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(ミニニュース)宇都宮市議が電磁波で裁決加われず

 西房美・宇都宮市議は6月定例市議会初日の本会議を無断欠席したとして市議会から10日間の出席停止の懲罰処分を受けたことを不服として処分撤回などを求める通知書を議長あてに送った。通知書では「本会議場に入ったが他の議員の携帯電話の電磁波で頭痛や胸痛など不調を感じ市議会の控え室で体調を整えていた。採決を知らせに来た職員に本会議に出席できない旨伝えた」などと、事...

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(ミニニュース)宮崎県小林市の保育園などを対象にした基地局疫学調査で統計学的有意の結果

 九州大学を中心としたグループが宮崎県と鹿児島県の7保育園・幼稚園を対象にケータイ基地局についての疫学調査を行った。健康被害の訴えがある宮崎県小林市の朋保育園も対象に含まれた。4~5歳児の有効回答148人を対象とした分析結果について6月の日本臨床環境医学会で中間報告され、自宅が基地局から300m未満の児童は、300m以上の児童に比べて「ふらふらする」「胸...

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(ミニニュース)来春スカイツリーからラジオ3局送信

 総務省は東京のAMラジオ3社(TBS、文化放送、ニッポン放送)に対して「FM補完中継局」の予備免許を9月3日に付与した。3社は東京タワーからAM電波に乗せて放送している内容を、スカイツリーからFM電波でも同時に放送する。AM送信所が災害被害を受けても放送を聴けるようにするためという。FM放送は来年春以降開始予定で、周波数は90.5~93.0MHz。出力...

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延岡控訴審が結審 裁判官は勇気をもって 真理に向き合って!

 日本で初めて「携帯電話基地局の電磁波で現に健康被害が起こっている」ことを理由に基地局の操業停止を求めた延岡大貫基地局裁判控訴審(福岡高等裁判所宮崎支部)が、9月5日に結審を迎えました。2年前の2012年10月17日に、宮崎地方裁判所延岡支部は、住民原告請求を棄却する判決(1審)を下しました。1審判決は、基地局設置後に住民の間に耳鳴り・頭痛・鼻血等の症状...

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医療機関内ケータイ緩和指針が公表

 「電波環境協議会」は8月19日、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」を公表しました。同指針については、その案を6月30日に発表し、7月22日まで意見を募集しました。当会は指針案への反対意見を提出しました(会報前号既報)。 意見募集結果によると、14件の意見が寄せられて、だいたい半分は批判的な意見であるように読めます。にもかかわらず、案とほぼ...

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関西鉄道各社、ケータイ緩和反対へ回答  「オフ呼びかけは不安をあおる」

 関西の鉄道各社は7月から電車内優先席付近での携帯電話オフの呼びかけを「混雑時」に限るという対応を始めました。また、携帯オフ車両を設けていた鉄道会社は、オフ車両を廃止しました。当会は関西鉄道協会とJR西日本に携帯電話利用緩和撤回と携帯オフ車両継続・拡充を求める書面を提出し(会報前号既報)、回答が届きました。次頁以降に掲載した回答をお読みいただければわかる...

各地の取り組み

山梨県早川町でソフトバンク基地局撤去へ (総務省過疎地対策補助金対象基地局) 山梨県早川町は日本で一番人口の少ない「町」で、人口はわずか1200人。早川町は富士川の支流早川から名づけれた町で、身延山系のふもとの町です。日蓮宗総本山久遠寺に近い。当然過疎地なので基地局が計画されたのは、総務省の悪名高き「過疎地補助金」を目当てにソフトバンクと早川町が協力し...

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電磁波研会報・第24号(2003.9.28発行)

国立環境研究所公開シンポジウム「生活環境中の電磁界リスクとガバナンス」<投稿>私たちはこうしてマンション屋上の基地局建設計画を阻止しましたケ-タイアンテナと送電線問題で学習会アンテナ設置反対運動<海外情報>WHO国際電磁波プロジェクト2003年の研究課題      <同・解説>日本初の電磁波全国疫学調査結果出る(「技術と人間」2003年5月号)<一口情報>ボ...

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