2010年11月16日に、ＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）が、２０１０年新ガイドラインを発表しました。　ＩＣＮＩＲＰは、非電離放射線の健康影響に関して指導助言を行なう組織として、国際放射線防護委員会から分かれて設立された組織です。ＷＨＯ（世界保健機関）は環境保健基準という勧告は出しても、具体的な数値ガイドラインは出さず、ＩＣＮＩＲＰが担当しま...

　総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第５回が１０月８日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、事実上、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関となっています。　今回の検討会の内容は、(1)インターフォン研究結果の概要について東京女子医科大学...

　インターフォン研究における、日本の携帯電話と脳腫瘍の関係の研究結果は、シロ＝影響なし」（武林論文）であった。ところが、今回発表された東京女子医科大学と鹿児島大学医学部のグループによる共同研究（脳腫瘍の１種である聴神経腫瘍と携帯電話使用における疫学研究）では、１日２０分以上の通話（決してヘビーユーザーとはいえない程度の通話時間）によって、有意にリスクが上...

網代太郎（新東京タワー（東京スカイツリー）を考える会共同代表）　テレビの地上デジタル放送のための電波塔として東京墨田区に建設中の新タワー「東京スカイツリー」から、携帯端末向け「マルチメディア放送」の電波も送信される見通しとなったことについて、「新東京タワー（東京スカイツリー）を考える会」が、環境影響評価のやり直しの必要性などを質した公開質問状を９月９日、...

　2010年11月２日の国会で、１１名の国会議員が連名で出された、下記の質問書が論議されました。 「基地局周辺住民から、ガンや出産異常が発生した地域がすでにあるという報告が上がっており、何らかの動きを政府は取るべきだ。」 　この論議の時に、パキスタン政府環境大臣のハメードゥリア・ヤン・アフリディが答弁として、下記の見解を述べました。 「国内にある約２万...

　台湾のＦＴＶニュースが、住民たちが横断幕を掲げ携帯電話基地局に対する抗議集会をしている映像を流しました。住民たちは「基地局が出来てから、がんで４０人が亡くなった。今すぐに基地局撤去を求める」と言っています。　台湾では、国民の電磁波問題への関心は日本よりはるかに高く、テレビや新聞も多く取り上げています。　電磁波問題を真っ正面に掲げて取組んでいる国会議員も...

低周波電磁波と乳がんの研究 　イスラエルの研究者たちが行なった研究は、家庭用で使われる低周波電磁波（ＥＭＦ）が乳がんや乳がん以外の胸部がんの発症リスクを上昇させることを示唆した。 　この研究は、『Ｉｎ　Ｖｉｖｏ』誌の2005年５～６月号に掲載されたものだ。イスラエルのエディス・ウルフソン・メディカルセンターで診察を受けた１２９０人の６０歳以上の女性の患者...