会報第１３３号の主な記事
2021.11.28発行 スマートメーターのオプトアウト（拒否）制度はすでに開始 エネ庁担当者が明言 経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会が、スマートメーターをオプトアウト（拒否）した需要家（電力消費者）から追加料金をとる方針を打ち出したことに対して、その撤回などを求める要求書を当会は提出しました（会報前号既報）。一般送配...
会報
会報第1～50号は、こちら 会報の内容の一部を、本ウェブサイトでご紹介します。 会報は、当会会員に年６回、お送りしております。ぜひご入会ください。 会報は、紙に印刷した物（モノクロ）と、ＰＤＦ（カラー）から選べます。 読者からの寄稿については、こちらもご覧ください。
電磁波研会報・第150号(2024.9.29発行)
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会報第１３２号の主な記事
2021.9.26発行 スマートメーターのオプトアウト(拒否権) 経産省と送配電各社へ要求書を提出 経済産業省がスマートメーターのオプトアウト（拒否）を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家（電力消費者）にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、...
二宮町が携帯基地局条例策定基地局設置前の説明を義務化
二宮町条例における近隣住民の範囲（二宮町携帯電話基地局の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の骨子（案）より） 神奈川県二宮町は、携帯電話基地局の設置などに際して、事業者が近隣住民へ事前説明を義務付けることなどを定めた条例を９月１２日に公布しました。携帯電話基地局の設置と改造について近隣住民への事前説明を規定した条例は、これまで、同県鎌倉市、宮...
『消費者リポート』にスマートメーター拒否権について掲載
『消費者リポート』２０２１年１０月号（日本消費者連盟発行）に、当会の網代による「スマートメーター拒否で追加料金?!」という記事が掲載されました。
会報第１３１号の主な記事
2021.7.25発行 日本臨床環境医学会学術集会 オンラインで２年ぶり開催 電磁波過敏症、化学物質過敏症などの診療や研究に取り組んでいる医師、研究者らによって発足した「日本臨床環境医学会」の第２９回学術集会が、６月２６日から８月２７日までオンラインで開かれています。同集会は昨年６月に神奈川県内で開催予定でしたが、新型コロナ...
ハーデルら ５Ｇ基地局で健康影響が出た７事例をまとめた論文
自宅などの近くに５Ｇ基地局を設置されたり、５Ｇ基地局が近くにある場所に滞在した後に様々な症状が出た事例研究（ケーススタディ）を、スウェーデン環境がん研究財団のLennart Hardell（レナート・ハーデル）と、スウェーデン放射線防護財団のMona Nilsson（モナ・ニルソン）が８件発表したことを、会報第１４７号でご紹介しました。このハーデルらが、...
会報第１３０号の主な記事
2021.5.30発行 スマートメーター拒否権 (オプトアウト) エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に 「アナログではなく通信部外し」「追加料金」 経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター制度検討会」（以下「今回の検討会」と言います）が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオ...
衛星とスマホの直接通信で質問状 楽天から回答、ＫＤＤＩからは無回答
２０２４年度からＫＤＤＩが、２６年度から楽天が、スマホと携帯電話との間で直接通信できるサービスを始めると発表していますが、衛星からの電波はどれくらいになるのかが、やはり気になります。当会にも、会員から何件か問い合わせがありました。 そこで楽天に問い合わせたところ、９月１０日にメールで一応の回答がありましたので、ご紹介します。 ＫＤＤＩについては、６月と８...
