「携帯電話」一覧

問題　カナダにおける携帯電話は、１９８７年は１０万台であったが、２０１０年の終わりには２４００万台に増加した。この普及により、その安全性に対する疑問が浮上してきた。携帯電話は低レベルの無線周波数（ＲＦ）のエネルギーを放射している。携帯電話によるこのＲＦ電磁波エネルギーは、非電離放射の一つであり、ＡＭやＦＭさらにテレビ放送に使われているのと同じである。　カ...

　２０１１年５月に、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、フランス・リヨンで１４ヶ国３０名の科学者を集め、無線周波数電磁場（ＲＦ－ＥＭＦ）の発がん性を評価する会合をもった。この会合で得た発がん性の評価は、ＩＡＲＣモノグラフ１０２巻として発表される予定である。　ＲＦ－ＥＭＦ（周波数帯３０キロヘルツ～３００ギガヘルツ）のヒトへの曝露は、個人が所有する機器（例えば携...

　総務省の「第６回生体電磁環境に関する検討会」が７月２２日に開催されました。同検討会は、委員２０名中１０名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことがある(1)一方、電磁波による健康影響の可能性を示す研究を行った研究者や、電磁波障害の診療に取り組んでいる医師、電磁波問題に詳しい市民団体等は参加していない偏った構成となっています。事実上「電波は危険で...

　原文は、ＷＨＯとＩＡＲＣが報道発表したものです。原文では、高周波の電磁波を radiofrequency electromagnetic field と表記しており、直訳すれば、無線周波数電磁場となります。電磁場は電磁波と同義ですので、翻訳文としては、無線周波数電磁波（場）としてあります。一部のメディアは、この報道発表を携帯電磁波だけのようにしています...

2011年５月３１日に発表　ＷＨＯ（世界保健機関）の研究機関であるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、2011年５月３１日にフランス・リヨンで報道会見を行い、高周波（無線周波数）電磁波（場）を２Ｂ（ヒトへの発がんリスクの可能性がある）に評価すると発表した。ＩＡＲＣの評価はそのままＷＨＯの決定となる。携帯ヘビーユーザーのリスク　ＩＡＲＣが高周波電磁波を２Ｂとし...

　英国保健省は３月７日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局　携帯電話使用の健康アドバイス（Mobile phone and base stations  Health advice on using mobile phones）」を出版しました。前回２００５年のリーフレットに比べると、世界保健機関（ＷＨＯ）の見解を踏まえつつも、...

　ロシア非電離放射線防護委員会（RNCNIRP）は３月３日、「携帯電話からの電磁場：子どもたちとティーンエイジャーに対する健康影響」を決議しました。　決議は現時点の見解と科学的なデータを考慮して、２００１、０４、０７、０８、０９年のRNCNIRP決議を発展させたものであり、科学者の見解を立法・行政当局へ示すとともに、公衆・携帯電話利用者への普及も図るもの...

　欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は４月１１日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(１) 　欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計４７か国が加盟しています。日本、米国など５...

　マグダ・ハバス（Magda Habas）博士はカナダのトレント大学准教授で、環境と資源学分野の専門家です。化学汚染や電磁波汚染を中心に出版物やレポート等を発表しています。議会公聴会でもしばしば証人として証言もしています。　スイス連邦政府公衆衛生局（ＦＯＰＨ）は日本の厚生労働省にあたる部局で、そこが携帯電話に関する勧告・見解を発表しました。日本政府と比較...

　インターフォン研究における、日本の携帯電話と脳腫瘍の関係の研究結果は、シロ＝影響なし」（武林論文）であった。ところが、今回発表された東京女子医科大学と鹿児島大学医学部のグループによる共同研究（脳腫瘍の１種である聴神経腫瘍と携帯電話使用における疫学研究）では、１日２０分以上の通話（決してヘビーユーザーとはいえない程度の通話時間）によって、有意にリスクが上...