ＮＰＯ法人市民科学研究室主催学習会 5Gで増える電磁波とそのリスク
学習会「５Ｇ（第５世代移動体通信）で飛躍的に増大する電磁波曝露―そのリスクを検討し対策を議論する」が１月２６日、都内で開かれました。主催はＮＰＯ法人市民科学研究室（市民研）内のグループ「環境電磁界研究会」。当会（電磁波問題市民研究会）と名称が似ているだけでなく、メンバー３名のうち２名が当会の事務局員（鮎川哲也と網代）であるため（もう１名は市民研代表理事の上...
「高周波」一覧
学習会 5Gで増える電磁波とそのリスク ２ 「迫る５G その先は天国か！ 地獄か？」
鮎川哲也 総務省が主導して各事業者が取り組んでいる５Ｇの実証実験の中から主なもの、分かりやすいものを紹介する。そこで試されている技術によるバラ色の未来が描かれているが、そんなに良いことばかりではない。私の個人的な見解も入っているが、５Ｇの技術と、その技術が私たちに与える影響について皆さんとともに考えたい。 総務省は「ＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会」...
国家資格ない作業員が交換 東京新聞報道
スマートメーターのネジの緩みという施工ミスで火災が起きたとされる問題で、当会の野村代表は経産省との面談（本会報１頁からの記事参照）の際に、「基本中の基本で信じられない」として、「電気工事士」（の国家資格）を持たない者が施工している可能性を指摘していました。その指摘が事実であることが３月６日付『東京新聞』の記事で分かりました。 東京電力パワーグリッド（東...
学習会 5Gで増える電磁波とそのリスク ４ 「５Ｇ基地局からの電波の強さの計算例」
「情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報告概要」（2018年7月）に示されたパラメータ（空中線電力、給電線損失、利得）をもとに計算。帯域幅はＬＴＥが40MHz、5Gの3.7/4.5GHz帯が100MHz、5Gの28GHz帯が400MHz。受信側端末の高さは地上2m。 基地局の種類 空中線 電力 (dB/MHz...
学習会 5Gで増える電磁波とそのリスク ３ 「５Ｇ電磁波リスクをどうとらえるか」
上田昌文さん ５Ｇの電磁波（電波）を考える前に、電波のリスクに対して現在どう対応されているのかを踏まえなければならない。国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）などによる現行の規制は熱作用のみに注目していることが大きな問題。非熱作用については「科学的に十分な証拠がない」として退けている状態が長年続いている。 しかし非熱作用による健康影響の可能性を示...
経産省（在庫ある限りとの条件付きながら）アナログメーターへの交換を容認
スマートメーターを望まない需要家（電力の消費者）への対応についての検討状況などを聞くために、当会（電磁波問題市民研究会）は２月１３日、経産省資源エネルギー庁の担当者と面談をしました。経産省の担当者は「アナログメーターの在庫がある限り」という“条件”付きながら、スマートメーターを望まない需要家への「柔軟な対応」にはアナログメーターへの交換も含まれると...
学習会 5Gで増える電磁波とそのリスク １ 「５Gとは何か」
網代太郎 携帯電話は、アナログ方式だった第１世代から、第２世代以降はデジタル方式に変わった。第３世代（３Ｇ）からは世界共通方式となり、さらに「３.９世代」とも呼ばれていたＬＴＥなど、そして第４世代（４Ｇ）の「ＬＴＥ－Advanced」「ＷｉＭａｘ２」へと「進化」した。世代が代わるにしたがって、携帯電話の通信速度が上がり、大量の情報をより短時間で送信できる...
各地の取り組み
高松市でＫＤＤＩ基地局拡充工事反対運動 香川県高松市内で２２年前の１９９５年にＫＤＤＩ基地局が建設され稼働しました。地域住民に当時十分な説明はありませんでした。それでも当時「拡充工事の際は事前に住民説明する」などの約束は取り付けました。基地局が建設されてから周辺水田の水が溜まりにくくなったり、井戸水が枯れるなどの水脈被害が発生しました。それなのに、ＫＤＤ...
電車内の迷惑行為アンケート 「スマホの使い方」上位に
ＪＲを除く私鉄各社で構成する日本民営鉄道協会（民鉄協）は昨年１２月２０日、「平成３０（２０１８）年度 駅と電車内の迷惑行為ランキング」を発表しました。１０月１日～１１月３０日に民鉄協ホームページ上で「駅と電車内のマナーに関するアンケート」を実施し、２,６８６人が回答しました。その結果（次頁の表）によると、前年まではアンケートの選択肢になかった「スマートフォ...
「携帯電話などのリスクのキャンペーンを」 イタリアの裁判所が政府に命令
イタリアのラツィオ州（州都はイタリアの首都ローマ）の行政裁判所が政府に対し、携帯電話やコードレス電話による健康へのリスクを一般に知らせるキャンペーンを開始するよう命じたと、ウェブサイト「Microwave News」（１月１６日付）などが報じました。この記事を紹介します。原題はItalian Court Orders Public Safety Campa...
