５Ｇサービス開始へ向け 国が電波防護指針改定案 ＩＣＮＩＲＰも国際指針改定案
８月２４日までパブコメ募集中 第５世代移動通信システム（５Ｇ）の２０２０年サービス開始へ向け、総務省の委員会は、電磁波（電波）による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定案をまとめました。７月２５日からパブリックコメントの募集を始めました（８月２４日まで）。また、国際機関である国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）もガイドライン（国際...
「国際機関」一覧
WHOがゲーム依存を疾病と定義へ
世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官が１月５日、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎにより日常生活が困難になる症状を「ゲーム障害」という新たな疾病として定義し、「国際疾病分類」（ＩＣＤ）に加える見通しを明らかにしたと報じられました。スマートフォンの普及などに伴い、ゲーム依存が日本など各国で問題化しており、ＷＨＯは新たな疾患にすることで「各国政府が予防や治療、...
電磁波問題とは － Ⅱ．電磁波の影響
１．電磁波問題の始まり （１）米国のワルトハイマ－らが1979年、「磁界が高いと想定される送電線の近くに住む子どもは小児がんのリスクが高い」という疫学研究結果を発表しました。その後の疫学研究でも、送電線の周囲での国際指針値よりも遥かに低いレベルの超低周波磁界への曝露と、小児白血病のリスク増加との関連を示す結果が報告されるようになりました。 （２）こうした状...
（ミニニュース）科学者１９０名、電磁波規制強化を提言
３９カ国の科学者１９０名で構成された「EMFscientist.org」は５月１１日、国連とＷＨＯに対して、電磁波への曝露は人体や野生生物に悪影響を及ぼすとして、対策を講じることを求める提言を行った。
ＥＵ機関による過敏症のための画期的意見 採択されず
欧州連合（ＥＵ）の諮問機関である欧州経済社会評議会（ＥＥＳＣ）が、電磁波過敏症についての意見を公表する動きについて、会報前号でご報告いたしました。過敏症発症者のために、電磁波曝露を低減または緩和する拘束力のある法令の制定を求めるという、画期的な内容の意見でした。しかし、対案が出され、１月２１日のＥＥＳＣ本会議で対案が先に採決された結果、賛成１３６、反対１１...
ＥＵ機関が電磁波過敏症の意見 来年１月に公表へ
欧州連合（ＥＵ）の諮問機関である欧州経済社会評議会（ＥＥＳＣ）が電磁波過敏症についての意見を来年１月に公表することとし、それへ向けての公聴会を１１月４日に開いたことが、英国の電磁波問題団体「パワーウォッチ」のウェブサイトで紹介されていました。かなり前向きな意見が出されるのではと、パワーウォッチは期待を寄せています。 ＥＥＳＣは三つのグループを代表する３...
ジュネーブで開催されたWHOとMCS/EHS患者・支援者団体との会議概要
本稿は化学物質問題市民研究会のウェブサイトから同会の許可をいただき転載しました。
ＩＡＲＣプレスリリース
原文は、ＷＨＯとＩＡＲＣが報道発表したものです。原文では、高周波の電磁波を radiofrequency electromagnetic field と表記しており、直訳すれば、無線周波数電磁場となります。電磁場は電磁波と同義ですので、翻訳文としては、無線周波数電磁波（場）としてあります。一部のメディアは、この報道発表を携帯電磁波だけのようにしています...
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が高周波電磁波の発がん可能性を評価
2011年５月３１日に発表 ＷＨＯ（世界保健機関）の研究機関であるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、2011年５月３１日にフランス・リヨンで報道会見を行い、高周波（無線周波数）電磁波（場）を２Ｂ（ヒトへの発がんリスクの可能性がある）に評価すると発表した。ＩＡＲＣの評価はそのままＷＨＯの決定となる。携帯ヘビーユーザーのリスク ＩＡＲＣが高周波電磁波を２Ｂとし...
電磁波／化学物質過敏症をＷＨＯが「国際疾病分類分類」に含めるよう求める要望書
以下の文は電磁波過敏症（ＥＨＳ）と化学物質過敏症（ＭＣＳ）をＷＨＯが疾患として認めるよう求める要望書です。この要望書に電磁波問題市民研究会も賛同団体として加わることを決定いたしました。
