リニア工事で談合
リニア中央新幹線建設工事の入札のうち、大林組が「名城非常口」（名古屋市）新設工事の入札で不正があったとして１２月８、９日に偽計業務妨害容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。そして、他の工事でも事前に不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、特捜部と公正取引委員会（公取委）は１２月１８日に鹿島建設と清水建設の本社を、翌１９日に大林組と大成建設の本社など...
カリフォルニア州 携帯電話からの電磁波 曝露を減らす指針を公表
米国カリフォルニア州公衆衛生局が、携帯電話からの電磁波（指針では「ＲＦ（ラジオ周波数）エネルギー」と表記）曝露を減らすための指針を昨年１２月に公表し、「全米で騒ぎになっている」（１月８日 PRESIDENT Online）とのことです。この指針について解説したTechCrunch Japanの記事と、指針 "How to Reduce Exposure t...
電磁波研会報・第110号(2018.1.28発行)
・スマートメーター全戸強制やめさせよう 要求書賛同は２月１０日まで ４月２５日に院内集会を開催 ・「リニア中央新幹線の不正受注疑惑に対する声明 ・横田一さん講演要旨「リニア工事談合事件の闇」 ・リニア関連工事が原因で道路斜面崩落 工事即時中止を求める声明 ・総務省「先進的な無線システムに関するワーキンググループ報告書（案）」を読む ・フランス...
お知らせ：スマートメーターについて、エネルギー基本計画の見直しを求める要求書を提出しました
電気のスマートメーターの全戸設置の根拠であると経産省が述べている「エネルギー基本計画」の見直しについての審議が、資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会」の分科会で２０１７年８月から始まりました。 私たちは、スマートメーターを望まない需要家（電力消費者）については従来型の機械式電力量計（アナログメーター）を設置することを認めるよう、エネルギー基...
お知らせ：会報第１０９号の一部内容を掲載しました
スマートメーター強制見直し求め各団体・個人共同で要求書を提出 今後も賛同者を募集 スマートメーターによる火災 日本でも発生 フランスの裁判所 再びスマートメーターを禁止 米国の電力網にハッカーが侵入 大停電発生の恐れも 携帯基地局の近くに住むとＤＮＡ損傷のリスクが増加 インドで住民の血液を調査 リニア中央新幹線 南アルプストンネル（...
各地の取り組み
三郷市でドコモ基地局計画提案される 埼玉県三郷市のマンション屋上へのドコモ基地局建設計画がマンション管理組合に提案され、理事会で多数決により設置が決まりました。小さな子供を抱える住民が建設計画に反対しましたが、賛成派に押し切られました。でもこれからも反対の声を上げる覚悟でいます。【大久保貞利】 亀岡市でドコモ基地局計画 京都府亀岡市で５階建賃貸マン...
ミニニュース
スマートメーター工事の請負業者と東電がトラブル ハワイ・ホノルル市、道路横断中の歩きスマホなどに罰金 シカゴ市も罰金を検討
第５世代（５Ｇ）移動通信システムとは
国内の携帯電話事業者は、新しい通信方式である「第５世代移動通信システム（５Ｇ＝ファイブジー＝5th Generation）」のサービス開始を準備中です。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが２０２０年中の開始を表明しているほか、ソフトバンクも「２０２０年ごろを目指す」としています。報道や総務省の資料によると、米国、欧州、ロシア、中国、韓国などでも２０１８～２０２０年ごろ...
リニア中央新幹線 南アルプストンネル（山梨工区）工事現場を訪ねる
１０月下旬は週末が台風続きだった。台風２２号が甲信越に最接近した２９日に、山梨県南巨摩郡早川町最奥部の奈良田温泉に出掛けた。奈良田温泉には、数年前に１度泊まったことがある。この間、南アルプストンネルの長野工区側である大鹿村は何度も訪れているが、山梨工区側の早川町の状況はどうなっているのだろうと思い立ち、再訪することにしたのである。台風の最中でもあり、得られ...
携帯基地局の近くに住むとＤＮＡ損傷のリスクが増加 インドで住民の血液を調査
携帯電話基地局から８０ｍ以内に住んでいる人たちと３００ｍ以上離れて住んでいる人たちを比較したところ、発がんが予測される血液中のバイオマーカー（人の身体の状態を客観的に測定し評価するための指標）が統計学的有意に増加したとの論文が８月に発表されました。ミゾラム大学動物学・がん・放射線生物学研究室（インド）のZothansiama教授らによる研究です。米国の著名...
