーターは大河原参院議員参議院議員会館２００８年８月２７日　「電磁波による身体・環境等への影響」をテーマとして、2008年８月27日午後に、永田町の参議院議員会館で「市民政策円卓会議」がもたれ、総務省・経済産業省・厚生労働省・環境省と市民団体が話し合いを持ちました。コーディネーターは大河原雅子参議院議員（民主党）です。 「電磁...

　経済産業省電力設備電磁界対策ワーキンググループ（WG)報告書（案）は、１月２２日に開催された「経産省総合資源エネルギー調査会・原子力安全保安部会第１９回電力安全小委員会」で承認されたため、経産省はパブリックコメント（パブコメ）の募集に入りました。　パブリックコメントの締め切りは２月２２日で、同日、当研究会のパブコメとしての意見を提出しました。　当研究会...

「電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見（パブリックコメント募集に対する電磁波問題市民研究会の意見）  １．Ｐ８「３．２　ＥＨＣＮｏ．２３８とファクトシートＮｏ．３２２の関係」について 　報告書（案）{以下（案）}は、ＥＨＣ（環境保健基準）はＷＨＯの専門家チームの見解をとりまとめた報告書であってＷＨＯの決定や方針を必ずしも...

２００７年４月３日 総務大臣様生体電磁環境研究推進委員会御中 電磁波間題市民研究会代表　野　村　修　身 第２４回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判 　２００７年３月２６日、総務省は「生体電磁環境推進委員会最終会合における報告について」と題する「報道資料」を発表しました。これは当日開催された「第２４回生体電磁環境研究推進委員会（最終...

2007年6月1日経済産業省大臣甘利　明　様電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康...