東芝ライテック宛に「一般白熱電球の、製造と販売の再開を要望する」要望書を提出し、その回答が来ました。　回答は前ページの通りで、企業側からの視点でみると、突っ込まれるところを極力減らした、いわゆる「模範解答」のようなものです。その答えを要約すると、電磁波に対して過敏な人がいるのは「直接」ではなくメディアを通じて「間接的に」知っている。しかし、白熱球の製造...

上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室） 　このたびウェブサイトで公開された『バイオイニシアティブ報告書２０１２』は、副題を「生物学にもとづく高周波ならびに超低周波の公衆被曝基準のための理論的根拠」とする、１０カ国にわたる２９名の、政府機関や企業から独立した科学者たち（主として学術誌『生体電磁気学』を刊行する生体電磁気学会に所属するメンバーであり、以前にそ...

　携帯電話基地局の設置などに際して、近隣住民への事前の説明会開催などを全国で初めて義務づけた、福岡県篠栗町の「篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例」（基地局条例）が廃止されることになりました。１２月１７日の同町議会本会議で、基地局条例を廃止する条例が賛成９名、反対２名の賛成多数で可決。多くの町民にとって、廃止は寝耳に水でした。基地局条例の制定に中心...

柏市のドコモ基地局で学習会 　千葉県柏市のマンションで、ドコモ基地局設置計画が出て、一度管理組合理事会で了承されました。しかし居住者から疑問の声が上がり、１１月１１日に臨時総会を開き、ドコモと電磁波研から講師を招き、別々に「賛成」「反対」の話を聞きました。その結果、一度ＯＫした基地局設置計画は「保留」にし、みんなで一から考えていくことに決まりました。は...

髙峰真さん（日弁連公害対策・環境保全委員会委員） 　日本弁護士連合会（日弁連）は、本年９月１３日付けで「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、９月１９日に環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣及び９月２０日に総務大臣宛に提出しました。　この意見書は、日弁連の中にある公害対策・環境保全委員会が中心になって取りまとめました。５年ほど前に市民団体からの強い要...

平成24年10月29日　延岡携帯基地局撤去訴訟弁護団 　平成２４年１０月１７日、宮崎地方裁判所延岡支部において、被告ＫＤＤＩを相手にした携帯電話基地局撤去を求める裁判について、原告らの請求を棄却する判決が出された。　この地裁判決は不当であるので、本日、控訴した。　我々は、平成２１年１２月１６日に提訴してから、原告及びその周辺住民の電磁波による健康被害を...

植田武智さん（科学ジャーナリスト） 　この記事は、植田武智さんが、インターネットのニュースサイト「マイニュースジャパン」に発表された記事を、植田さんのご許可をいただき要約したものです。より詳しい内容は、マイニュースジャパンをご覧下さい。無料で各記事の前半を読むことができ、有料会員になると、記事全文と図表を見られます。　マイニュースジャパンは「既存マスコ...

　中高生約１万８千人を対象にした調査で、夜間、消灯後にメールや通話のため携帯電話を使う頻度が高いほど、心の健康状態が悪い傾向がみられるとの結果を、東京都医学総合研究所の西田淳志主任研究員（精神保健学）らのグループがまとめ、英国の専門誌に発表した。２００８～０９年に三重、高知両県の中高生にアンケートを実施。中学生では「全く使わない」グループに対し「時々使う...