「スマートメーター」一覧

京都市でＵＱ基地局撤去へ 　京都市内御所周辺のマンションに４年前にＵＱ基地局が増設されました。基地局電磁波に関して知識のなかったＰさんでしたが、頭痛、耳の痛み、耳のつまり等の症状が出て、同居家族にも症状が出ました。Ｐさん家族は平日は市内中心部のそのマンションで生活し、週末は嵐山地区にある別の家で過ごしています。別の家では症状が出ないので、やがて「マンション...

　新電力会社と契約をすると、東京電力などの電力会社（一般送配電事業者）は優先的にスマートメーターへ交換しようとします。電力会社と交渉してアナログメーターのままで新電力の電気を使えている例もある一方で、スマートメーターへの交換を拒否する客とは契約しない方針の新電力もあるようです。 　スマートメーターへ交換しなくてもかまわない（ただしメーターについての交渉...

２０１８年６月７日 東京電力パワーグリッド株式会社 スマートメーター推進室企画グループ マネージャー　Ａ　様 お 願 い 電磁波問題市民研究会 代表　野村　修身 　過日はお忙しい中、当会主催によるスマートメーター問題に係る院内集会へお越しくださり、誠にありがとうございました。 　その集会の会場に御社の皆様がお見えになる前の時間帯に、経済産業省...

　東京都内でスマートメーターから出火した火災が１０件発生していることが、消費者庁などが運営する「事故情報データバンクシステム」に掲載されていることから、当会は東京消防庁に対して「火災調査書」の文書開示請求を行い、同庁は９月１３日、文書の一部を開示しました。 　それらによると、１０件の出火日及び鎮火日（１０件とも出火と鎮火は同日になっています）、消防署の覚知...

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がかつて設置していた「スマートメーター制度研究会」で、委員の一人が「スマートメーター設置を希望しないというお客さんがいたらどうしたら良いのか考えておく必要がある」という趣旨の発言を行い、その後エネ庁がまとめた報告書の中に「（スマートメーターの）導入を望まない需要家への対応については、海外事例も踏まえつつ、必要に応じて今後...

２０１８年６月７日 経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室 室長補佐　Ａ　様 質 問 状 電磁波問題市民研究会 代表　野村　修身 　過日はお忙しい中、当会主催によるスマートメーター問題に係る院内集会へお越しくださり、誠にありがとうございました。 　その集会の席上で、当会は以下のことをご指摘いたしました。 ・かつて...

　政府は７月３日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を４年ぶりに改定し、閣議決定しました。 　同計画はスマートメーターを全戸に事実上強制設置している根拠だと国などによって説明されています。そもそも、法律ではなく閣議決定に過ぎない同計画を、人々が望まないものを強制する根拠とすること自体、不当なことですが、今回の改定の機をとらえて、当...

　 東電Ｅさん（以下「東電」）　私は、東京電力パワーグリッド株式会社スマートメーター推進室のＥと申します。企画グループのマネージャーをしております。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　東電Ｆさん　スマートメーター推進室スマートメーターオペレーションセンターのＦと申します。私は運用第一グループのマネージャーをしております。今日はよろしくお願いします...

　私は主に監視社会との関係についてお話ししたいと思う。先ほど（電磁波研の網代が）スマートメーターのメリット・デメリットについて話されたが、メリットと言われているものに共通するのは、だれにとってのメリットなのかがハッキリしているということ。つまり、事業者にとってだ。事業者がスマートメーターからのデータで新しいサービスを生み出せば、一般の生活者もメリット...