スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道

『東京新聞』8月1日付

 スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は8月1日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。
 記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む50代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について「車いす利用者が電車の乗降で駅員に補助してもらうと、追加料金をとられるようなもの。公共インフラなのにひどすぎる」と憤っています。
 記事の中で「次世代スマートメーター制度検討会」(以下「検討会」と言います)委員の松村敏弘・東京大学教授は、オプトアウトについて賛成、反対などの意見は委員たちからほとんど出なかったと証言。意見が出なかったのに、検討会の中間とりまとめで、有料化に「合意を得た」と書いた理由について、資源エネルギー庁の下村貴裕・電力産業・市場室長は「事務局からの提案に対し、委員から反論がなかったからからです」と取材に答えていました。検討会の委員らはオプトアウトについて関心も理解も、ほぼ皆無であることがうかがえます。無関心に基づく「合意」を根拠に、国と送配電事業者は、オプトアウトをしたい私たちに新たな負担を押し付けようとしているわけです。
 記事には以下の通り、筆者(網代)のコメントも掲載されています。「オプトアウトを認めること自体は一歩前進。でも、困っている人から追加料金をとるなどとんでもない」「検討会のメンバーは、電磁波過敏症についてあまり理解していない。関心もないから、議論もせずに決めて閉まった。ぜひ当事者の意見を聴く場を設け、議論をやり直してほしい」。【網代太郎】

 

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