リニア中央新幹線の２０２７年開業を目指しているＪＲ東海は、４月に太田昭宏国土交通大臣へ環境影響評価書（アセスメント）を提出しました。これについて、石原伸晃環境大臣は６月５日に太田大臣へ意見書を提出し、７月１８日には太田大臣が事実上着工を認める意見を表明しました。これにより、電磁波の問題、環境負荷、原発を前提とした電気消費量、安全性、経済性など問題点だら...

大野智江さん（仮名） 　関西の鉄道各社は７月１日から一斉に電車内優先席付近での携帯電話オフの呼びかけを「混雑時」に限るという対応を始めました。また、携帯オフ車両を設けている鉄道会社は、オフ車両を７月１５日までに廃止しました。この件で７月２０日に当会宛にいただいたメールを、ご本人の了解のもと掲載いたします。【会報編集担当】

　会報８７号（２０１４年３月発行）で紹介した東京都調布市の基地局を巡る住民たちの粘り強い取り組みが続いています。 　大型マンションと通りをはさんだ向かい側の３階建てアパート屋上に、突然ソフトバンクの基地局が建設されました。大型マンション側には一切事前の説明はありませんでした。反対する住民たちの中心メンバーの一人Ｐさんの部屋の真正面にアンテナは位置します。 ...

　病院など多くの医療機関では、決められた場所以外での携帯電話使用を制限しているところが多いです。携帯電話からの電波が医療機器の誤作動を引き起こす恐れがあることが、その主な理由です。業界団体や関係省庁などで構成する「電波環境協議会」は、この制限を緩和する「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針(案）」（以下「新指針案」といいます）などを６月３０日に発表し...

　早稲田大学応用脳科研究所の北條祥子・尚絅学院大学名誉教授らのチームが、日本の電磁波過敏症（ＥＨＳ）患者の実態調査を開始しました。共同通信がこのことを記事にして配信し、今年１～３月に、この記事が２０の地方紙（宮崎、愛媛、栃木、埼玉、静岡、青森、沖縄、熊本、高知、長野、徳島、大分、神奈川、鳥取、千葉、群馬、山形、岐阜、宮城、富山）に掲載されました。 （つ...

　さいたま市大宮区で建設中のソフトバンクモバイルのネットワークセンタービル（地上８階建て、高さ約４７ｍ）の建築確認取消し判決をさいたま地方裁判所が３月１９日、言い渡しました。着工済みの高層ビルの建築確認が取り消されることは、たいへん珍しいことです。 （つづきは、会報８９号をご覧下さい）

　３～４月に一般社団法人長野県世論調査協会が２０歳以上の長野県民８００人を対象にした「北陸新幹線金沢延伸　リニア中央新幹線」に関する県民世論調査の結果を５月に発表しました（回答率６４.８％）。このうち、リニアが通る中南信地域住民についての数字が５月１５日付信濃毎日新聞に掲載されました。 １　リニア中央新幹線は暮らしに影響しないが４７.９％ リニア中央新...

　超低周波電磁波の職業曝露と脳腫瘍との関連を調べた７カ国共同の大規模な疫学調査の結果が６月に発表されました。発症の１～４年前により多く曝露された人のほうがリスクが上昇するという結果でした。その要約をご紹介します。出典"Occupational exposure to extremely low frequency magnetic fields and ...