５Ｇを活用した自動運転の実証実験
総務省は２０２５年度に新東名高速道路で、５Ｇを活用した自動運転の実証事業を始める。遠隔監視のもとで自動運転が可能な「レベル４」で実施する。自動運転は安全確保のため常に安定した通信が求められる。道路沿いに専用の通信網を築き、通信が途絶えないようにしている。ただ、専用網の整備には多額の費用がかかる。総務省はすでに実用化している５Ｇで一部を代替し、コスト削減に結びつくかを検証する。５Ｇは遅延が少なく高速で大容量な通信が可能だが、電波が遮られやすく、トンネル内には届きにくい欠点がある。専用通信網と組み合わせて通信する仕組みを構築できるかが実証事業の主眼。総務省は２４年度から新東名で、道路を高速走行する車に対しての通信性能を確かめる事業に着手している。２５年度に開始する実証事業では既存の５Ｇ通信網を自動運転の遠隔監視にも使えるか検証する。レベル４は事故時の対応や安全確認のために、車内か遠隔での人による監視が法律で義務づけられている。渋滞や事故の情報を収集する用途としても期待する。５Ｇの導入は広がりを欠いている。スマホ以外で導入コストに見合った効果を得られる事業の開発は低調なままだ。今回の実証には自動運転といった用途開拓を通じ通信サービス各社の５Ｇに関連する設備投資を後押しする狙いもある。（2/16 日本経済新聞）
京セラが５Ｇ基地局事業に参入
京セラは、５Ｇの基地局事業に参入する。独自技術と人工知能の活用でコストを抑えた基地局の開発を進めている。５Ｇ基地局事業では、中国のファーウェイとスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアが世界シェアの７割を占めている。京セラは２０１０年代に３Ｇの基地局を手がけた経験もある。（2/22 東京新聞）
山梨県内のリニア工事５年半遅れ
山梨県早川町で行われているリニア中央新幹線のトンネル工事について、ＪＲ東海は地元向けの説明会を開き、最大およそ５年半、完了時期が遅れる見通しだと明らかにした。ＪＲ東海は「第四南巨摩トンネル」がおよそ５年半、「南アルプストンネル」がおよそ５年、「早川橋りょう」がおよそ３年半、それぞれ遅れ、２０３０年末から２０３１年末にかけて完了する見通しだと説明した。また、同県富士川町でのトンネル工事などについても、同様に５年から５年半程度遅れる見通しを示した。（3/4 NHKのウェブサイト）
モバイルバッテリーやスマホから発火…リチウムイオン電池による火災相次ぐ
東京消防庁の発表によると、令和６年に発生したリチウムイオン電池が関連した火災は２３１件（速報値）となり、過去最多となった５年（１６７件）の約１.４倍に。平成２６年（１９件）と比べると約１２倍に増えた。出火した製品を見ると、令和５年はモバイルバッテリーが最多で４４件。次いでスマートフォン（１７件）、電動アシスト付き自転車（１４件）、コードレス掃除機（１３件）となった。同庁の担当者によると、モバイルバッテリーは充電中に発火したり、カバンの中に入れていたら出火したりしたケースも過去にあったという。（3/17 産経新聞のウェブサイト）
