新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大防止策として、スマートフォン（スマホ）・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。 カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の３類型があると指摘しています。 ＧＰＳによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測すること...
「行政」一覧
「５Gストップ」署名８９３５筆提出
古庄弘枝さん（「５G問題を考える会」共同代表、電磁波研会員） 会報第１２０号に署名用紙を同封した、５Ｇに反対する署名について、署名運動を行った「５Ｇ問題を考える会」から署名を提出したとのご報告がありました。 「５Ｇ（第５世代移動通信システム）をただちに停止してください」の署名にご協力いただき、ありがとうございました。 ２０１９年８月か...
５G停止要請文提出と院内集会の報告
古庄弘枝さん（会員） 世界同時「５Ｇ導入停止」要求アクション ２０２０年１月２４日、「５Ｇ停止の要請文提出と参議院議員会館院内集会」が行われました。主催者は、加藤やすこさん（いのち環境ネットワーク）、Tony Boysさん（翻訳家）、Pat Ormsbyさん（翻訳家）。 「５Ｇ停止の要請文」は、アメリカの研究者アーサー・ファーステンバーグさんが発表...
スロベニアでも５Ｇ一時停止
ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、５Ｇの展開が一時停止状態となっています。 政府機関である通信ネットワーク・サービス庁（ＡＫＯＳ）のタニャ・ムハ（Tanja Muha）ディレクターは１月９日、５Ｇ周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が５Ｇネットワークを設置するには３～５年を要するため、５Ｇ周波数の割り当てはまだ...
スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
スイスで、すべての５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが２月１２日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...
フランス政府機関 携帯電話からの曝露低減策を発表
フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は１０月２５日、携帯電話からヒトが被曝する電磁波を制限するための声明を出しました。 その中で、携帯電話の新機種のＳＡＲ値が規制値（２W/kg）を満たしているかを確認する際、現在のように５mm離れた位置ではなく、測定装置と接触して測定することを欧州委員会に求めています。 従来は５mm離れた位置で測定していま...
電磁界情報センターの正体
電磁界情報センターのウェブサイトには「私たち、電磁界情報センターは、電磁界ばく露による健康影響に関する正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消に資するためのリスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関です。電磁界に関する専門的知識を有する国際的にもトップレベルのリスクコミュニケーションセンターを目指して活動していきま...
電磁界情報センターの正体
電磁界情報センターのウェブサイトには「私たち、電磁界情報センターは、電磁界ばく露による健康影響に関する正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消に資するためのリスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関です。電磁界に関する専門的知識を有する国際的にもトップレベルのリスクコミュニケーションセンターを目指して活動していきま...
「電磁界情報センター」所長・大久保千代次氏はどこが間違っているか 東北大・本堂毅さんに聞く
化学物質過敏症（ＭＣＳ）、電磁波過敏症（ＥＨＳ）の診療、研究を行う医師や研究者も多数会員になっている日本臨床環境医学会の第２８回学術集会が６月、都内で開かれました。第１日の冒頭、大久保千代次・電磁界情報センター所長が「教育講演」の講師として登壇し、ＥＨＳはノセボ効果（後述）によるもので電磁波曝露のせいではないなど持論を展開しました（会報１１９号既報...
「電磁界情報センター」所長・大久保千代次氏はどこが間違っているか 東北大・本堂毅さんに聞く
化学物質過敏症（ＭＣＳ）、電磁波過敏症（ＥＨＳ）の診療、研究を行う医師や研究者も多数会員になっている日本臨床環境医学会の第２８回学術集会が６月、都内で開かれました。第１日の冒頭、大久保千代次・電磁界情報センター所長が「教育講演」の講師として登壇し、ＥＨＳはノセボ効果（後述）によるもので電磁波曝露のせいではないなど持論を展開しました（会報１１９号既報...
