■米国で基地局の停波命令 　マサチューセッツ州ピッツフィールドの保健委員会（Board of Health）は２月２日、携帯電話事業者ベライゾンに対し、サウスストリート８７７番地にある基地局の停止命令を出すことを全会一致で決定した。近くに住む家族は、２０２０年に稼働してすぐに健康被害を報告し、それ以来、送信を停止するために努力を続けていた。今回の措置は、米...

　当会報はこれまで、スマートフォンを有線ＬＡＮ（イーサネット）で使う方法をご紹介してきました。スマホ利用を積極的におすすめするものではありません。しかし、現代社会でネットをまったく利用せずに生活することは厳しい面があります。電磁波過敏症でも症状によっては、パソコンよりスマホのほうが体への負担が少ないという方もいらっしゃいます。家族から理解されないこともある過...

大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長） 　前号で、日本ルーテル教会創立以来の組織を二分する論争を招いた「広島ルーテル教会ビル内に計画された変電所問題」について述べました。建設は日本ルーテル教会の臨時総会での僅差の賛成多数で、なにはともあれ一応の決着が着きました。しかしそれはあくまで教会内部でのできごとです。変電所が建設される敷地周辺の住民のほとんどは、...

　滋賀県での出来事です。関西電力送配電㈱の某配電営業所がスマートメーター化に反対しているＡさんに「電力量計器取替工事のご協力のお願い」と題する文書を出しました。その中に「（スマートメーターへの電力量計器の取替工事が実施できない場合は）２０２２年３月１日以降に電気の供給をお断りさせていただく可能性がございます」との文面がありました。言葉は柔らかいが、これは場合...

和歌山市で５Ｇのため体調不良訴える 　和歌山市に住むＡさんは居住地区で５Ｇサービスが開始されてから体調不良に悩まされています。ＡさんはＥＳ（電磁波過敏症）で以前から電磁波の影響を受けやすい体質ですが、５Ｇサービスが始まってから、頭痛・心臓苦しい・めまい・やる気の減退等、明らかに症状が増えかつ悪化してきています。危機意識を抱いて、当会の発行の５Ｇパンフを２０...

　国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、市街地、郊外、地下街の携帯電話基地局などからの電波強度の変動傾向を調査し、その結果を１２月７日に発表しました。同一地域における過去（約１０年前）の測定結果と比較したところ、電波曝露レベルが上昇傾向にあることが分かりました。それでも「電波防護指針より十分に低いレベル」だとＮＩＣＴは強調していますが、電波...

「自分が住んでいる自治体に、携帯電話中継基地局を規制する『条例』をつくることを目指したい。どこにどのような条例があるのか、教えてほしい」旨の要望が、会員の方からありました。そこで、調べてみました。 条例は、地方公共団体が議会の議決を経て制定するものです。国会がつくる法律と同じ「法」の一種です。 一方、条例と同じような内容の「要綱」を定めている自治体も多く存在...