海外情報一覧

米カリフォルニアの電力会社 電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

 米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは4月24日、スマートメーター拒否(オプトアウト)に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」(2月)にスマートメーター拒否の場合は追加料...

カリフォルニア州、過敏症による障害を認める判決

 カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症(EHS)としても知られるWi-Fi病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。  2021年2月18日、カリフォルニア州の第2地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区(LAUSD)の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴え...

中国で5Gの採算性に疑問の声 「人類社会は5Gを緊急に必要としていない」

 米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のウェブサイトに掲載された2020年10月10日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、5G基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち1社の年間利益の10倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。...

規制値以下の電磁波で酸化ストレス スイス専門家団体が公表

 スイス連邦環境局(FOEN)に対する諮問グループ「電磁界と非電離放射線に関するスイスの専門家グループ(BERNIS)」は1月21日、「電磁界による酸化ストレスの証拠はあるのか?」と題するレビュー結果の要約版を公表しました。2010~2020年に公表された動物実験、細胞実験の結果をまとめたものです。多くの実験が規制値以下でも酸化ストレスを引き起こすことを示し...

ブルガリアの都市が5G一時停止

 ブルガリアのメズドラ(ブルガリア北西部の都市)で、5Gネットワークとその施設の展開、使用、保守、開発に1年間のモラトリアム(一時停止)を課すと、地元の議会が決議したと報じられています。  それによると、この決議に11名の議員が賛成、1名が反対、6名が棄権しました。ブルガリアで5Gを禁止した自治体は、バルチク(ブルガリア北東部の都市)に次いで二つ目。5Gが...

各地の取り組み

渋谷区でベランダに楽天基地局  東京都渋谷区の3階建メゾネット式マンションのベランダに楽天モバイルの基地局アンテナが建設されました。基地局について住民Aさんはなんの知識もなく、インターネットで調べ、当研究会にいきつきました。とにかく基地局の問題点を書いたチラシを住民に配布することから始めるそうです。【大久保貞利】 西条市で楽天基地局計画  愛媛県西条市...

ミニニュース

飲料自販機の上に5G基地局  NTTドコモは11月5日、清涼飲料メーカーのダイドードリンコの自動販売機の上にの5G基地局を設置していくと発表。5G電波は届く範囲が狭く基地局を数多く設ける必要があり、設置場所の確保策として全国に28万台あるダイドーの自販機に目をつけた。まず今年中に大阪市内に1カ所設け、3.7GHz帯の電波を飛ばし、周囲200mを...

ミニニュース

■スマホ決済の電波が原因で給油中の車が炎上か  中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している=写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」...

ロシア、子どものリモート学習の安全指針

訳・大井靖子さん  新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が2020年3月にまとめました。Wi-Fiの電波発生源から5m以上離れることなどが推奨されています。 18歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について  一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学...