スマートメーターで健康被害を受けたノルウェーの８名がヨーロッパ人権裁判所へ提訴

　電気のスマートメーターを強制されたため、重大な健康影響を受け、または、すでに抱えている健康問題を悪化させたとして、ノルウェー在住の８名が７月２１日、ヨーロッパ（欧州）人権裁判所（ＥＣＨＲ）に提訴した。８人は、送配電会社エルビアに対するノルウェーの地方裁判所での敗訴、控訴裁判所での敗訴と勝訴を重ね、最高裁判所への上告が却下された。８人は、ノルウェーの裁判所はスマートメーターに対する異議申し立てが「明白に根拠がない」かどうかについて真正な評価をしておらず、一方的に当局の立場に基づいていると主張している。（7/21 ZERO5G.COM）
　ヨーロッパ人権裁判所は、ヨーロッパ人権条約の加盟国が当該条約に規定された権利や保障事項の一つ又はそれ以上を侵害したと判断する場合には、判決を下します。判決は、拘束的であり、関連当事国は、それらの判決に従う義務があります。（ヨーロッパ人権裁判所のウェブサイト）

有名ハリウッド俳優らが５Ｇ基地局への懸念を表明

　米国カリフォルニア州マリブ市議会は６月２６日、住民が５Ｇスモールセルの無線通信施設の急増を懸念していることを受けて、５Ｇ施設の問題を今後の議題に加えることを決定した。住民には、有名ハリウッド俳優のエド・ハリスと、メル・ギブソンが含まれている。２６日の公聴会でマリブ市長と市議会議員は、住民から生の証言を聞いた。また、ハリスとギブソンは、スモールセル技術に対する懸念をまとめた手紙を提出。住民の代理人として無線施設に反対しているスコット・マッコロー弁護士は、マリブ市議会の票決を「大きな勝利」と呼んだ。マッコローによると、ハリスとギブソンが５Ｇ展開について公の場で発言したのは今回が初めてだという。ハリスは手紙の中で次のように訴えた。「私の隣人は真夜中に大きな音で目を覚ました。（企業名などの）表示がないトラックに乗った数人の男たちが、彼女の家の玄関から４０フィート（約１.５ｍ）離れた、私の家から通りを挟んだ向かい側の電柱で作業をしていた。彼らは『スモールセル』を設置すると言っていたが、私が学んだところでは、それは５Ｇセルタワーのことだった」「もしこの電波塔が安全なら、なぜ作業員が夜中に無表示のトラックでやってくる必要があるのか？」「近所の人たちと話し、これらの電波塔に関連する健康や火災のリスクについて知るにつれ、市が私たちを無防備なまま放置していることに驚いている」。(6/28 the Defender)

群馬県のウェブサイトに「電磁波過敏」について記載

　群馬県のウェブサイトの「化学物質過敏症について」という記事が更新され、「※電磁波にも過敏になり、家電製品の使用が困難になることもあります」との記載が追加された。

オランダで来年から授業中の携帯電話等の使用を禁止

　オランダ教育省は、２０２４年１月１日から授業中の携帯電話の使用を禁止すると７月４日に発表した。ただし、デジタルスキルに関する授業や、障害やその他の病状のある生徒が携帯電話を必要とする場合は例外となる。この禁止令は、教育省、学校、その他の関係団体によって合意された。ロベルト・ダイクラーフ教育相は、携帯電話、タブレット、スマートウォッチは教室にふさわしくないと述べた。「生徒には集中力が必要であり、しっかり勉強する機会を与える必要がある。携帯電話は邪魔者であることが科学的調査で明らかになっている。私たちは、このような脅威から生徒を守る必要があります」と声明で付け加えた。オランダの決定は、フランスの同様の決定、フィンランドの先週発表された決定に続くものである。ドイツでは、バイエルン州だけが、昨年度まで学校での携帯電話の使用を禁止していたが、その後、禁止が緩和された。（7/5 Merco Press）