会報第124号を発行しました

5月31日、会報第124号を発送しました。 通常版(紙) 主な内容 新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制 「コロナ拡大の原因は5G」情報 根拠なく、明らかな誤りも 東京都が5G公開質問状に回答 ナイジェリア上院、5G一時停止を求める決議 米自治体の5G拒否相次ぐ 楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築...

スロベニアでも5G一時停止

 ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、5Gの展開が一時停止状態となっています。  政府機関である通信ネットワーク・サービス庁(AKOS)のタニャ・ムハ(Tanja Muha)ディレクターは1月9日、5G周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が5Gネットワークを設置するには3~5年を要するため、5G周波数の割り当てはまだ...

ネットはできるだけ有線で使おう

網代太郎(電磁波研会報編集長)  家庭などに普及している無線LAN(Wi-Fi)は、電波を出すアクセスポイントや端末(PC、スマホなど)が体の近くにあることも多く、そのような場合には強い電磁波を浴びることになります。電磁波過敏症の方々を苦しめますし、過敏症でない方も、健康影響を予防するために、できるだけWi-Fiを使わないことをおすすめします。Wi-...

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電磁波&関連ニュース

■上空のローカル5Gを解禁へ  大手通信事業者が全国展開している携帯電話網とは別に、企業や自治体などが地域限定で専用のネットワークを設ける「ローカル5G」について、現状では上空の通信網整備は認められていないが、総務省は7月上旬にも緩和に向けて有識者による検討会を再開、5G通信の上空利用を可能にするよう、電波法令の見直し作業を進める。ドローンを使ったダ...

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5月の定例会も中止します

5月20日に予定していた定例会は、会場の文京区区民会議室(文京シビックセンター内)が使用中止となったことなどから、4月に続いて中止します。 6月以降については、文京区区民会議室が予約受付を停止していることなどから、未定です。決まりましたら、このウェブサイトでお知らせいたします。

スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」

 スイスで、すべての5G(第5世代移動通信システム)基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが2月12日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...

各地の取り組み

5G基地局批判したら、園長からしかられた  北九州市のBさんは、子どもが通う保育園の近くに建つ5G基地局について、保護者会で「5Gの電磁波が子どもに影響しないか不安だ」と発言しました。このことが保護者会のSNSでホットな話題になりました。そうしたら保育園園長から「余計なことで保護者達に不安を与えるのはやめてほしい」と強く批判されました。寝た子を起こす...

ケータイ使用が原因と疑われている脳腫瘍の発症率が若者で上昇

 携帯電話使用がその原因の一つであると疑われている脳腫瘍の発症率が上昇しているとの報告が相次いでいます。  携帯電話などの通信や放送に使われている電波(高周波電磁波)について、国際がん研究機関(IARC)は「2B(ヒトに対して発がん性があるかもしれない)」と評価しています。その重要な根拠となったのが、国際的な疫学調査「インターフォン研究」でした。携帯電話使...

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電磁波研会報・第148号(2024.5.26発行)

・KDDI今年度中スマホと衛星の直接通信目指す・私の電磁波対策・大学の制度を利用して研究者を告発・太陽フレアで過敏症の方に症状・電磁波研2023年度活動報告・定例会の話題から

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4月の定例会は中止します

4月15日に予定していた定例会は、会場の文京区区民会議室(文京シビックセンター内)が使用中止となったことなどから、中止します。 5月以降についても、中止、変更の可能性があります。随時、このウェブサイトでお知らせいたします。

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