「国際機関」一覧

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られ...

　国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の諮問委員会は、ＩＡＲＣが高周波電磁波（電波）に関連するがんのリスクを再評価することを勧告したと、ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」が４月２２日付で伝えました。１８カ国２９人で構成する委員会の報告書は、この再評価は「最優先」であるべきで、２０２２～２０２４年に新しい評価を行うことを提案しています。　世界保健機関（ＷＨＯ）...

８月２４日までパブコメ募集中 　第５世代移動通信システム（５Ｇ）の２０２０年サービス開始へ向け、総務省の委員会は、電磁波（電波）による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定案をまとめました。７月２５日からパブリックコメントの募集を始めました（８月２４日まで）。また、国際機関である国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）もガイドライン（国際...

１．電磁波問題の始まり （１）米国のワルトハイマ－らが1979年、「磁界が高いと想定される送電線の近くに住む子どもは小児がんのリスクが高い」という疫学研究結果を発表しました。その後の疫学研究でも、送電線の周囲での国際指針値よりも遥かに低いレベルの超低周波磁界への曝露と、小児白血病のリスク増加との関連を示す結果が報告されるようになりました。 （２）こうした状...

　欧州連合（ＥＵ）の諮問機関である欧州経済社会評議会（ＥＥＳＣ）が、電磁波過敏症についての意見を公表する動きについて、会報前号でご報告いたしました。過敏症発症者のために、電磁波曝露を低減または緩和する拘束力のある法令の制定を求めるという、画期的な内容の意見でした。しかし、対案が出され、１月２１日のＥＥＳＣ本会議で対案が先に採決された結果、賛成１３６、反対１１...