東京都が５Ｇ公開質問状に回答
５Ｇ普及を強力に推進する「TOKYO Data Highway（東京データハイウェイ）基本戦略」を掲げている東京都に対して、当会、市民科学研究室、日本消費者連盟の３団体連名で、公開質問状を３月２３日に提出しました。その回答が４月１６日付電子メールで届きましたので、ここに掲載します。今度とも、再質問などの対応を行っていきたいと思います。 つづきを読む
「未分類」一覧
会報第１２４号を発行しました
５月３１日、会報第１２４号を発送しました。 通常版（紙） 主な内容 新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制 「コロナ拡大の原因は５G」情報 根拠なく、明らかな誤りも 東京都が５Ｇ公開質問状に回答 ナイジェリア上院、５G一時停止を求める決議 米自治体の５G拒否相次ぐ 楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築...
スロベニアでも５Ｇ一時停止
ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、５Ｇの展開が一時停止状態となっています。 政府機関である通信ネットワーク・サービス庁（ＡＫＯＳ）のタニャ・ムハ（Tanja Muha）ディレクターは１月９日、５Ｇ周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が５Ｇネットワークを設置するには３～５年を要するため、５Ｇ周波数の割り当てはまだ...
５月の定例会も中止します
５月２０日に予定していた定例会は、会場の文京区区民会議室（文京シビックセンター内）が使用中止となったことなどから、４月に続いて中止します。 ６月以降については、文京区区民会議室が予約受付を停止していることなどから、未定です。決まりましたら、このウェブサイトでお知らせいたします。
スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
スイスで、すべての５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが２月１２日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...
ケータイ使用が原因と疑われている脳腫瘍の発症率が若者で上昇
携帯電話使用がその原因の一つであると疑われている脳腫瘍の発症率が上昇しているとの報告が相次いでいます。 携帯電話などの通信や放送に使われている電波（高周波電磁波）について、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は「２Ｂ（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）」と評価しています。その重要な根拠となったのが、国際的な疫学調査「インターフォン研究」でした。携帯電話使...
４月の定例会は中止します
４月１５日に予定していた定例会は、会場の文京区区民会議室（文京シビックセンター内）が使用中止となったことなどから、中止します。 ５月以降についても、中止、変更の可能性があります。随時、このウェブサイトでお知らせいたします。
会報第１２３号を発行しました
３月２９日、会報第１２３号を発送しました。 通常版（紙） 主な内容 スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」 スロベニアでも５Ｇ一時停止 ５Ｇ推進の東京都に公開質問状 「５Gストップ」署名８９３５筆提出 ５G停止要請文提出と院内集会の報告 数万基以上の通信衛星が地球を包囲 衛星コンス...
お知らせ：５Ｇパンフレットを作成しました
５Ｇ（第５世代移動通信システム）とは何か、どこが問題かについて、コンパクトにまとめたパンフレットを、当会（電磁波問題市民研究会）とＮＰＯ法人市民科学研究室が共同で製作しました。 ５Ｇについて知るため、また、周囲の方々に知っていただくため、ご活用ください。 Ａ５判１２頁フルカラー。 １部２００円（送料別）。 １０部以上のまとめ買いの場合は、送...
催し案内：講演会「５Ｇ（ﾌｧｲﾌﾞ･ｼﾞｰ）で激増する電磁波曝露」
今年世界で商用化が始まり、来年には日本でも始まる見込みの５Ｇ。経済界は、便利なバラ色の社会を描きますが、本当にそうでしょうか。何より飛躍的に増える電磁波の曝露が心配です。商用化の始まりで、電磁波過敏症のパンデミック（世界的な流行）が起きるとも言われています。化学物質過敏症とともに、身近な公害として知ることから始めましょう。 日時 ２０２０年１月２５日（土）...
