報道一覧

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フランスで法律成立 保育園で無線禁止、過敏症の調査

訳・N.A.さん(会員、東京都)  フランスで、公衆への電磁波放射を管理する画期的な法律が1月に制定されました。この法律は、以下のことを義務づけています。(1) ○保育所等で、無線LAN(Wi-Fi)等の禁止 ○小学校で無線LAN等の機器は授業で使う時以外は停止させること ○携帯電話のどのような広告にも(イヤフォンのような)頭の被曝を選らす推薦を含め...

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ロシアの携帯基地局事情 裁判所が撤去命じる判決も

訳・佐伯靖子さん(東京都)  会報前号で外国語が得意な方のご協力を呼びかけたところ、大井さんからロシア語の翻訳について、ありがたいお申し出をいただきました。佐伯さんが翻訳してくださった、2014年3月11日付のロシア日刊紙『ノーヴィエ・イズベスチヤ』にジアナ・エフドキモワが執筆した「不安なシグナル 通信基地局電磁波の安全性を問う」を掲載いたします。ロシ...

参考資料

※以下に示すほか、当会会報にも情報が多数掲載されています。ウェブページ左上の検索欄をご活用ください。 「電磁波環境後進国」日本 「発がん性可能性あり」の持つ意味-最新電磁波事情概観 (上) 大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』2014年3月号 「電磁波環境後進国」日本 欧州各国は高周波規制に乗り出している-最新電磁波事情概観 (...

カナダの自治体が住民投票で携帯基地局設置を不支持

 カナダの新聞「ラングリータイムス」のウェブサイトに掲載された記事によると、カナダ・ブリティッシュコロンビア州メトロバンクーバーにある自治体「ラングリー地区(The Township of Langley)」の議会は2013年9月、携帯電話基地局を新たに設置しようとする業者は、基地局から半径500m以内の住民による投票で80%超の賛成を得る必要があるとす...

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海外の電磁波過敏症の話題

 海外の電磁波過敏症についての話題が、最近、相次いでネット上で日本語で紹介されました。概要をご紹介します。【会報編集担当】 ◇ 「電波望遠鏡の村が電磁波過敏症の人のメッカに、米国」11月15日AFP 「電磁波、来ないで」11月11日WirelessWire News 「奇病・電磁波過敏症が増加…スマホもパソコンもNGに」10月16日英デイリー・ミ...

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テレビ東京「電磁波の健康影響」放送

 日本医師会が「医師や医学生のみなさまに役立つ情報を提供」(ウェブサイトより)することを目的に企画・著作をしている「話題の医学」という番組が毎週日曜日の午前5時からテレビ東京で放映されています。9月28日の放送では「電磁波の健康影響-超低周波電磁界(商用電流)を中心に」と題して、齋藤友博氏(日立メディカルセンター)が解説しました。過敏症等には触れられませ...

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(ミニニュース)宇都宮市議が電磁波で裁決加われず

 西房美・宇都宮市議は6月定例市議会初日の本会議を無断欠席したとして市議会から10日間の出席停止の懲罰処分を受けたことを不服として処分撤回などを求める通知書を議長あてに送った。通知書では「本会議場に入ったが他の議員の携帯電話の電磁波で頭痛や胸痛など不調を感じ市議会の控え室で体調を整えていた。採決を知らせに来た職員に本会議に出席できない旨伝えた」などと、事...

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(ミニニュース)宮崎県小林市の保育園などを対象にした基地局疫学調査で統計学的有意の結果

 九州大学を中心としたグループが宮崎県と鹿児島県の7保育園・幼稚園を対象にケータイ基地局についての疫学調査を行った。健康被害の訴えがある宮崎県小林市の朋保育園も対象に含まれた。4~5歳児の有効回答148人を対象とした分析結果について6月の日本臨床環境医学会で中間報告され、自宅が基地局から300m未満の児童は、300m以上の児童に比べて「ふらふらする」「胸...

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