特集・電車内のケータイオフ(1) 鉄道事業者あて要望書への回答から
乗客のマナーアップと意識改革も必要 電磁波問題市民研究会では、都営地下鉄、東京メトロの地下走行区間などでも携帯電話やWiMAXなどの通信機器が使えるようになったことで、それに対する意見として、先の都営地下鉄、東京メトロをはじめ首都圏の鉄道計21事業者、及び私鉄各社で構成する日本民営鉄道協会(民鉄協)に対して「一両すべてで携帯電話の電源オフを求める車両...
乗客のマナーアップと意識改革も必要 電磁波問題市民研究会では、都営地下鉄、東京メトロの地下走行区間などでも携帯電話やWiMAXなどの通信機器が使えるようになったことで、それに対する意見として、先の都営地下鉄、東京メトロをはじめ首都圏の鉄道計21事業者、及び私鉄各社で構成する日本民営鉄道協会(民鉄協)に対して「一両すべてで携帯電話の電源オフを求める車両...
川合徹さん(会員) 2012年12月15日に東京日比谷のコンベンションホールで行われた、日本弁護士連合会(日弁連)が主催した催しに参加したので、概要を報告する。日弁連では、すでに2010年4月に「身の回りの電磁波とその問題」というシンポジウムを行っていて、今回のシンポジウムは電磁波問題について2回目にあたる。催しは、4人の方の基調講演や報告から成る第...
上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室) このたびウェブサイトで公開された『バイオイニシアティブ報告書2012』は、副題を「生物学にもとづく高周波ならびに超低周波の公衆被曝基準のための理論的根拠」とする、10カ国にわたる29名の、政府機関や企業から独立した科学者たち(主として学術誌『生体電磁気学』を刊行する生体電磁気学会に所属するメンバーであり、以前にそ...
携帯電話基地局の設置などに際して、近隣住民への事前の説明会開催などを全国で初めて義務づけた、福岡県篠栗町の「篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例」(基地局条例)が廃止されることになりました。12月17日の同町議会本会議で、基地局条例を廃止する条例が賛成9名、反対2名の賛成多数で可決。多くの町民にとって、廃止は寝耳に水でした。基地局条例の制定に中心...
「総務省の新指針へ対応」 電磁波問題市民研究会は、特集(1)で報告した通り、日本民営鉄道協会(民鉄協)あてにも要望書を提出しました。後日、民鉄協と当会による意見交換を申し入れたところご快諾いただき、2012年12月12日、東京・大手町駅近くの民鉄協で、参与・運輸調整部長・地方交通室長の小林圭治さん他1名と、当会事務局長大久保、事務局網代とが約...
柏市のドコモ基地局で学習会 千葉県柏市のマンションで、ドコモ基地局設置計画が出て、一度管理組合理事会で了承されました。しかし居住者から疑問の声が上がり、11月11日に臨時総会を開き、ドコモと電磁波研から講師を招き、別々に「賛成」「反対」の話を聞きました。その結果、一度OKした基地局設置計画は「保留」にし、みんなで一から考えていくことに決まりました。は...
平成24年10月29日 延岡携帯基地局撤去訴訟弁護団 平成24年10月17日、宮崎地方裁判所延岡支部において、被告KDDIを相手にした携帯電話基地局撤去を求める裁判について、原告らの請求を棄却する判決が出された。 この地裁判決は不当であるので、本日、控訴した。 我々は、平成21年12月16日に提訴してから、原告及びその周辺住民の電磁波による健康被害を...
中高生約1万8千人を対象にした調査で、夜間、消灯後にメールや通話のため携帯電話を使う頻度が高いほど、心の健康状態が悪い傾向がみられるとの結果を、東京都医学総合研究所の西田淳志主任研究員(精神保健学)らのグループがまとめ、英国の専門誌に発表した。2008~09年に三重、高知両県の中高生にアンケートを実施。中学生では「全く使わない」グループに対し「時々使う...
平成24年10月29日 原告団長 岡田澄太 大貫町の住民は、この6年間、KDDI携帯基地局からの電磁波によって耳鳴り、肩こりや鼻血等の健康被害に苦しんできました。この間、住民一丸となって、あらゆる方策を講じて基地局の撤去を求めてきましたが実現に至らず、やむを得ず平成21年12月、裁判を起こしたのです。 宮崎地裁延岡支部は、最後の手段としてすがるよう...
○○○号室・山川三郎(仮名) (電話 ○○○○―○○○○) 首都圏の分譲マンション基地局問題で住民が撒いたチラシを会報前号でご紹介いたしましたが、このマンションで、基地局設置中止が決まりました。このマンションの住民が撒いたチラシ二つを、今号もご紹介いたします。【大久保貞利】 ◇ 皆様、こんにちは。暑さ寒さも彼岸まで、といいますが、めっきり過ごし...