電磁波研会報・第38号(2006.1.28発行)
新東京タワー問題で質問書を提出し交渉を行う 大阪府門真市・古川橋変電所の近辺を調べてきました 高知県野市町のKDDI基地局計画を中止させる 茨城県古川市でKDDI基地局計画を撤回へ ボーダフォンが基地局の途中解約を拒否 総務省/電波産業界主催「電波の安全性に関する講演会」の問題点 世界保健機関(WHO)の健康基準発表の記事に対し...
新東京タワー問題で質問書を提出し交渉を行う 大阪府門真市・古川橋変電所の近辺を調べてきました 高知県野市町のKDDI基地局計画を中止させる 茨城県古川市でKDDI基地局計画を撤回へ ボーダフォンが基地局の途中解約を拒否 総務省/電波産業界主催「電波の安全性に関する講演会」の問題点 世界保健機関(WHO)の健康基準発表の記事に対し...
学習講演会「すみだ新東京タワー問題」高知県野市町のKDDI基地局建設計画で住民80名が学習会大分県大分市のドコモ基地局建設計画に住民120名が学習会新潟県十日町市のボーダフォン基地局建設計画が中止へ追い込まれる熊本県の電波塔裁判(九州/中継塔裁判ニュース第7号)[連載コラム第1回]電磁波は第2のアスベスト(ふぇみん 2005.10.15)携帯電話で脚にやけど...
ワシントン大学のヘンリー・レイ(Henry Lai)とナレンドラ・シン(Narendra Singh)は、携帯電話で使うのと同じマイクロ波が脳細胞のDNAに損傷(ダメージ)を与えることを世界で最初に発表した研究者として知られる。ワシントン大学同窓誌『コラムズ(COLUMNS)』(2005年3月号)にロブ・ハリル(Rob Harrill)氏がWake-u...
電磁波は第2のアスベスト放送各社が問題点などを知らせずに東京都墨田区押上に新東京タワーを計画世界保健機構国際電磁波プロジェクト国際諮問委員会報告電磁波をカットする住まいの対策(建築ジャーナル2005年6月号)<海外情報>送電線近くの家庭調査で小児白血病が約1.7倍(オーストラリア・メルボルン)<海外情報>携帯電話を使うと目の障害を起こす(イスラエル)<海外情...
ニュージーランドの送電線反対運動 ニュージーランドのワイカト大学で開かれた送電線反対派住民が開いた健康問題フォーラムで、アメリカの研究結果がビデオを使って報告された。その内容は電磁波曝露で流産リスクが80%増大するというものだ。 米国の研究とは、米国オークランドにあるカイザー財団調査研究所のディ・クン・リ博士らが、3年前にサンフランシスコ市に住む969人...
スウェーデン・ハーデル博士の論文で田舎のほうが強いマイクロ波を出すためと 田舎のほうが脳腫瘍発生率が3倍高い 2005年5月17日発行・労働環境医学ジャーナルで、スウェーデン・エレブロ大学のレナート・ハーデルとクジェル・ハンソン・ミルド両教授が発表した研究結果が注目を集めている。 この内容は、田舎(地方)でデジタル式携帯電話を使う人のほうが、都会(市街...
2005年7月15日 国土交通大臣様 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 電線類地中化事業にあたって、電磁波低減対策をとるよう要望します 日頃、道路行政に精励されていることと存じます。 私たちは、電磁波公害をなくすことを目的に研究・行動している環境市民団体です。このたび貴省が「市街地の幹線道路の無電柱化(地中化)率を高める施策」を進めてい...
2005年5月9日に、イタリアのローマ地裁は、バチカン枢機卿とバチカン放送責任者に対し、放送タワーからの電磁波で環境汚染したとして、10日間の有期刑判決を下した。(実際は、すぐに執行延期の措置がなされたが)。 これは、ローマ郊外にあるセサーノ町で白血病が多発したが、その原因は世界40言語で放送波を飛ばしているバチカン放送の巨大なアンテナのせいだ、と住民...
国土交通大臣宛の要望書「電線類地中化事業にあたって、電磁波低減策をとるように要望します」国土交通省の無電柱化推進計画(抜粋)大阪府池田市古江町での携帯基地局反対運動無届け工事古墳全滅。ドコモ関西。携帯基地局新設で(毎日新聞 2005.6.16)横浜市神奈川区片倉町・巨大通信鉄塔建設反対運動終結宣言(ドコモ巨大鉄塔反対ニュース第75号 2005.6.21)<参...
国土交通省に要望書を提出し交渉を行なう 五年間で電線地中化率17%を予定 国土交通省は昭和61年度(1986年度)から「電線類地中化計画」を進めています。市街地の幹線道路(一般国道と都道府県道)の地上電柱を取り払い、電線ケ-ブル類を地中化する計画ですが、すでに平成15年度(2003年度)までで約9%の「無電柱化率」を達成しています。そして、平成16年度...