東京都交通局からの回答
大久保様 日頃より都営交通をご利用いただきましてありがとうございます。 このたびは「鉄道等の二重運賃の中止を求めます」とのご意見をいただきました。 弊局では都電、都営バスについては平成２６年４月１日から、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーについては平成２６年６月１日から、それぞれ消費税率の引き上げに伴う運賃改定を行います。それに伴い、ＰＡＳＭＯ等のＩＣ...
ＪＲ東日本からの回答
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は弊社をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。このたびいただきましたお手紙につきまして、回答させていただきます。 このたび２０１４年４月に消費税率が引き上げられることに合わせ、弊社では全ての運賃・料金を改定することにしました。運賃・料金等は、これまで１０円単位で金額設定をしておりま...
鉄道等の二重運賃の中止を(2014.3民鉄協関東、都交通局、ＪＲ東日本に)
２０１４年３月５日 日本民営鉄道協会関東鉄道協会 御中東京都交通局 御中東日本旅客鉄道株式会社 御中 電磁波問題市民研究会代表 野村 修身 鉄道等の二重運賃の中止を求めます 私たちは、予防原則の適用により電磁波による健康影響の発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。会員は全国に約５００人おりま...
邦訳が待ち望まれる携帯電話電磁波リスクに関する新著『Ｈｏｌｄ ｔｈｅ Ｐｈｏｎｅ』
上田昌文さん（NPO法人市民科学研究室代表） 本文はこちら
（ミニニュース）フランスで電磁波過敏症に対する初めての保障
フランスのパリ郊外、エソンヌ県に住む３２歳の電磁波過敏症の男性が、県の障害児・者センターＭＤＰＨより、補助金を受け取ることになった。電磁波過敏症が、障害と認められ、フランス国内で、障害保障を受けるのは、これが初めてである。この男性は、数年前、職務中に大きな電磁波にさらされ、それ以後、電磁波に対し過敏になり、休職していた。男性は、この補助金で、電磁波測定...
（ミニニュース）ロシアで基地局撤去の判決
モスクワ州の住民ニコライ・レスニコフ(Nikolai Lesnikov)さんは、自宅から２０ｍ離れて建てられた携帯電話塔の撤去を求めた裁判に勝訴した。昨年後半、携帯電話会社ＭＴＳ（モバイル・テレシステムズ社）を提訴していた。ＭＴＳは、決定発効後４カ月以内にタワーを撤去しなければならない。("Russians find electromagnetic rad...
（ミニニュース）渡り鳥、微弱な電磁波でも方向失う
ドイツのオルデンブルク大学の感覚神経学教授ヘンリク・モウリトセン（Henrik Mouritsen）氏は、渡り鳥が本能的に持っているはずの渡りの行動が、めちゃくちゃになっていることに気づき、３年かかって真相を突き止めた。夜間に渡りをするヨーロッパコマドリを入れる木製の小屋の中にアルミニウム製のファラデーケージ（アースされた金属のかご。地球の強力な静磁場...
東電、スマートメーター導入開始 小平市の一部地域から
東京電力は４月１日から、東京都小平市の一部地域でスマートメーターの導入を始めました。今年７月からは東京都全域、今年度後半からは営業エリア全域へと導入を拡大し、２０２０年度までの７年間で、すべての電気メーターをスマートメーターに交換すると、東電は広報しています。交換のタイミングは、メーターの定期交換（１０年ごと）や、家などの新築に合わせて行うとのことです...
スマートメーター 電力各社に質問と要望
当会はスマートメーターについて昨年から経済産業省、電気事業連合、東京電力などへ質問・要望書の提出や面談での申し入れなどを行ってきましたが、関東地方以外の会員の方から「自分のところの電力会社に対しても同様な行動をしてほしい」というご要望がありました。 そこで、東京電力以外の電力各社に質問・要望書を提出しました。４月までに全社から回答がありました。回答はウ...
家電協会が家電製品から発生する電磁波の測定結果を公表
２０１４年３月、家電協会が家電製品から発生する電磁波の測定を行い、その測定結果をホームページ上に公表した。 家電協会では２００７年にも、同様に家電製品から発生する電磁波の測定を行い、その結果を公表している。それから７年近くが経過し、その当時から家電製品も大きく様変わりしている。家電協会が新たに測定した理由は、上記のような理由に加えて、２００７年の測定は...
