スマートメーター一覧

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スマートメーター危険説は「刺激が欲しい方々の茶飲み話」 CS支援センターに質問状

 電磁波問題市民研究会は、特定非営利活動法人化学物質過敏症支援センター(CS支援センター)に対して、以下の通り公開質問状を送付しました。 2017年3月24日 特定非営利活動法人 化学物質過敏症支援センター 理事長 広田しのぶ 殿 公開質問状 電磁波問題市民研究会 代表 野村 修身    平素より化学物質過敏症支援等のためにご活動し...

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電力会社に公開質問状 電磁波過敏症患者団体

 「化学物質過敏症、電磁波過敏症倶楽部」(金城学代表)および「アナログメーターの存続を望む会」(東麻衣子代表)は連名で、北海道、東北、北陸、中部、中国、四国、九州、沖縄の各電力会社に公開質問状を2月17日に送付しました(東京電力と関西電力は、昨年送付しました=会報第102号参照)。11団体、個人95名が今回の質問状に賛同しました。当会では網代が個人として賛同...

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スマートメーターなど電子メーターが最大約7倍の誤測定 オランダの研究者が論文

 電力計を従来型からスマートメーターに交換したら、電気料金が急に上がったという苦情が、海外を中心に出ています。実際はどうなのか、トゥウェンテ大学(オランダ)のフランク・レフェリンク(Frank Leferink)教授がアムステルダム応用科学大学と共同で調査し、スマートメーターを含む電子式メーターで不正確なものが少なくともオランダの75万の家庭に設置されている...

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スマートメーター問題は続く

「川越支社でアナログメーターに交換した例はない」というウソ  埼玉県の郡部の町で、Pさんの家にスマートメーター交換のチラシが入りました。  Pさんが断りの電話をしようとする前に、チラシの入った翌日に交換されてしまいました。驚いてPさんは抗議の電話をしましたが、「アナログメーターの在庫はない」「川越支社管轄でアナログメーターにした例はない」と強硬でアナ...

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各地の取り組み

福井市でKDDI基地局計画中止に  福井市で、自宅隣地にKDDI基地局が計画された住民が中心になって反対運動が取り組まれましたが、計画は中止になりました。その住民の方が顛末記がお寄せくださいましたので4頁に掲載しました。【大久保貞利】 目黒区で老人施設のKDDI基地局白紙撤回  東京目黒区の老人施設屋上にKDDIが基地局を建設する計画が進められていまし...

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スマートメーター拒否ステッカー 効果あり

 当会が製造・頒布している「スマートメーターはイヤ」ステッカーを貼っていたところ、メーター交換業者がそれを見て居住者に交換することを伝えてくれたので、関西電力にスマートメーターを拒否できそうだという事例がありました。  大阪府の自然食品業者「オルター」が発行する「オルター通信No.1471」(2016年12月20日発行)に掲載された、利用者Y.Yさんの投...

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「スマートメーター」隠しの九州電力 質問状に回答

 熊本市在住のフリーライター、鶴田由紀さん宅の電気メーターがスマートメーターに交換されそうになり、鶴田さんはこれを阻止しましたが、九州電力(九電)からの交換のお知らせには、スマートメーターに交換することも、スマートメーターから電磁波が出ることも示されていませんでした。鶴田さんは、スマートメーターへの交換が明記されていないことなどに抗議するとともに、スマートメ...

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CS支援センター会報に掲載されたスマートメーター記事への疑問

 「NPO法人化学物質過敏症支援センター(CS支援センター)」と言えば(同センター発足時から約5年間事務局長を務めた私が言うのも恐縮ですが)日本を代表する過敏症発症者支援団体であり、国内初の転地療養施設を設置運営するなど、その功績が大であることに異論を唱える関係者は、ほとんどいないのではないかと思います。  そのCS支援センターが、会報「CS支援第90号...

オーストラリア スマートメーター健康被害調査

 オーストラリアではビクトリア州だけがスマートメーターの全戸導入を進め、健康被害を訴える多数の声がでました。州都メルボルンのフレデリカ医師による調査結果を2月に当会が開いたスマートメーター集会でご紹介しましたが、その原論文のアブストラクトなどをご紹介します。出典 Frederica Lamech 2014. Self-reporting of symptom...

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