<院内集会>行政に聞いてみよう! 4G・5G携帯電話基地局は安全か
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高圧送電線からの超低周波磁場が、ミツバチの活動に悪影響を与えていることを示す論文が5月12日に、ウェブ上の学術誌「Science Advances」で発表されました。南米チリ・タルカ大学のMarco A. Molina-Montenegro(マルコ・モリーナーモンテネグロ)教授らの研究チームは、高圧線から近いカリフォルニアポピー(ハナビシソウ)群生...
■脳腫瘍は高所得国に多く、携帯電話の使用状況とも深く関連、との論文 香港中文大学と環太平洋大学協会の共同研究によると、致死率の高い原発性脳腫瘍の発生率は高所得国の地域で高く、一人当たり国内総生産、人間開発指数、外傷性脳損傷の有病率、職業性発がん物質への曝露、国レベルでの職業性発がん物質の曝露、携帯電話の使用状況と密接に関連していることが明らかになった。(...
ドイツの自治体が所有する不動産を携帯基地局設置用に賃貸している契約について、健康リスクを理由に解除することを求めて自治体が提訴しましたが、ミュンスター地方裁判所は「原告の自治体がリスクを知らなかったとしても、原告が公法上の法人である以上、その責任は自治体にある」などとして、自治体の訴えを退ける判決を6月17日に出しました。 英文記事や判決文によると、賃...
イタリアのトリノ控訴裁判所は、長時間の携帯電話使用によって聴神経種を発症したという男性の訴えを認めた第一審の判決を支持し、男性への補償を命じる判決を11月2日に出しました[1]。 男性は、ヴァッレ・ダオスタ州の企業で専門技術者として働きました(63歳、現在は退職)。1995~2008年の13年間に、携帯電話(1G、その後2G)を合計1万時間以上(...
フランスで牧場の近くに携帯電話基地局(4G)が設置されたところ、設置後数日で乳量減少や牛の死亡などが起こったため、酪農家が提訴し、裁判所は基地局を一時停止して専門家に調査させるよう命じる判決を出しました(会報第137号参照)。その後、携帯事業者側が上訴し、上級審で酪農家は逆転敗訴、基地局停止判決は取り消されてしまいました。しかし農家は黙っておらず、仲間とと...
前の記事で紹介されている新たな国際委員会ICBE-EMFについて、英国の老舗の電磁波問題ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」による解説を紹介します。[ ]は訳注。出典:New Challenge to ICNIRP【訳・網代太郎。訳のアドバイス・山口みほさん】 ICNIRPへの新たな挑戦 反体制派の科学者たちは、より厳しい健康上の制限を求める...
山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員) 電磁波の国際指針値を定めているのが「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」です。ICNIRPは世界保健機関(WHO)の協力機関に位置づけられていますが、ICNIRP自体はWHOのような国連機関ではなく、ドイツに登録された非政府組織(NGO)に過ぎません。多くの国が自国の電磁波規制値として、この国際...
ICNIRPは電磁波のヒトへの悪影響を防ぐための国際指針値を策定していて、多くの国がこの国際指針値を自国の規制値にしています。日本の規制値は、それよりやや緩いですが、ほぼ同じです。ICNIRPは5G開始に備えて2020年、新たなガイドラインを公表しましたが、基本的には従前と変わらない内容でした。このガイドラインは最新の科学的知見を幅広く反映しているのではな...
■共産党千葉市議団が携帯電話基地局設置紛争予防条例を提案 10月6日までを会期とする千葉市議会定例会に、共産党千葉市議団が「千葉市携帯電話基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例」を提案した。会期初日の9月8日、福永洋議員が登壇して、携帯電話会社が基地局の設置工事を着手する前に近隣住民等に対して計画概要を説明すること等を定めることにより、近...