寄稿・投稿一覧

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関西の鉄道協会の携帯電話に対する規制緩和について

大野智江さん(仮名)  関西の鉄道各社は7月1日から一斉に電車内優先席付近での携帯電話オフの呼びかけを「混雑時」に限るという対応を始めました。また、携帯オフ車両を設けている鉄道会社は、オフ車両を7月15日までに廃止しました。この件で7月20日に当会宛にいただいたメールを、ご本人の了解のもと掲載いたします。【会報編集担当】

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事業者都合優先の交通機関は市場から去るべき

川合徹さん(会員)  私は、首都圏で暮らし、民間の会社で働いているごく一般の会社員であるが、昨今交通機関(電車やバス等)を利用するたび、不快な思い・息がつまる思いをすることがますます多くなっていると感じる。この度、事務局からの要請もあり、電磁波問題からはずれることもあるのだが、交通機関を巡る私見と個人的な行動の一端を書かせていただくことにする。 (つ...

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カネミ油症新認定訴訟 「除斥」を理由に高裁でも敗訴

大久保貞利(カネミ油症被害者支援センター共同代表) 判決時間わずか30秒 2月24日、福岡高裁でカネミ新認定訴訟控訴審が開かれ、原告(患者)の請求を棄却する不当判決が出されました。裁判長は判決主文のみ読み上げ、判決理由は読まずわずか30秒で終わり、裁判官3人は逃げるように法廷を去りました。内容は、1審同様に加害企業カネミ倉庫の責任は認めていますが、「除...

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携帯電話電磁波の安全性に関する動向 :2013年のレビュー

J.M.モスコヴィッチ(米・カリフォルニア大学バークレイ校)訳・上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室代表)  以下は個人で運営されている「電磁波の安全性を問う」と題した(Electromagnetic Radiation Safety、副題には「携帯電話、Wi-Fi、スマートメーターによる電磁波曝露の健康影響と、その潜在的な危害を低減するための方策」...

リニア中央新幹線「環境影響評価 準備書」にみる磁界安全論は妥当か

上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室代表)  JR東海は9月18日にリニア中央新幹線の「環境影響評価準備書」を公表した。事業者であるJR東海は国(環境大臣ならびに国土交通大臣)に対して工事実施計画の最終的な申請を行って認可をとりつけることを、2014年春頃に見込んでいるが、環境アセスメントの法的な手続き上、そのためには前もって「環境影響評価書」を提出して...

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カネミ救済法成立後の現状と課題 新認定裁判で「除斥」を理由に請求却下判決

大久保貞利(カネミ油症支援センター共同代表)  2012年8月にカネミ油症救済法が議員立法で衆参両議院において全会一致で可決・成立したことは会報78号(2012年9月発行)で報告いたしました。今回は救済法成立後の問題点や課題を中心に報告させていただきます。大きくは二つで、一つは「新認定裁判・地裁敗訴」で、もう一つは「三者協議(被害者・国・カネミ倉庫)」...

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