邦訳が待ち望まれる携帯電話電磁波リスクに関する新著『Ｈｏｌｄ ｔｈｅ Ｐｈｏｎｅ』
上田昌文さん（NPO法人市民科学研究室代表） 本文はこちら
「高周波」一覧
（ミニニュース）ロシアで基地局撤去の判決
モスクワ州の住民ニコライ・レスニコフ(Nikolai Lesnikov)さんは、自宅から２０ｍ離れて建てられた携帯電話塔の撤去を求めた裁判に勝訴した。昨年後半、携帯電話会社ＭＴＳ（モバイル・テレシステムズ社）を提訴していた。ＭＴＳは、決定発効後４カ月以内にタワーを撤去しなければならない。("Russians find electromagnetic rad...
東電、スマートメーター導入開始 小平市の一部地域から
東京電力は４月１日から、東京都小平市の一部地域でスマートメーターの導入を始めました。今年７月からは東京都全域、今年度後半からは営業エリア全域へと導入を拡大し、２０２０年度までの７年間で、すべての電気メーターをスマートメーターに交換すると、東電は広報しています。交換のタイミングは、メーターの定期交換（１０年ごと）や、家などの新築に合わせて行うとのことです...
スマートメーター 電力各社に質問と要望
当会はスマートメーターについて昨年から経済産業省、電気事業連合、東京電力などへ質問・要望書の提出や面談での申し入れなどを行ってきましたが、関東地方以外の会員の方から「自分のところの電力会社に対しても同様な行動をしてほしい」というご要望がありました。 そこで、東京電力以外の電力各社に質問・要望書を提出しました。４月までに全社から回答がありました。回答はウ...
事業者都合優先の交通機関は市場から去るべき
川合徹さん（会員） 私は、首都圏で暮らし、民間の会社で働いているごく一般の会社員であるが、昨今交通機関（電車やバス等）を利用するたび、不快な思い・息がつまる思いをすることがますます多くなっていると感じる。この度、事務局からの要請もあり、電磁波問題からはずれることもあるのだが、交通機関を巡る私見と個人的な行動の一端を書かせていただくことにする。 （つ...
都営バスＷｉ－Ｆｉ導入で要望
都営バスの全車両でＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）が利用できるよう東京都交通局が進めていたことについて、全車両への拡大はやめるよう求める要望書を当会が提出しました。回答とあわせてご報告いたします。すでに全車両に導入したとのことで、体調影響があった方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。【会報編集担当】 要望書及び回答
フランスの携帯電話研究 月１５時間通話で脳腫瘍リスク増加
フランス・ボルドーの公共衛生研究所（ＩＳＰＥＤ）の研究者らが携帯電話使用と脳腫瘍の関係を調べた論文が５月に公表されました。疫学調査では月平均１５時間以上携帯電話で通話している人は、非常用者と比べて神経膠腫のリスクが４.０４倍（９５％信頼区間（ＣＩ）１.８４～８.８６）に増えるなど、総じてヘビーユーザーほどリスクが上がる結果でした。この論文のアブストラク...
各地の取り組み
延岡裁判で現地見分と証人尋問 ＫＤＤＩ基地局で健康影響を受けた宮崎県延岡市の住民らによる訴訟の控訴審で、福岡高等裁判所宮崎支部は６月４日に現地見分と証人尋問を行う。証人尋問では、原告でない住民が基地局建設以来鼻血に悩んでいることなどを証言し、吉富邦明・九州大学教授が昨年８月に現地で行った電磁波強度検査結果を中心に証言する。傍聴席の数が限られているので...
スマートメーターに係る質問・要望(2014.3東京電力を除く電力各社に)
２０１４年３月１７日 ●●電力株式会社取締役社長 ●● 殿 電磁波問題市民研究会代表 野村 修身 スマートメーターに係る質問・要望書 当会は、予防原則の適用により電磁波による健康影響発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。東京を拠点として全国的に活動しております。 スマートメーターについて、以...
スマートメーター 東電、経産省、総務省と会談
電気を使っている家庭、事業所などの電気メーターの全部をスマートメーターに交換するという国の方針にもとづき、全国の電力会社がスマートメーターの導入を進めたり、または導入に向けた準備を行っています。しかし、電波を送受信することから、海外では健康影響の訴えが出ています。また、各家庭などでの電気使用量情報が３０分ごとに把握されることから、プライバシー侵害を懸念す...
